イ 区 域 等 都市計画区域内（区域区分非設定）、準防火地域、DID区域内用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）

業務委託仕様書

令和３・４年度施行

稚内市庁舎建設基本・実施設計業務委託

稚内市まちづくり政策部

本仕様書は、技術提案書提出依頼時における仕様書であり、今後、追加又は変更の可能性があります。

稚内市庁舎建設基本・実施設計業務委託仕様書

稚内市庁舎建設基本・実施設計業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）は、稚内市（以下「委託者」と いう。）が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものである。

第１ 業務概要

１ 業務名

稚内市庁舎建設基本・実施設計業務委託

２ 業務目的

本業務は、現庁舎が抱える耐震性の不足、施設の老朽化、バリアフリー性能の不足などの問題を解決しつつ、市民サービスの向上を目指した新庁舎建設にあたり、令和２年10月に策定した「稚内市庁舎建設基本構想」及 び「稚内市庁舎建設基本計画(案)」(以下、基本計画という。)に基づき、その基本理念、基本方針を実現した 設計を行うものである。

３ 委託内容

（１）新庁舎建設工事並びにこれに附帯する外構（建替えに伴う既存庁舎等解体後の市▇▇及び周辺道路を含む。（以下同様。））工事等に係る基本設計

（２）新庁舎建設工事並びにこれに附帯する外構工事等に係る実施設計業務

（３）現庁舎解体工事並びにこれに附帯する外構工事等に係る実施設計業務

４ 履行期間

令和３年４月１日から、令和５年３月31日まで

ただし、基本設計業務は、令和４年３月31日(予定)までとする。

５ 計画施設概要

（１）施 設名称 稚内市本庁舎

（２）敷地の場所 稚内市中央３丁目２番、11番（※民有地の取得を予定。（別添現況図参照））

中央３丁目12番、13番（現庁舎敷地（別添現況図参照））

（３）施設用途 庁舎（国土交通省告示第98号別添二第四号第２類）、附属棟（自動車車庫、駐輪場等）

６ 設計与条件

（１）敷地の条件

ア 敷地面積 新庁舎建設計画用地 約 5,400㎡ （取得予定民有地及び現市道部分を含む。）現庁舎敷地 約7,800㎡

イ 区 域 等 都市計画区域内（区域区分非設定）、準防火地域、DID区域内用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）

第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率400％）※用途地域の変更予定。

新庁舎建設計画用地：一部土砂災害警戒区域（土石流）

現庁舎敷地：一部土砂災害特別警戒区域及び警戒区域（急傾斜地の崩壊）ウ 隣接道路 別添現況図参照。（新庁舎建設計画用地内の市道については廃道予定。）

（２）施設の条件

ア 規 模 本庁舎 延床面積 約7,000㎡

※本業務において、必要な機能を確保した上で、可能な限り縮減を図る。イ 主要構造 未定 ※本業務により決定

ウ 付帯施設 附属車庫、屋外駐車場、駐輪場、敷地内通路、門、塀、緑地等 ※本業務により決定参考；現庁舎駐車台数 100台（来客38台、公用車50台、車庫棟12台）

文化センター駐車台数 57台

現車庫棟 延床面積 586㎡（１階：車庫293㎡、２階：書庫293㎡）エ 設備概要 未定 ※本業務により決定

オ 耐震安全性の分類

「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成25年３月29日付け国営計第126号）による耐震安全性の目標については、次のとおりとする。

① 構造体 Ⅰ類

② 建築非構造部材 Ａ類

③ 建築設備 甲類

（３）建設の条件

ア 概算工事費 約49億円（税込） ※基本計画策定時の想定

（外構工事費、設計調査費、備品等購入費、解体費、移転経費等は含まない。）イ 予定工期 庁舎建設工事は、令和５年度～６年度の予定。 ※基本計画策定時の想定

（４）設計の条件

基本構想及び基本計画に示す基本理念や考え方に沿った設計とするほか、以下の点に留意すること。ア コスト縮減対策

基本構想及び基本計画の趣旨を踏まえ、事業費の縮減に努めるとともに、基本設計及び実施設計の各

段階において、ライフサイクルコストの比較検討を行いながら設計を進めること。イ 市民の利便性の向上と職員の業務効率の向上

市民の利便性が向上する窓口の配置や職員の業務効率が向上する執務スペースのレイアウト等につい

て、検討すること。ウ 環境配慮

稚内市の地域特性や計画敷地の諸条件等に即した省エネルギーや再生可能エネルギーの活用、ZEB

（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の導入の可否について、費用対効果やライフサイクルコスト等の比較検討を行うこと。

エ 自然災害への対策

基本構想及び基本計画の趣旨を踏まえ、市民の安全・安心、庁舎の機能継続及び災害対策機能を確保するため、土砂災害や内水・洪水による浸水被害の危険性に対して適切な措置がとれるように、効果及びコストの比較検討を行いながら設計を行うこと。

オ 地場産資材の活用

当該工事の設計に当たり、地場産原料（珪藻土など）とする資材を積極的に使用するよう努めること。なお、使用に当たり、事前に担当員と協議すること。

カ 建設副産物対策

建設副産物対策として、発生の抑制、再利用の促進並びに適正処理の徹底について、十分に検討し設計に反映させること。

キ 地域材の使用

当該工事の設計に当たり、木材又は木材を原料とする資材を積極的に使用するとともに、地域材を優先的に使用するよう努めること。なお、使用に当たり、事前に担当員と協議すること。

ク シックハウス対策

「北海道公共建築物シックハウス対策マニュアル」に基づき、特に換気計画、使用する建築材料等及び化学物質の濃度測定について十分に検討し設計に反映させること。

ケ 工事施工工法の選定

受託者は、当該設計業務の遂行に当たり、工事施工に関わる工法選定を行う上で、汎用的な工法を含めて検討すること。また、施工業者が限定されるような特許取得工法等は原則活用しない。

コ 業務スケジュールへの留意

本業務は、庁内会議や市議会への報告、市民説明会やパブリックコメントを行うため、業務スケジュールについて留意すること。

（５）その他

ア 受託者は、委託者が実施する本業務に関する庁内会議や市議会への報告、市民説明会やパブリックコメントに際し、委託者の指示に従い必要な書類を作成して提出するものとする。また、必要に応じて委託者から指示があれば説明会等に出席するものとする。

イ 補助金等の交付対象となるものがないか調査を行うとともに、交付が見込まれるものについては、積極的に提案すること。また、補助金申請、起債申請等に必要な資料作成に協力すること。

ウ 次に掲げる関連業務の受注者と協力体制を構築し、業務が円滑に執行するよう必要な調整を行うこと。

① 敷地測量委託業務（令和３年度実施予定）

② 地盤調査委託業務（令和４年度実施予定）

エ 本業務を手戻りなく、また、迅速に進めるため、発注者との十分な協議のもと、目的を明確にして業務を進めること。

第２ 業務仕様

この仕様書は、受託者が本業務を履行するために必要な事項を定めるものとし、本仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」（平成31年３月29日付け国営整第200号）によるものとする。

この場合、同共通仕様書における「調査職員」は「業務担当員」に、「検査職員」は「検査員」と読替えて適用する。

１ 配置技術者の資格要件

（１）統括責任者（▇▇技術者）（以下「統括責任者」という。）の資格要件ア 一級建築士で免許を受けた後５年以上の実務経験を有する者

イ 過去10 年間に国又は地方公共団体等の庁舎又は消防署（庁舎との一体整備に限る。）の新築又は改

築に係る延べ床面積3,000㎡以上の基本設計又は実施設計業務の実績があること。

（２）▇▇担当技術者（建築総合）の資格要件

ア 一級建築士で免許を受けた後５年以上の実務経験を有する者

イ 過去10 年間に国又は地方公共団体等の庁舎又は消防署（庁舎との一体整備に限る。）の新築又は改築に係る延べ床面積3,000㎡以上の基本設計又は実施設計業務の実績があること。

（３）▇▇担当技術者（建築構造）の資格要件構造設計一級建築士又は一級建築士

（４）▇▇担当技術者（電気設備及び機械設備）の資格要件設備設計一級建築士、建築設備士又は一級建築士

２ 業務の履行体制

受託者は、プロポーザル方式による手続きで提案した履行体制（配置予定技術者）により当該業務を履行することとし、原則として変更することはできない。

ただし、病休、死亡、退職等やむを得ない理由による場合には、委託者の了解を得た上で、資格及び業務実績について同等以上の技術者に変更することとする。

３ 業務の種類

（１）基本設計

ア 建築（総合）基本設計イ 建築（構造）基本設計ウ 電気設備基本設計

エ 機械設備（給排水衛生設備、空調換気設備）基本設計オ 昇降機設備基本設計

カ 外構基本設計キ 工事費概算

ク 各種技術資料（経済比較や工法検討資料等）の作成業務

（２）実施設計

ア 建築（総合）実施設計イ 建築（構造）実施設計ウ 電気設備実施設計

エ 機械設備（給排水衛生設備、空調換気設備）実施設計オ 昇降機設備実施設計

カ 外構実施設計キ 解体実施設計ク 工事費積算

ケ 各種技術資料（経済比較や工法検討資料等）の作成業務

４ 業務の内容及び範囲

（１）基本設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容とする。

（２）実施設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容とする。なお、作成図面の内訳及び縮尺は別表１の図面内訳を標準とし、詳細は業務着手時に委託者と協議すること。

（３）積算に要する追加業務の内容は、下表に掲げる内容とする。

（４）手続き業務に要する追加業務の内容は、下表に掲げる内容とする。

（５）追加業務の内容は、下表に掲げる内容とする。

５ 業務の実施

（１）一般事項

ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。

イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。ウ 積算業務は、業務担当員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。

エ 北海道建設部建築局制定の「営繕業務電子納品運用ガイドライン」に基づき、業務書類を電子成果品として納品すること。

（２）業務計画書の提出

ア 受注者は、契約締結後１４日以内に業務計画書を作成の上業務担当員に提出し、承認を得ること。イ 業務計画書には次の事項を記載すること。（任意様式）

① 業務工程表

② 統括責任者選定通知書

③ 各▇▇担当技術者の一覧表及び経歴書

④ 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者

⑤ 業務実施体制

⑥ 業務方針

⑦ 協力者へ業務の一部を再委託する場合には、再委託承諾書

⑧ その他、業務担当員が必要に応じ指定する事項

ウ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度業務担当員に変更業務計画書を提出しなければならない。

（３）打合せ及び記録

打合せは次の時期に行い、速やかに記録し、業務担当員に提出する。ア 業務着手時

イ 定例打合せ（１か月に２回程度とし、協議により決定する。）ウ 業務担当員又は統括責任者が必要と認めた時

（４）適用基準等

本業務の実施に当たっては、建築基準法その他関係法令及びその他これに基づく条例規則等の規定のほか、以下に掲げる技術基準等（最新版）を適用する。

特記なき場合は、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。ア 共通

・官庁施設の基本的性能基準

・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領

・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準

・官庁施設の環境保全性基準

・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準

・業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針

・防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン

・建築物等の利用に関する説明書作成の手引き

・地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き

・コスト縮減のための公共建築設計指針

・北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル

・北海道公共建築物▇▇▇▇▇▇対策マニュアル

・北海道地球温暖化防止対策条例

・北海道景観計画イ 建築・設備

・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）

・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

・建築物解体工事共通仕様書

・建築設計基準及び同解説

・建築構造設計基準及び同解説ウ 積算

・公共建築工事積算基準

・公共建築数量積算基準・同解説

・公共建築設備数量積算基準・同解説

・北海道建設部営繕工事積算要領

（５）資料の貸与及び返却ア 貸与資料

・稚内市庁舎建設基本構想及び稚内市庁舎建設基本計画（案）

・地盤調査資料（別途発注する予定の成果品）

・敷地測量資料（別途発注する予定の成果品）

・その他必要な図書

イ 貸与された資料は、紛失、汚損しないように取り扱うものとし、これを貸与し、又は複製してはならない。

ウ 貸与された資料は、業務が終了した時は、速やかに委託者に返却すること。

エ 委託者が貸与する以外の業務に必要な資料は、受託者がその収集、整理等を行うものとし、委託者は業務の遂行に協力するものとする。

（６）成果品に係る著作▇▇

ア 受託者は、本業務に係る成果品、資料等の所有権及び著作権は全て成果品の引渡し時に委託者に譲渡するものとする。

イ 受託者は、委託者の承諾を得ることなく成果品等の内容を公表してはならない。ウ 受託者は、著作▇▇第20 条第 1項に規定する権利を行使してはならない。

エ 受託者は、委託者に引き渡した成果品の全てについて第三者の有する著作▇▇を侵害するものではないことを保証するとともに、第三者の有する著作▇▇を侵害した場合は、その損害を補償し、必要な措置を講じなければならない。

オ 受託者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標▇▇の知的財産を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。

（７）その他

ア 個人情報の取扱いについては、稚内市個人情報保護条例を遵守しなければならない。

イ 本業務の履行に当たり、地方自治法、地方自治法施行令、本市条例・規則等の関係法令を遵守しなければならない。

ウ 本業務で作成した資料は、全て委託者に帰属するものとし、委託者の許可なく、公表、貸与又は複写してはならない。

エ 本業務に必要な書籍等で市販されているものについては、受託者の負担において備えるものとする。オ 受託者は、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

カ 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国内の法令に基づき保護される第三者の権利対象である履行方法を委託者が指定した場合、その履行方法の使用について協議しなければならない。

６ 提出書類及び報告書（成果品）

（１）基本設計業務の成果物及び提出部数

注）：１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。

：２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。

：３ 「計画説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。

：４ 「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。

：５ 電子データは、最新のウィルスチェックを行うこと。

（２）実施設計業務の成果物及び提出部数

注）：１ 電子データは、最新のウィルスチェックを行うこと。

別表１ 実施設計図書リスト

注）：１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書及び追加される図書がある場合がある。

：２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。

別紙１

外構基本設計業務仕様書

１ 業務目的

新庁舎建設（建替えに伴う既存庁舎等解体後の跡地利用及び周辺道路環境を含む。）に伴う外構基本設計を行うにあたり、基本計画に基づき、立地条件及び施設利用に適した検討、設定を行い、それらの結果を外構基本設計成果として取りまとめる。

２ 業務区域

外構設計対象面積、約1.70ha を対象とする。（新庁舎建設計画用地及び現庁舎解体後の市▇▇、周辺道路）

３ 業務内容

（１）基本設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容とする。

４ 適用基準等

（１）適用基準等

本業務は「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書」（北海道建設部監修）に基づき履行すること。ただし、本仕様書を含む設計図書に記載された事項については、重複する事項は適用しない。

（２）土木工事積算基準等

ア 本業務の設計図書は、北海道建設部が制定した次の積算基準等に基づき作成するものとする。

・「土木事業委託積算基準」、「土木工事積算基準(下水道編)」、「土木工事工種体系化の手引き」、「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」

５ 成果品

仕様書第２．６（１）による。

６ その他の事項

（１）測量調査、用地所有者の調査、用地確定測量等については別途とする。

（２）雨水の集水流域を調査し、計画地周辺から流末までの雨水排水検討を行う。雨水排水計画図は貸与する。

（３）既存市道内に布設している上下水道管の検討については、資料収集を行い、検討を行う。ただし、試掘調査等については別途とする。

（４）雨水流出抑制施設検討（調整池検討等）が発生する場合については別途とする。

（５）諸施設の検討及び設定に伴う構造物については、必要な構造検討を行う。

（６）各種関係法令、規制を遵守すること。

（７）その他記載のない一般事項等については、仕様書による。

別紙２

外構実施設計業務仕様書

１ 業務目的

新庁舎建設（建替えに伴う既存庁舎等解体後の跡地利用及び周辺道路環境を含む。）に伴う外構実施設計を行うにあたり、基本設計に基づき詳細構造を設計し、工事の実施に必要な図面の作成、数量計算、工事費算出を行い、それらの結果を外構実施設計成果として取りまとめるとともに、都市計画法の開発行為許可申請に必要な申請書を作成する。

２ 業務区域

外構設計対象面積 約1.70ha を対象とする。（新庁舎建設計画用地及び現庁舎解体後の市▇▇、周辺道路）

３ 業務内容

実施設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容とする。なお、作成図面の内訳及び縮尺は別表１の図面内訳を標準とし、詳細は業務着手時に委託者と協議すること。

４ 適用基準等

（１）適用基準等

本業務は「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書」（北海道建設部監修）に基づき履行すること。ただし、本仕様書を含む設計図書に記載された事項については、重複する事項は適用しない。

（２）土木工事積算基準等

ア 本業務の設計図書は、北海道建設部が制定した次の積算基準等に基づき作成するものとする。

・「土木事業委託積算基準」、「土木工事積算基準(下水道編)」、「土木工事工種体系化の手引き」、「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」

５ 成果品

仕様書第２．６（２）による。

６ その他の事項

（１）測量調査、用地所有者の調査、用地確定測量等については別途とする。

（２）雨水の排水検討に基づき、雨水排水設計を行う。

（３）既存市道内に布設している上下水道管の検討については、資料収集を行い、検討を行う。ただし、試掘調査等については別途とする。

（４）雨水流出抑制施設検討（調整池検討等）が発生する場合については別途とする。

（５）実施設計の検討において、構造物に応じた必要な構造計算を行う。

（６）各種関係法令、規制を遵守すること。

（７）その他記載のない一般事項等については、仕様書による。