Contract
2024 年４月 12 日
各 位
会 社 名 デ ー タ セ ク シ ョ ン 株 式 会 社代 表 者 名 代表取締役社長CEO兼CF O ▇▇ ▇▇
（コード番号：3905 東証グロース）問い合わせ先 代表取締役社長CEO兼CF O ▇▇ ▇▇
TEL. ▇▇▇-▇▇▇▇-▇▇▇▇
データセクション、Supermicro社との業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ
本日、データセクション株式会社は、高性能・高効率のサーバーやストレージシステムを設計・製造を行う世界的企業であるSuper Micro Computer, Inc.(NASDAQ: SMCI)との間で業務提携を行うことを決定し、業務提携に向けた基本合意書を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
記
１． 本提携の目的及び理由
Supermicro 社は、高性能・高効率のサーバーやストレージシステムを設計・製造を行う世界的企業であり、グローバルテクノロジーリーダーとして、エンタープライズ、クラウド、AI、 5G Telco/Edge を含む IT インフラストラクチャ市場に、イノベーションを提供し続けております。
データセクション株式会社は、ビッグデータの分析に加え、基礎研究段階から AI による画像解析等の複数の要素技術を発展させ、顧客の業務改善等を推進するシステムインテグレーション事業や、顧客のデジタルマーケティングや DX 化を後押しするマーケティングソリューション事業を展開してきたほか、近年は積極的な M＆A 戦略により事業ポートフォリオを再構築し、グローバル 20 か国以上における、AI による画像解析を活用した自社プロダクトの展開、あるいは 2023 年９月には、データサイエンス及び AI 領域における事業買収を行うなど、「技術と実社会の融合」を実現し、新たな企業価値の創造を図っております。
この度、両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれる AI サーバー分野における R&D、AI データセンターの運営などにおける協業を目的として、本業務提携を前提とした基本合意書を締結いたしました。
２． 本提携の内容
本業務提携の開始に向け、AI サーバー分野における R&D、AI データセンターの運営などを中心に協議を進めており、本業務提携の具体的な方針及び内容等の詳細につきましては、今後の協議を踏まえ決定次第、適切に開示を行ってまいります。
３． Supermicro 社の概要（2024 年４月 12 日現在）
（１）名称 | Super Micro Computer, Inc. | |||
（２）本店所在地 | ▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇, ▇▇▇ ▇▇▇▇, ▇▇, ▇▇▇▇▇ | |||
（３）代表者の役職・氏名 | President, Chief Executive Officer ▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇ | |||
（４）事業内容 | 高性能・高効率のサーバーやストレージシステムを設 計・製造 | |||
（５）資本金 | 47百万米ドル | |||
（６）設立年月日 | 1993年 | |||
（７）大株主 | ▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇ 14.5％ ▇▇▇▇ ▇▇▇ 14.5％ BlackRock, Inc. 10.3％ | |||
（８）当該会社の 最近３期間における経営成績及び財政状態 | 決算期 | 2021年６月期 | 2022年６月期 | 2023年６月期 |
純資産 | 1,096百万米ドル | 1,426百万米ドル | 1,972百万米ドル | |
1株当たり 純資産 | 21米ドル | 27米ドル | 37米ドル | |
総資産 | 2,241百万米ドル | 3,205百万米ドル | 3,674百万米ドル | |
売上高 | 3,557百万米ドル | 5,196百万米ドル | 7,123百万米ドル | |
営業利益 | 123百万米ドル | 335百万米ドル | 761百万米ドル | |
経常利益 | 118百万米ドル | 336百万米ドル | 754百万米ドル | |
当期純利益 | 111百万米ドル | 285百万米ドル | 640百万米ドル | |
1株当たり 当期純利益 | 2.09米ドル | 5.32米ドル | 11.43米ドル | |
1株当たり 配当金 | ― | ― | ― | |
（９）上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はございません | ||
人的関係 | 該当事項はございません | |||
取引関係 | 該当事項はございません | |||
関連当事者 | 関連当事者には該当いたしません。 | |||
４． 今後の見通し
本件による、当社の2025年３月期連結業績への影響は軽微と考えておりますが、本業務提携の実現により、中長期的には当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております。 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
以上