アイ・イーグループ コンテンツサービス利用規約

株式会社アイ・イーグループ

第１条（本サービスの内容）

「アイ・イーグループ コンテンツサービス」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社アイ・イーグループ（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「アイ・イーグループ コンテンツサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスの詳細は別紙1 に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約（別紙を含みます。）に同意の上、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）を当社に提出する方法その他当社の所定の方法により本サービスを利用するための登録（以下

「利用登録」といいます。）を行い、当社に対し本サービスの利用を申し込むものとします。

２．前項に定める利用登録が完了し、当社がお客様からの申込みを承諾した時点で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、当社は、お客様からの申込みを承諾する義務は負わず、当該申込みを承諾しないことができるものとし、また、当社からの明示的な承諾がない場合でも、利用を認めたと合理的に判断できる場合は、利用契約は成立するものとし、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

３．本規約と別紙の定めに矛盾又は抵触が生じる場合は、別紙の定めが優先して適用されるものとします。

４. 本サービス利用者は、別途当社が定める場合を除き、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワークなどの機器類等について、自己の費用と責任において用意し、当該機器類等及び利用環境の維持及び管理をするものとします。なお、本サービス利用者が自己の費用と責任において用意し、維持及び管理を行う機器類等及び利用環境の利用（ソフトウェアのインストール又はアンインストール等、当該機器類等を利用するための本サービス利用者の行為を含みます。）に起因して、本サービス利用者又は第三者が損害を被った場合、当該損害につき当社は責任を行わないものとします。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙1 に定める料金とします。

２．本サービス利用者は、本料金を、当社所定の方法にて、別段の定めがある場合を除き、毎月末日締め翌月末日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、本サービス利用者の負担とします。

３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社の責に帰すべき事由により本サービス利用者が本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

５．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の本料金は返還されないものとします。

６．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

７．当社は、本サービス利用者による本サービスの利用状況、支払履歴・状況等に関する情報を本規約第 13 条第 1 項

第4 号で定義する「当社等」に提供できるものとし、当社等は当社等が提供する商品・サービス乙の申込みの審査及びその他事業運営上必要なる事項に関し、当該情報を利用することができるものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については 366 日当たりの割合とします。)による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知することにより、本規約又は本サービスの内容（利用料金、サービス内容、各種手数料並びにこれに付随するサービスの内容等）を変更する場合があります。なお、本規約の変更は、民法第548 条の4 の規定に従い変更するものとします。

２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更を行う旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を、本サービス利用者に対して、当社のWeb サイトへの掲載またはその他相当の方法により通知するものとします。

３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

② 第三者又は当社の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦ 当社の事前の承諾なく、利益目的で自己の事業において利用する行為。

⑧ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為

⑨ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為

⑩ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営に支障を与える行為または与えるおそれがある行為。

⑪ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。

⑫ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑬ その他、本規約の規定又は法令に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（知的財産権）

本サービス利用者は、本サービス及びその内容、システム構成における著作権、商標権、その他ノウハウなどの知的財産権が当社または当社の業務提携企業に帰属していることを認識し、本規約によってその使用権のみを有するものとします。

第９条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第１０条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１１条（相殺）

当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、利用契約にかかわらず、本サービス利用者が当社に対し負担する一切の金銭債務と、当社が本サービス利用者に対し負担する金銭債務とを、対当額にて相殺することができるものとします。

第１２条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１３条（本サービス利用者情報）

１．当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑧ 法令の規定に基づく場合。

⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

２．前項に定めるほか、当社は、本サービス利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシー（http:// ie- ▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇/privacy.html）に従い取り扱います。

第１４条（免責）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他本サービス利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．当社は、本サービスの一時中断、停止、並びに本サービス及び本規約の内容の変更、追加又は中止等により、本サービス利用者又は第三者が被ったあらゆる不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１５条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１６条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとし、当社は合理的な範囲で本サービス利用者の情報を当該第三者に開示することができるものとします。

第１７条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１８条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき。

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

⑬ 本サービス利用者が第15 条に違反したとき

⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき

⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提

供することが不相当と当社が判断したとき。

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１９条（本サービスの中断および中止）

当社は、次の場合には本サービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することがあります。これにより本サービス利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

① サービス用設備の保守上、点検上又は工事上やむを得ないとき。

② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき。

③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。

④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。

⑤ その他当社が本サービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき。

第２０条 （サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の

14 日前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第２１条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。なお、解約日は、本サービスの解約手続きが完了した日の属する月の末日となります。

第２２条（契約期間）

本サービスの利用契約は、当社が本サービス利用者の利用登録を完了し、本サービスの利用開始を認めた日（以下「締結日」といいます。）から効力が生じるものとします。

第２３条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第 18 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２４条（反社会的勢力の排除）

１．本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

①自ら又は自らの親会社若しくは子会社（いずれも会社法の定義によります。）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去5 年以内に反社会的勢力でなかったこと。

②自ら又は自らの親会社若しくは子会社（いずれも会社法の定義によります。）が反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

③自ら又は自らの親会社若しくは子会社（いずれも会社法の定義によります。）が反社会的勢力を利用しないこと。

２．本サービス利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。

①当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9 条各号に定める暴力的要求行為。

②当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。

③当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為。

④偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

⑤前各号に準ずる行為。

３．本サービス利用者は、本サービス利用者が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。

４．当社は、本サービス利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。） したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約その他本サ ービス利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、本サービス利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行 わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、本サービス利用者に対する損害賠償請求は妨げられ ないものとします。

第２５条（準拠法・合意管轄）

１．本規約及び本サービス利用者と当社間の関係は、日本法に準拠します。本規約又は本サービスに関連して訴訟が生

じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。

２．本規約のいずれかの部分が無効または▇▇▇がなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本規約の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。

第２６条（▇▇▇▇の原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２７条（存続条項）

利用契約が終了後においても、本規約第7 条乃至第 11 条、第14 条、第 17 条、第 18 条、第 25 条乃至本条、並びに、本規約に定める禁止事項及び免責事項等その他のその性質上存続されるべきと合理的に判断される規定は、当社と本サービス利用者のとの間でその効力が存続するものとします。

以上

2020 年1 月1 日 制定

2020 年3 月1 日 改定

2020 年9 月1 日 改定

2021 年4 月15 日 改定

2022 年8 月1 日 改定

2023 年4 月1 日 改定

2023 年8 月1 日 改定

2024 年1 月1 日 改定

2024 年7 月1 日 改定

2024 年11 月1 日 改定

別紙１

本サービスの詳細

１．本サービスのプラン

本サービスは、プラン毎に以下の各サービスを含むものとします。

※プラン⑫に関し、初期設定手続きを当社に委託する場合、当該初期設定手続きにかかる費用として、別紙10 に定める設定作業費が別途発生するものとします。

※プラン⑬に関し、訪問にてサポート対応を行う場合、訪問によるサポート対応にかかる費用として、別紙11 に定める訪問対応費用が別途発生するものとします。

２．COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プランのオプションプラン

COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プランに関する利用契約を当社と締結する本サービス利用者が希望する場合、以下のプランを追加することができるものとします。

※プラン⑬～⑯に関し、初期設定手続きを当社に委託する場合、当該初期設定手続きにかかる費用として、別紙

10 に定める設定作業費が別途発生するものとします。

以上

別紙２

マルチデータ復旧安心サービス 詳細

１．概要

本サービス利用者が利用する対象端末（別紙2-1 に定めるAOS 規約第4 条参照）のデータにデータ復旧適用対象の障害

（別紙2-1 に定めるAOS 規約第5 条参照）が発生した場合に、データの復旧（修復）ができるサービスです。

２．利用回数制限・追加費用の発生

① マルチデータ復旧安心サービスによるデータ復旧は、年間２回まで（１年間の起算日は、利用契約の締結日とします。）、本サービスの利用料金で、ご利用いただけます（初期調査を行った場合、データ復旧の実施に関わらず、１回の利用とカウントします。）。なお、同一年内の３回目以降の利用の場合は、AOS データ株式会社のAOS データ復旧サービスセンターにより有償で提供されているサービス料金の２割引きの料金にてご利用いただけます。また、利用回数の繰り越しはありません。

② 本サービス利用者は、データ復旧の対象となる障害端末の送付時の送料を負担するものとします。また、２ＴＢ超のデータ復旧の場合には、復旧に要する記憶媒体の料金が、本料金の他に、本サービス利用者の負担となります。

３．利用方法

以下の手順に従ってご利用ください。

① 別紙2-1 に定めるAOS 規約第9 条の定めによらず下記問合せ窓口にご連絡いただき、マルチデータ復旧安心サービスを利用したい旨ご連絡ください。

【問合せ窓口】

アイ・イーグループ料金窓口 ▇▇-▇▇▇▇-▇▇▇▇ 受付時間 平日10:00－17:00 ▇▇休暇・年末年始を除く

② 本サービス利用者の登録情報（※）、状況及び依頼内容の確認等のヒアリングを行います。

③ 問合せ窓口より、AOS データのAOS データ復旧サービスセンターに連絡をとり、同サービスセンターより本サービス利用者に連絡をいたします。その際、利用においての注意事項等の説明がありますので、ご確認の上、マルチデータ復旧安心サービスのデータ復旧をご利用ください（パソコン・スマートフォン等の端末を送付いただいた上でのデータ復旧作業となります。）。なお、本サービス利用者からの端末の送付に係る費用は本サービス利用者が負担するものとします。

※ マルチデータ復旧安心サービスをご利用いただく際に、ご依頼者が本サービス利用者であることの証明をお願いする場合があります。

４．免責

① 当社は、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。また、当社は、マルチデータ復旧安心サービスに関して、利用者に生じた不利益・損害等に関して一切責任を負いません。

② データ復旧後の障害端末は、修理保証（メーカー保証等）の対象外となる可能性があり、また、再利用できなくなる場合があります。

③ 以下の場合は、マルチデータ復旧安心サービスの全部または一部を提供できないことがあります。

a ハードディスクドライブの障害状態により、データの一部または全部が取り出せない場合

b 本サービス利用者が本規約もしくはマルチデータ復旧安心サービスの利用申込時に虚偽の事項や記載があった場合

c 本サービス利用者の故意または重過失により生じた障害の場合

d 天災や事変その他の非常事態の発生により、マルチデータ復旧安心サービスの提供が困難となった場合

e 天災（但し、落雷を除く）や事変により生じた障害の場合

f 日本国外で発生した障害の場合

g ハードディスクドライブのメーカー起因による瑕疵及びロット不良等の場合

h データが暗号化されており、かつ暗号化キーが不明の場合

５．その他

マルチデータ復旧安心サービスのご利用にあたっては、本規約に加え、別紙2-1 で定める「データ復旧安心サービスご利用規約」（AOS 規約）が適用されます。なお、当社は、業務の全部又は一部を、AOS データに対して委託してデータ復旧の運営・提供を行います。当社はそのために必要となる情報（データ復旧をご利用いただく利用者に係る個人情報を含みます。）をAOS データに対して提供し同社と共同利用いたします。

以上

別紙2-1

データ復旧安心サービスご利用規約【AOS 規約】

第1 条（本利用規約の目的）

本利用規約は、お客様とAOS データ株式会社（以下「AOS 社」といいます。）との間の、「データ復旧安心サービス」

（以下「サービス」といいます。）及びこれに基づきAOS データ復旧サービスセンターが提供するデータ復旧サービス

（以下、本規約において「データ復旧サービス」といいます。）に関する条件を規定するものです。

第2 条（データ復旧安心サービスの内容）

本サービスは、お客様のパソコン（他にスマートフォン、外付けハードディスクなど）のデータに障害が発生した場合に、弊社が費用の全部または一部を負担することにより、データ復旧サービスをご提供するサービスです。

第3 条（本利用規約の適用）

お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。

第4 条（対象製品）

本サービスは、ご契約されたお客様が所有するパソコン・スマートフォンなどの端末を対象とします。

対象機器は、パソコン、外付けHDD、タブレット、デジタルカメラ、ビデオカメラ、スマートフォン、携帯電話、

SD、microSD、USB メモリなどとなります。

対象外機器は、サーバー、ワークステーション、NAS、TV 番組録画用HDD、ゲーム機、音楽プレーヤーなどとなります。

第5 条（データ障害の種類）

データ復旧サービスの対象となるデータ障害は以下のとおりです。

1.論理障害

データ障害のうち、データを管理するファイルシステムの破損や、削除によるデータの喪失などのデータ障害をいいます。ただしiOS の場合は初期化や削除などの誤操作による障害を除きます。

2.物理障害

データ障害のうち、記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）自体に、機械的または電気的な障害が発生したものをいいます。

第6 条（データ復旧サービスの内容）

1.データ復旧サービスの依頼先は、弊社が運営するAOS データ復旧サービスセンターのみとします。

2.データ復旧サービスは、論理障害もしくは物理障害につき年2 回まで無償でご利用いただけます。

3.データ復旧サービスをご利用の際に発生する送料については、それぞれ送付する側の負担とします。

4.本サービスの提供場所は、日本国内とします。

第7 条（データ復旧サービスの品質）

弊社は、データ復旧サービスの提供にあたり、その保有設備、技術および人員にて最大限の努力を行いますが、データの完全な復旧を保証するものではなく、最善努力の結果復旧の不可能なものについてはその責を負いません。

第8 条（サービス保証期間）

弊社は、以下のサービス保証期間内に対象製品について申込みを行ったお客様に対して、データ復旧サービスを提供します。

①開始日：対象製品の購入日（他に、契約開始日、ユーザー登録日など）。

②終了日：対象製品の期間満了日

第9 条（データ復旧サービスの利用方法）

データ復旧サービスの利用方法は以下のとおりです。

1.データ復旧サービスのお申込みの際には、「データ復旧サービスお申込書・同意書」（以下「お申込書」といいます。）別紙の「同意事項」等に記載された内容に同意の上、登録済みの対象製品にお申込書及び購入証明書（レシート等購入日を証明できるもの）を添えて下記までご送付いただくものとします。

〒105-0001

東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F

「AOS データ復旧サービスセンター」宛メールアドレス：119spk@data119.jp

2.データ復旧サービスのご利用は、本利用規約に基づき行うものとします。

3.データ復旧作業が完了した対象製品は、原則として、お申込書にお客様が記載いただいた連絡先まで送付元の送料負

担にてお届けします。

第10 条（データ復旧期間）

弊社は、お客様が発送された対象製品が弊社に到達してから、データ復旧作業完了後の発送まで、原則として7 営業日で対応します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、7 営業日以上の日数を要する場合がありますので、予めご了承下さい。

①論理障害において、障害の程度が重い場合

②物理障害の場合

③お客様の都合により、データ復旧作業完了後の対象製品の返却日の日程変更等が生じた場合

④天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合

⑤コンピュータウィルス、スパイウェア等による大規模障害、特定製品の不具合等に起因する大規模障害など、④以外の事由により復旧依頼が急激に増加した場合

第11 条（データ復旧サービスを受ける際の注意点）

データ復旧サービスをご利用頂くには、次に掲げる制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。

1.データ復旧サービスの内容およびサービスレベルは、AOS データ復旧サービスセンターにより有償で提供されているものと同じです。

2.データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があることをあらかじめご了承ください。

3.データ復旧サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法の規定に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。

4.著作権にかかわるデータ（音楽データ、映像関連データ等）については、データ復旧サービスの申込みをもってお客様がその利用に関する正当な権利を有していることを保証したものとみなします。

5.データ復旧作業の際には、装置から記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）を取り出すために解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

6.記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）に物理的な障害がある場合は、記録媒体の開封または取り外しを行う場合があります。

その場合は、本来の装置としての機能が消失することをご了承ください。

7.復旧データは、2TB までは無償でデータ容量に応じた記憶媒体に記録して納品します。なお、2TB を超えるデータ復旧をご希望される場合、復旧費用は無償ですが媒体の費用のみお客様にご負担いただきます。

8.データ復旧作業は、弊社において初期調査を行ったうえで、お客様に対して障害の内容（論理ないし物理）・程度、データ復旧の可否および納品用媒体などの料金の見積もりを報告した後、お客様にご了承頂いた場合に実施します。なお、初期調査結果の報告書を受け取った後にデータ復旧サービスをキャンセルされた場合にも、無料のデータ復旧サービスを1 回利用したものとカウントさせていただきます。

9.本サービスの内容は記憶媒体（ハードディスクや半導体メモリなど）の復旧であり、装置本体の修理は含みません。装置本体修理のご依頼については、メーカー様のサポートセンターへお問い合せください。

第12 条（適用除外サービス）

次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。

①不具合原因の調査・解析、装置の修理およびOS の復旧

②対象製品の原状回復（データ喪失前または障害発生前の状態に戻すこと）

③iPhone4S 以降の削除データの復旧

④パソコンのOS、アプリケーション、システム情報の復旧

⑤破損しているデータの修復および復旧

⑥デジタル放送の録画データの復旧

⑦暗号化されたデータの復旧

家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機などのデータの復旧

⑨データ消去装置またはデータ消去ソフトで消去したデータの復旧

⑩内蔵、外付けを問わず、お客様が自ら増設された記憶装置内のデータの復旧

⑪クラウド等対象製品以外の場所に保存されているデータの復旧

⑫日本語及び英語以外が使用言語のデータの復旧

⑬日本国外へのサービスの提供

⑭アカウント情報の復旧

⑮対象製品の廃棄

⑯その他、AOS データ復旧サービスセンターで実施していないサービス全般

第13 条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、「AOS データ株式会社 プライバシーポリシー」

（https://www.aos.com/privacy-policy/）の記載に準ずるものとします。

第14 条（免責事項）

本サービス提供における弊社の責任範囲は以下のとおりといたします。

1.弊社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。

2.本サービス提供に伴う弊社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合は、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき弊社に対して賠償を請求できるものとします。ただし、その額は本サービスの対価としてお客様が支払った額を超えないものとします。

第15 条（サービス利用の停止）

弊社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちに本サービスの利用を停止できるものとします。

①データ復旧サービス受付時のお客様情報に虚偽が発覚した場合

②お客様が本規約のいずれかに違反した場合

③お客様が法令に反する行為を行った場合

④お客様が対象製品を第三者に譲渡した場合

⑤お客様もしくは第三者が対象製品に不当な改造またはメーカー保証対象外となる改造を施した場合

第16 条（規約の変更）

弊社は、本規約内容を変更する必要が生じた場合は、予告なく本規約を変更することができるものとします。

第17 条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本国法とします。また、本規約に定めのない事項については、日本国の法令に依るものとし、本 サービスに関するお客様と弊社間の法的紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

別紙３

AOSBOXCool 詳細

１．概要

AOSBOX Cool（以下「製品」といい、当社が提供するソフトウェアやサービスを含むものとします。）とは、Windows パソコン用の容量無制限クラウドバックアップサービスです。パソコン内の写真、動画、音楽なども容量を気にすることなく、すべてクラウド上で管理します。製品の利用を希望する本サービス利用者は、本別紙および http://www.aosbox.com/eula/aosboxCool/に定める AOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本別紙と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の上、当社の定める方法により製品への加入を申し込み、当社がこれを承諾したことをもって製品の利用登録が完了するものとします。なお、本別紙と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本別紙が優先して適用されるものとします。

２．利用方法

① 本サービス利用者が製品を使用するにはアカウントを登録し、製品の使用を継続する限 り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。本サービス利用者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社は製品の利用停止または本契約の解除をすることができます。

② 本サービス利用者はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。本サービス利用者はサブアカウントを含め、本サービス利用者の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。本サービス利用者がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、本サービス利用者はバックアップデータにアクセスできません。本サービス利用者は、アカウントの不正使用または製品に関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、本サービス利用者のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

③ 本契約等に従って当社は、本サービス利用者に対し、本サービス利用者が当社指定の方法により申込を行うことにより、製品を使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。本サービス利用者は、当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。本サービス利用者は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、製品を本サービス利用者に提供します。

３ 知的所有権

① 本サービス利用者は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスも本サービス利用者に付与されることはありません。

② 当社は、本サービス利用者又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。

a 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布

b 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し

c ソフトウェアに表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更

４．禁止事項等

① 本サービス利用者は、製品および製品上に保存するバックアップデータに関して全責任を負うものとします。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。

a 関連する法律または本契約等への違反

b 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害

c トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信

d 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為

e 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

② 当社は他人の知的所有権を尊重し、製品の本サービス利用者も同様であることを要求します。本サービス利用者が製品を使用する際、本サービス利用者は第三者の著作権、特許 権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当社は適切な条件の下で、製品の利用停止または当該アカウントを解除します。

③ 本サービス利用者は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。 a 製品の使用

b 本契約等の違反

c 知的所有権を含む第三者の権利の侵害

d 本サービス利用者のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権

④ 前項の補償の義務は、本サービス利用者のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。

５ 免責事項

① 本サービス利用者は、特に、製品を本サービス利用者の責任で使用し、製品が「現状のまま」、

「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は以下事項につき保証しません。

a 製品が本サービス利用者の要件を満たすこと

b 本サービス利用者は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること

c 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること

d 製品の欠陥またはエラーが修正されることを

② 本サービス利用者が保存した情報が消失または破損した場合でも、当社は消失または破損に伴う本サービス利用者または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。

③ 当社は第６条第１項または第１９条により、一切の責任を負うことなく、製品の変更、中断または中止をする場合があり、当社は製品の品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第１４条以外の事由が原因となり、本サービス利用者へ損失や損害が発生した場合も、当社の故意または重過失によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

④ 本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、本サービス利用者に発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

⑤ ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料は本サービス利用者の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得る本サービス利用者のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、本サービス利用者が全責任を負うものとします。さらに、本サービス利用者は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。

⑥ 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくは製品の調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（本サービス利用者が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、当社は本サービス利用者に対する責任を負わないものとします。

⑦ 当社が本サービス利用者又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は本サービス利用者が当社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。当社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者から本サービス利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限は本サービス利用者と当社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。

６ 契約終了後の措置

本サービス利用者のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、本サービス利用者はソフトウェアおよび製品の使用を継続する権利を失い、バックアップデータへの

アクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、当社にはバックアップデータのコピーを本サービス利用者または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを当社のシステムから削除できることに本サービス利用者は同意するものとします。

７ 法令の遵守

本サービス利用者は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。本サービス利用者は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意します。本サービス利用者は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。

以上

別紙４

サポート保守サービス 詳細

１．概要

サポート保守サービスとは、本サービス利用者が当社または当社指定の事業者から購入した下記機器（以下「対象機器」といいます。）に係る保守サービスをいいます。

■対象機器：RiP System、UTM（総合脅威管理）、ネットワークカメラ

２．サポート保守サービスの利用

① 当社は、サポート保守サービスとして、対象機器について以下のサービスを提供します。

a 対象機器に関する電話問い合わせ対応。

b 対象機器に関する訪問対応（UTM 及びネットワークカメラに限っては年間 2 回まで）。

c 対象機器の設定変更等。

d 対象機器に関する修理・メンテナンス。

e その他別途当社の定めるサービス。

② サポート保守サービスの提供可能時間は、午前 9 時から午後 5 時まで（土日祝日・年末年始・夏季休暇等を除く）に限るものとします。

③ 対象機器の設置場所は、本サービス利用者が当社に登録した住所とし、本サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに対象機器を当該設置場所以外に移設したり、設置場所のレイアウトを変更したりしてはならないものとします。

④ 本サービス利用者は、対象機器の移設、設定変更、その他自己の都合による工事等を当社に依頼する場合は、当社に対し工事希望日の 4 週間前までに通知するものとし、当社と別途協議のうえで日程を調整するものとします。

３．適用除外

① 対象機器であっても、以下に定める故障等についてはサポート保守サービスの適用対象外とします。また、対象機器の設置工事に起因する対応費用（追加・残工事）は対象外とします。

a 破損・滅失等が著しいと当社が判断した場合。

b 本サービス利用者の取扱上の不注意もしくは誤用または特殊環境下での使用等、本サービス利用者の責に帰すべき事由による場合。

c 火災または落雷等の天災地変その他契約者または当社のいずれの責にも帰することのできない事由による場合。

d 当社または当社が指定する技術者以外の者による改造、分解、修理等による故障の場合。

e 本サービス利用者が無断でレイアウト変更、移設、対象機器の改造、オーバーホール及び他の機器の取扱を行ったことによる場合。

f 停電、害虫等の侵入その他外的要因による場合。

g その他対象機器に起因しない原因による場合。

② 対象機器以外の本サービス利用者が所有する端末機器の設定及び動作について、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．契約期間

UTM とネットワークカメラに対するサポート保守サービスには最低利用期間が設定されており、その期間は１年間となります。サポート保守サービスの利用開始月から１年以内に利用契約が終了した場合、本サービス利用者は、１年に満たない残期間の月数に、サポート保守サービスの月額料金を乗じた金額を、当社に対して支払わなければならないものとします。

以上

別紙５

電子契約 BANK サービス 詳細

１．概要

① 電子契約 BANK サービスとは、当社がお客様に対して、GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下「GMO グローバルサイン・ホールディングス」といいます。）が提供する「GMO Agree」、「画像添付機能」、「クラウド保管・管理機能」及び「API 連携」（以下、総称して「GMO Agree サービス」といいます。）の利用権を販売するサービスをいいます。

② 「GMO Agree」とは、GMO グローバルサイン・ホールディングスが提供するクラウドサーバー上で電子契約の締結、保管及び管理を行うことができるクラウド型電子契約サービスとなります。

③ 「画像添付機能」、「クラウド保管・管理機能」及び「API 連携」とは、GMO グローバルサイン・ホールディングスが提供する GMO Agree のオプションサービスとなります。「画像添付機能」とは、本人性を強化するべく電子契約締結と同時に免許証や許可証を撮影し、電子契約書と一緒にクラウド上に保管できるサービスを指し、「クラウド保管・管理機能」とは、適切な検索機能を備え、契約書をクラウド上で一元管理ができるサービスを指し、「API 連携」とは、外部の各種システムやサービスと GMO Agree の各機能を API 経由で連携させるためのサービスとなります。

２．電子契約 BANK サービスの利用

① 電子契約 BANK サービスの利用にあたっては、本規約に加え、GMO グローバルサイン・ホール デ ィ ン グ ス の 制 定 す る 「 電 子 契 約 サ ー ビ ス 利 用 約 款 （ https://www.gmo- agree.com/order/pdf/agreement.pdf）」（以下「GMO クラウド電子契約サービス利用約款」といいます。）が適用され、GMO Agree サービスは、GMO グローバルサイン・ホールディングスが電子契約サービス利用約款に基づき本サービス利用者に対して提供されます。

② 当社は電子契約 BANK サービスの提供に必要となる情報を GMO グローバルサイン・ホールディングス及び当社の提携先企業である株式会社 E-STAMP に対して提供し電子契約 BANK サービスの提供のために同社と共同利用いたします。

③ GMO Agree サービスの利用に関して生じる事由については、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

④ 本規約と GMO クラウド電子契約サービス利用約款の定めに矛盾又は抵触が生じる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

３．電子契約 BANK サービスのサポート対応

当社は、本サービス利用者の電子契約 BANK サービスの利用率向上を目的として、本サービス利用者による電子契約 BANK サービスの利用情報（ログイン状況や送信件数）を用いて、電子契約 BANK サービスに関する当社所定のサポートを本サービス利用者に対して提供することができるものとし、本サービス利用者はこれに同意します。

４．付帯サービス：Risk Analyze サービス

① 「Risk Analyze サービス」とは、本サービス利用者における取引先のコンプライアンスチェックを目的とした情報提供サービスとなります。当社所定のシステムに必要情報を入力することで、当社の提携先企業である KYC コンサルティング株式会社（以下「KYC」といいます。）が公知情報またはインターネット等から収集した、対象となる法人・個人の風評情報・一般犯罪情報・その他企業情報等（以下、併せて「本情報」といいます。）を照会することができます。

② 「Risk Analyze サービス」にて当社が利用者に対し提供する本情報は、非独占的であり、個人情報、法人名並びに当該法人の代表者、役員、従業員に関する個人情報が含まれています。ただし、個人情報については、個人情報保護法やその他ガイドライン（以下、併せて「個人情報保護法等」といいます。）に定める範囲で提供するものとし、個人情報保護法等に従い適切に取り扱います。

③ 本サービス利用者は、本規約の他、個人情報保護法等に従い、本情報を適切かつ厳正に取り扱うものとします。

④ 「Risk Analyze サービス」を通じ当社が本サービス利用者に提供した資料等に係る著作権

（著作権法第 27 条および 28 条の権利を含みます。）及び著作者人格権ならびにそれらに含まれるノウハウその他一切の知的財産権は当社または KYC その他当社の指定する第三者に帰属するものとします。

⑤ 「Risk Analyze サービス」の利用料は、照会機能の利用件数毎に定める以下の金額とします。

※利用例）利用件数 53 件の場合： 440 円×50 件+330 円×3 件＝22,990 円（税込）

⑥ 本サービス利用者は、次の行為を行ってはならないものとします。

・本情報を公序良俗に反する目的に使用すること。

・本情報を自己が第三者に提供する商品やサービスのために収集及び使用すること（有償、無償を問わない）。

・本情報を第三者に開示、漏えい、または使用させること。

・本情報を加工、破壊、改ざんすること。

・「Risk Analyze サービス」を第三者に利用させ、または利用する権利を第三者に譲渡、貸与、移転その他名称の如何を問わず提供すること。

⑦ 当社及び KYC は、「Risk Analyze サービス」を通じて単に本情報を提供する立場であり、本サービス利用者の何らかの決定、判断等に関与する権限を有するものではありません。また、本情報はあくまで KYC が独自に情報収集した結果に基づくものであり、それは絶対的な情報を提供するものではなく、将来にわたり、本サービスの情報と実態との同一性を保証するものではありません。当社及び KYC は、本情報の遺漏、相違に関して一切の責任を負いません。

本サービス利用者は、プレスリリース・投資家向け広報活動・官公庁に対する書類提出その他の社外公表等に伴い、本情報または「Risk Analyze サービス」を通じて当社が提供する報告資料の内容について記載を要する場合は、当社の事前の承諾がない限り当社の名称及び当該報告内容等を無断で使用または記載してはならないものとします。

以上

別紙６

ファイナルランサムディフェンダー 詳細

１．概要

ファイナルランサムディフェンダー（以下「製品」といい、当社が提供するソフトウェアやサービスを含むものとします。）とは、ランサムウェアの流入を事前に検出し遮断することで、顧客のデータを保護するアンチランサムウェアサービスです。

製品の利用を希望する本サービス利用者は、本別紙および http://download.aos.com/frd1/FRD_license.pdf に定める AOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本別紙と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の

上、当社の定める方法により製品への加入を申し込み、当社がこれを承諾したことをもって製品の利用登録が完了するものとします。なお、本別紙と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本別紙が優先して適用されるものとします。

２．利用方法

① 本サービス利用者が製品を使用するにはアカウントを登録し、製品の使用を継続する限 り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。本サービス利用者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社は製品の利用停止または本契約の解除をすることができます。

② 本サービス利用者はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。本サービス利用者はサブアカウントを含め、本サービス利用者の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。本サービス利用者がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、本サービス利用者はバックアップデータにアクセスできません。本サービス利用者は、アカウントの不正使用または製品に関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、本サービス利用者のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

③ 本契約等に従って当社は、本サービス利用者に対し、本サービス利用者が当社指定の方法により申込を行うことにより、製品を使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。本サービス利用者は、当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。本サービス利用者は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、製品を本サービス利用者に提供します。

３ 知的所有権

① 本サービス利用者は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスも本サービス利用者に付与されることはありません。

② 当社は、本サービス利用者又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。

a 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布

b 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し

c ソフトウェアに表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更

４．禁止事項等

① 本サービス利用者は、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。

a 関連する法律または本契約等への違反

b 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害

c 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為

d 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

② 当社は他人の知的所有権を尊重し、製品の本サービス利用者も同様であることを要求しま

す。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当社は適切な条件の下で、製品の利用停止または当該アカウントを解除します。

③ 本サービス利用者は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。 a 製品の使用

b 本契約等の違反

c 知的所有権を含む第三者の権利の侵害

④ 前項の補償の義務は、本サービス利用者のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。

7

５ 免責事項

① 本サービス利用者は、特に、製品を本サービス利用者の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は以下事項につき保証しません。

a 製品が本サービス利用者の要件を満たすこと

b 本サービス利用者は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること

c 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること

d 製品の欠陥またはエラーが修正されることを

② 本サービス利用者が保存した情報が消失または破損した場合でも、当社は消失または破損に伴う本サービス利用者または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。

③ 当社は、一切の責任を負うことなく、製品の変更、中断または中止をする場合があり、当社は製品の品質については如何なる保証も行わないものとします。また、製品の欠陥が原因となり、本サービス利用者へ損失や損害が発生した場合も、当社の故意または重過失によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

④ 本サービス利用者の責に帰すべき事由による利用の停止またはアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、本サービス利用者に発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

⑤ 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくは製品の調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（本サービス利用者が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、当社は本サービス利用者に対する責任を負わないものとします。

⑥ 当社が本サービス利用者又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は本サービス利用者が当社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。当社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者から本サービス利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限は本サービス利用者と当社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。

６ 法令の遵守

本サービス利用者は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。本サービス利用者は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意します。本サービス利用者は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。

以上

別紙７

AOSBOX Home（PC 版） 詳細

１．概要

AOSBOX Home（PC 版）（以下「製品」といい、当社が提供するソフトウェアやサービスを含むものとします。）とは、AOS データ株式会社が定める 1 ファイルの最大サイズ、または 1 ヵ月間の最大保存容量の上限内において、Windows パソコン用の容量無制限クラウドバックアップサービスです。パソコン内の写真、動画、音楽なども容量を気にすることなく、すべてクラウド上で管理します。 製品の利用を希望する本サービス利用者は、 本別紙および https://www.aosbox.com/eula/aosboxhome/に定める AOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本別紙と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の上、当社の定める方法により製品への加入を申し込み、当社がこれを承諾したことをもって製品の利用登録が完了するものとします。なお、本別紙と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本別紙が優先して適用されるものとします。

２．利用方法

① 本サービス利用者が製品を使用するにはアカウントを登録し、製品の使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。本サービス利用者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社は製品の利用停止または本契約の解除をすることができます。

② 本サービス利用者はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。本サービス利用者はサブアカウントを含め、本サービス利用者の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。本サービス利用者がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、本サービス利用者はバックアップデータにアクセスできません。本サービス利用者は、アカウントの不正使用または製品に関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、本サービス利用者のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとしま す。

③ 本契約等に従って当社は、本サービス利用者に対し、本サービス利用者が当社指定の方法により申込を行うことにより、製品を使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。本サービス利用者は、当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。本サービス利用者は特定の第三者コードがソフトウェアで提供さ れ、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、製品を本サービス利用者に提供します。

３ 知的所有権

① 本サービス利用者は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスも本サービス利用者に付与されることはありません。

② 当社は、本サービス利用者又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。

a 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布

b 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し

c ソフトウェアに表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更

４．禁止事項等

① 本サービス利用者は、製品および製品上に保存するバックアップデータに関して全責任を負うものとします。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。

a 関連する法律または本契約等への違反

b 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害

c トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信

d 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為

e 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

② 当社は他人の知的所有権を尊重し、製品の本サービス利用者も同様であることを要求します。本サービス利用者が製品を使用する際、本サービス利用者は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当社は適切な条件の下で、製品の利用停止または当該アカウントを解除します。

③ 本サービス利用者は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。

a 製品の使用

b 本契約等の違反

c 知的所有権を含む第三者の権利の侵害

d 本サービス利用者のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権

④ 前項の補償の義務は、本サービス利用者のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。

５ 免責事項

①本サービス利用者は、特に、製品を本サービス利用者の責任で使用し、製品が「現状のまま」、

「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は以下事項につき保証しません。

a 製品が本サービス利用者の要件を満たすこと

b 本サービス利用者は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること

c 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること

d 製品の欠陥またはエラーが修正されることを

② 本サービス利用者が保存した情報が消失または破損した場合でも、当社は消失または破損に伴う本サービス利用者または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。

③ 当社は第６条第１項または第１９条により、一切の責任を負うことなく、製品の変更、中断または中止をする場合があり、当社は製品の品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第１４条の事由以外が原因となり、本サービス利用者へ損失や損害が発生した場合も、当社の故意または重過失によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

④ 本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、本サービス利用者に発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

⑤ ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料は本サービス利用者の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得る本サービス利用者のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、本サービス利用者が全責任を負うものとします。さらに、本サービス利用者は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。

⑥ 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくは製品の調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（本サービス利用者が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、当社は本サービス利用者に対する責任を負わないものとします。

⑦ 当社が本サービス利用者又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は本サービス利用者が当社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。当社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者から本サービス利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負

わないものとします。この損害の制限は本サービス利用者と当社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。

６ 契約終了後の措置

本サービス利用者のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、本サービス利用者はソフトウェアおよび製品の使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、当社にはバックアップデータのコピーを本サービス利用者または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを当社のシステムから削除できることに本サービス利用者は同意するものとします。

７ 法令の遵守

本サービス利用者は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。本サービス利用者は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意します。本サービス利用者は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。

以上

別紙８

AOSBOX Home（Mobile 版） 詳細

１．概要

AOSBOX Home（Mobile 版）（以下「製品」といい、当社が提供するソフトウェアやサービスを含むものとします。）とは、AOS データ株式会社が定める 1 ファイルの最大サイズ、または 1 ヵ月間の最大保存容量の上限内において、Android/iOS 搭載のスマートフォン及びタブレット端末用（以下「モバイル端末」といいます。）の容量無制限クラウドバックアップサービスです。モバイル端末内の写真、動画、音楽なども容量を気にすることなく、すべてクラウド上で管理し ま す 。 製 品 の 利 用 を 希 望 す る 本 サ ー ビ ス 利 用 者 は 、 本 別 紙 お よ び https://www.aosbox.com/eula/aosboxhome/に定める AOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本別紙と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の上、当社の定める方法により製品への加入を申し込み、当社がこれを承諾したことをもって製品の利用登録が完了するものとします。なお、本別紙と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本別紙が優先して適用されるものとします。

２．利用方法

① 本サービス利用者が製品を使用するにはアカウントを登録し、製品の使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。本サー ビス利用者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社は製品の利用停止ま たは本契約の解除をすることができます。

② 本サービス利用者はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。本サービス利用者はサブアカウントを含め、本サービス利用者の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。本サービス利用者がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、本サービス利用者はバックアップデータにアクセスできません。本サービス利用者は、アカウントの不正使用または製品に関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、本サービス利用者のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

③ 本契約等に従って当社は、本サービス利用者に対し、本サービス利用者が当社指定の方法により申込を行うことにより、製品を使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。本サービス利用者は、当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。本サービス利用者は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、製品を本サービス利用者に提供します。

３ 知的所有権

① 本サービス利用者は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスも本サービス利用者に付与されることはありません。

② 当社は、本サービス利用者又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。

a 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布

b 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し

c ソフトウェアに表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更

４．禁止事項等

① 本サービス利用者は、製品および製品上に保存するバックアップデータに関して全責任を負うものとします。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。 a 関連する法律または本契約等への違反

b 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害

c トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュー

タコードもしくはファイルを含む資料の送信 d 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為 e 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

② 当社は他人の知的所有権を尊重し、製品の本サービス利用者も同様であることを要求します。本サービス利用者が製品を使用する際、本サービス利用者は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当社は適切な条件の下で、製品の利用停止または当該アカウントを解除します。

③ 本サービス利用者は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。

a 製品の使用

b 本契約等の違反

c 知的所有権を含む第三者の権利の侵害

d 本サービス利用者のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権

④ 前項の補償の義務は、本サービス利用者のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。

５ 免責事項

①本サービス利用者は、特に、製品を本サービス利用者の責任で使用し、製品が「現状のまま」、

「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は以下事項につき保証しません。

a 製品が本サービス利用者の要件を満たすこと

b 本サービス利用者は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること

c 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること

d 製品の欠陥またはエラーが修正されることを

② 本サービス利用者が保存した情報が消失または破損した場合でも、当社は消失または破損に伴う本サービス利用者または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。

③ 当社は第６条第１項または第１９条により、一切の責任を負うことなく、製品の変更、中断または中止をする場合があり、当社は製品の品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第１４条の事由以外が原因となり、本サービス利用者へ損失や損害が発生した場合も、当社の故意または重過失によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

④ 本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、本サービス利用者に発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

⑤ ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料は本サービス利用者の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得る本サービス利用者のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、本サービス利用者が全責任を負うものとします。さらに、本サービス利用者は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。

⑥ 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくは製品の調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（本サービス利用者が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、当社は本サービス利用者に対する責任を負わないものとします。

⑦ 当社が本サービス利用者又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は本サービス利用者が当社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。当社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者から本サービス利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限は本サービス利用者と当社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。

６ 契約終了後の措置

本サービス利用者のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、本サービス利用者はソフトウェアおよび製品の使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、当社にはバックアップデータのコピーを本サービス利用者または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを当社のシステムから削除できることに本サービス利用者は同意するものとします。

７ 法令の遵守

本サービス利用者は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。本サービス利用者は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意します。本サービス利用者は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。

以上

別紙９

卸値通販ドットコム 詳細

１．概要

卸値通販ドットコム（以下「本サービス」といいます。）とは、本サービス利用者が当社が本サービスに関する業務を委託するアイリス電工株式会社（以下「委託先」といいます。）が運営する通信販売のＷＥＢサイト（以下「本サイト」といいます。）にログインし、本サイトを通じて、市販価格より割引された商品（以下「本商品」といいます。）を提供する通信販売サービスです。

２．利用方法

①本サービス利用者は、当社から本サービス利用者に対して登録完了通知書を通知した日より、本サービスの提供を受けることができるものとします。但し、本サービス利用者の利用登録が完了された時期等により本サービスの提供を受けることのできる時期が変更となる場合があるものとします。

②当社は本サービス利用者に対して、本サービスとして、別紙１に定める月額料金で以下の各号に定めるサービスを提供するものとし、ウに定めるサービスの提供を受けることにつき、本サービス利用者は同意するものとします。

ア 本サイトへのログインイ 本商品の閲覧

ウ 特売情報の電子メール広告

③本サービス利用者がご希望される場合、当社は本サービス利用者に対して、本サービスとして、月額料金とは別に、本サービス利用者が本商品に関する代金及び本商品の発送にかかる発送料を負担することで、以下の各号に定めるサービスを提供するものとします。

ア 本商品の購入

イ 本商品の郵送配達

④本サービス利用者は、当社が定める本商品をご注文なさる際、又は別途当社が定める限度額を超えるご注文については、当社もしくは委託先よりご連絡をさせて頂く場合や、ご注文をお断りする場合があることを予め了承するものとします。また、当該連絡が繋がらない場合には、ご注文をお受けしないことがあります。

⑤本商品の配送は、原則として本サービス利用者が注文を行った日より３～５営業日以内に行われるものとします。但し、一部の本商品におきましては、お時間を頂くことが御座います。また、年末年始、中元歳暮時期、大型連休ほか、運送上の理由、その他の事情によりお時間を頂く場合が御座います。

⑥本商品に関する初回のご注文は、お届け日が遅くなる場合がある事を本サービス利用者は予め承諾します。

⑦本商品のお引渡しは、本サービス利用者が指定した場所で本サービス利用者が本商品を受領した時点で完了するものとします。

本サービス利用者からの１回のご注文金額が別途当社が定める金額未満の場合には、当該ご注文につき、本サービス利用者は、別途当社が定める送料を負担するものとします。

⑨本サービス利用者が、本商品のお届け日に不在の場合は、７日間を期限として当該本商品の保管をいたします。なお７日間を過ぎた場合は、購入取り消しとし、再三の該当があった場合に当社は第１８条に基づいた対応をさせていただきます。

⑩本サービスでは、本サービス利用者がご注文に際し、本商品の購入意思に関する確認のボタンをクリックされますと自動的に本サービスのオーダーシステムへ注文データが読み込まれ、ただちに本商品の出荷処理が行われますので、当該本商品の注文後のお取消しはできません。尚、当該出荷処理が完了した時点で本商品に関する本サービス利用者と当社との間での売買契約が成立するものとします。

⑪初期不良以外の本サービス利用者都合による本商品の返品・キャンセルは受け付けません。

⑫本サービス利用者は、本商品の価格または仕様等が変更される場合があることを予め了承するものとします。ただし、当該変更前に、既に本サービス利用者が注文した本商品の価格・仕様等については、本サービス利用者の同意なく変更されないものとします。

⑬本サービス利用者は、本商品を受領したときは、これを受領日より７日以内に遅滞なく検査し、契約不適合もしくは数量不足等を発見した場合、本サービス利用者は、当社に対してその旨を通知するものとします。尚、当社は当該通知がなされた場合、数量の不足分の追加又は契約不適合の本商品の交換を自己の費用負担にて行うものとします。

⑭本商品の所有権は、本サービス利用者が当社に対して本商品の代金を支払った時点で本サービス利用者に移転するものとします。

⑮本商品の危険負担は、本サービス利用者が本商品を受領した時点で当社から本サービス利用者に移転するものとします。

⑯本商品の引渡し後１年以内に、本商品につき直ちに発見することが困難と客観的に判断さ

れる契約不適合があることが判明した場合、本サービス利用者は当社に対して、当該契約不適合判明後１４日以内に通知し、修補又は代品との交換を行うことを請求できるものとし、当社はこれに応じるものとします。

➃第１５条第１項の届け出がないために、お届けする本商品その他送付されたものが遅着または到着しなかった場合は、登録内容に従い通常到着すべきときに本サービス利用者に到着したものとみなします。

３．本サービスの提供条件

①本サービスの提供対象は、法人となり、個人は提供対象外とするものとします。

②日本国内に居住する本サービス利用者に限らせていただきます。

４．代金の支払い方法

本サービス利用者は、本商品に関する代金又は本商品の発送にかかる発送料等を当社が指定する方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。

以上

別紙 10

ココロオフィス 詳細

１．概要

「ココロオフィス」及び「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」（以下「本サービス」といいます）とは、シャープ株式会社（以下「シャープ」といいます。）が提供する法人向けオフィス業務支援サービス「COCORO OFFICE」を、当社が本サービス利用者に対して再販売し、使用を許諾するサービスをいいます。本サービスは各種サービスとして以下に定めるサービスから構成され、本サービスの利用にあたっては、本規約に加え、シャープの制定する「COCORO OFFICE サービス利用規約（https://jp.sharp/business/cocoro-office/policy/privacy.html）」

（以下「シャープ利用規約」といいます。）が適用され、本サービスはシャープ利用規約に基づき本サービス利用者に対して提供するものとし、本サービス利用者はこれに同意するものとします。

２．定義・サービス内容

①「登録機器」とは、本サービス利用者が利用するシャープが提供する製品のうち、本サービスに対応可能な機器で、本サービスに接続されているものをいいます。なお、本サービスのうち、以下に定める「CloudFAX」に対応可能な機器については、シャープの WEB サイト

（https://jp.sharp/business/cocoro-office/products/）にて定めています。

①「サービスサイト」とは、本サービスのサイト、本サービス利用者の情報等の管理を行う本サービスのために当社またはシャープが運用するサイト（以下「テナント管理サイト」といいます。）、およびシャープが運用するサイト（https://jp.sharp/business/cocoro-office/）を総称していいます。

②「ココロオフィス利用者」とは、本サービス上でアカウントを作成し、本サービスを利用する

利用者個人を指します。なお、ココロオフィス利用者が本サービス上で利用できる機能は、本サービス利用者における利用契約の内容に依存するものとし、本サービス利用者はココロオフィス利用者に対して、本サービスの利用に際して本規約に同意させるものとします。

③「本サービス利用者等」とは、本サービス利用者とココロオフィス利用者を総称して指します。

④「契約者アカウント」とは、本サービス利用者がテナント管理サイトにログインするためのメールアドレスとパスワードをいいます。

⑤「利用者アカウント」とは、ココロオフィス利用者が本サービス上で作成したアカウントをいい、ID（メールアドレス）とパスワードを総称して指します。

⑥「サービスアプリ」とは、当社がシャープより再販売の許諾を受けて、本サービス利用者に向けて提供する、パソコン等の端末機器で作動させることができるアプリ「COCORO

OFFICE」をいいます。

⑦「ユーザーデータ」とは、本サービスの利用に際し、本サービス利用者を通じて入力された文章、テキスト、音声、画像、動画その他の情報のことをいいます。

「各種サービス」とは、下記のサービスを指すものとします。なお、各種サービスの利用にあたり、本料金及び下記に定める金額とは別途、作業費または出張費等が発生する場合があります。

記

＜各種サービス＞

(1)「ココロオフィスパック」における本サービスの各種サービス

「ココロオフィス」は、以下のサービスから構成され、登録機器および各種サービスを一元的に管理及び利用するための統合環境を提供するためのサービスサイトおよびサービスアプリにて利用できるものとし、当社の裁量にてサービスを追加、削除または変更することができるものとします。なお、「ココロオフィスパック」における本サービスおいて、利用者アカウントは 5ID 付帯されるものとし、「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」と併せて利用する場合においても、「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」において付帯される利用者アカウント 1ID とは別途、利用者アカウントは 5ID 付帯されるものとします。

a 使用状況レポート

専用複合機や PC 等のネットワークに接続している機器の利用状況をレポートとして確認出来るサービスです。なお、当該利用状況のレポートはテナント管理サイトまたはサービスアプリ上で、自動生成されます。

b Cloud FAX

複合機を経由して受信した FAX のデータを、ココロオフィスのクラウドに転送し、保存するサービスで、保存されたデータはサービスアプリで確認することができます。なお、転送された FAX のデータの保存期限及び保存容量の上限を、当社の裁量にて設ける場合があります。

(2)「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」における各種サービス

本サービス利用者は、以下に定める「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」を利用契約に追加することができるものとし、本サービス利用者が「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」に関する利用契約を当社と締結し、利用を希望する場合、以下に定めるオプションプランを追加することができるものとします。なお、当社の裁量にてサービスを追加、削除または変更することができるものとし、「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」において、利用者アカウントは 1ID 付帯されるものとし、「ココロオフィスパック」と併せて利用する場合においても、「ココロオフィスパック」において付帯される利用者アカウント 5ID とは別途、利用者アカウントは 1ID 付帯されるものとします。

a COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン以下のサービスから構成されます。

※「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存」は、スキャンデータ、電子取引として授受した画像ファイルや PDF ファイルを電子帳簿保存法のスキャナ保存要件、電子取引要件を満たす状態でクラウドに保存することを可能とするサービスです。データに紐づいて記録された取引年月日や取引金額等の取引情報から検索を行うことや検索結果を CSV 形式で出力し、テナント管理サイトまたはサービスアプリ上でダウンロードまたは印刷をすることもできます。

※「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存」の利用にあたっては、シャープの制定するシャープ利用規約に基づく以下のシャープクラウドストレージ利用規約等が適用され、

「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存」はシャープクラウドストレージ利用規約等に基づき本サービス利用者に対して提供するものとし、本サービス利用者はこれに同意するものとします。

＜シャープクラウドストレージ利用規約等＞

（ⅰ）「COCORO OFFICE クラウドストレージサービス利用規約」

（https://top.cocoro- office.com/userregistration/UserLicense_ja#page=103）

（ⅱ）「オフィス IT サポートサービス利用規約」

（https://top.cocoro- office.com/userregistration/UserLicense_ja#page=51）

（ⅲ）「ユーザーマニュアル（COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存編）」

（https://jp.sharp/business/cocoro- office/download/manuals/cloud_echobo_jp_user.pdf）

b オプションプラン

・10GB 容量追加

クラウド保存可能容量を、10GB 追加するサービスです。「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」に定める容量上限にて不足が生じた場合、10GB 容量追加を利用することで、契約者アカウント１件あたり 1TB を上限として容量を増やすことができます。

・ダウンロード 10GB 追加権

ダウンロード可能容量を、10GB 追加するサービスです。「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」に定める容量上限にて不足が生じた場合、ダウンロード 10GB 追加権を利用することで、容量を増やすことができます。

・AI-OCR オプション

複合機にてスキャニングしたデータ、又はテナント管理サイト又はサービスアプリにてアップロードしたデータから、適格請求書発行事業者の登録番号、取引先、取引年月日、取引金額、区分を読み取り、クラウド上の各項目に登録するサービスです。なお、対応ファイル形式及び対応複合機は、「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」の定めに準拠します。

・COCORO OFFICE スタートパック 5ID

「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」において、利用者アカウントを 5ID 追加するサービスです。「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」に定める COCORO OFFICE ID 数にて不足が生じた場合、COCORO OFFICE スタートパック 5ID を利用することで、 50ID を追加の上限として、利用者アカウントを 51ID まで増やすことができます。なお、「ココロオフィスパック」と併用した場合においても、利用者アカウントは 51ID まで増やすことができるものとします。

(3)「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」及びオプションプランにおける初期設定の各種サービス

「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」及びオプションプランに関して、本サービス利用者は、当社所定の方法にて申込みを行うことで、初期設定にかかる以下の各種サービスを利用することができるものとします。なお、当該各種サービスの利用にかかる作業費及び出張費は以下の設定作業費の通りとし、記載金額は税抜とします。

＜設定作業費＞

・複合機連携・App：10,000 円 / 件

・COCORO ID 登録：2,000 円 / ID

・出張費：6,100 円 / 回

以上

３．利用方法

①当社から本サービス利用者に対して、契約者アカウントの設定が完了した旨を通知した日より、本サービスの提供を受けることができるものとします。但し、本サービス利用者における設定完了された時期等により本サービスの提供を受けることのできる時期が変更となる場合があるものとします。

②別紙 1 に定める本料金とは別で作業費用または出張費用が発生する場合があります。

③本サービス利用者等は、各種サービスの利用に際して必要な手続きがある場合、テナント管理サイト又はサービスアプリ等にて当該手続きを行うものとします。

４．契約者アカウントの管理

①本サービス利用者は、本サービスを利用するために本サービス利用者が本サービス上で作成した契約者アカウントを作成し、その管理及び使用については、本サービス利用者が責任を負うものとし、本サービスの利用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。本サービス利用者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社は本サービスの提供の停止または利用契約の解除をすることができます。

②契約者アカウントについて、本サービス利用者による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、本サービス利用者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。

③本サービス利用者は、契約者アカウントの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。

④本サービス利用者は、契約者アカウントを、本サービス利用者以外の第三者に使用させまたは譲渡、貸与しないものとします。

⑤当社は、契約者アカウントが使用された場合において、使用された契約者アカウントが本サービス利用者のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合、当該使用が第三者により行われた場合においても、本サービス利用者本人による本サービスの利用があっ

たものとみなし、これにより発生する本料金その他の債務および責任は、本サービス利用者が負うものとします。なお、本項は本サービス利用者の故意過失を問わず適用されるものとし、当社は当該使用が第三者により行われたことに対して、一切の責任を負いません。

⑥契約者アカウントの登録情報に虚偽若しくは現況に一致しない事項がある場合には、当社は、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。

５．利用者アカウントの管理

①利用者アカウントの管理および使用については、本サービス利用者等の責任において管理するものとします。

②利用者アカウントについて、本サービス利用者等による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、本サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。

③本サービス利用者等は、利用者アカウントの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。

④本サービス利用者等は、当社サービス上で作成した利用者アカウントを、本サービス利用者等以外の第三者に使用させ、または譲渡、貸与しないものとします。

⑤当社は、利用者アカウントが第三者により使用された場合であっても、使用された利用者アカウントが本サービス利用者等のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合は、本サービス利用者等本人による利用があったものとみなします。

⑥本サービス利用者等が、故意過失を問わず、第三者に本サービスを利用させた場合は、本サービス利用者等による本サービスの利用が行われたものとみなし、これにより発生する責任は、すべて本サービス利用者が負うものとします。

⑦利用者アカウントの登録情報に虚偽若しくは現況に一致しない事項がある場合には、当社は、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。

６．本サービスの提供条件等

①本サービスの提供対象は、日本国内に本店を有する法人または屋号となり、個人は提供対象外とするものとします。

②本サービスの種類・内容・仕様その他の事項は、そのサービスの提供時点で、当社が合理的に提供可能なものに限られます。

③本サービス利用者等は、当社が本サービスの運営又は提供のために協力を求めた時は、以下の事項に協力するものとします。

(1) 本サービス利用者等が設定した契約者アカウントまたは利用者アカウント等の入力

(2) 本サービスの提供のために必要な情報又は資料等の提供

(3) その他本サービスの運営又は提供のために当社が必要と認める事項の実施

④次のいずれかに該当する場合、本サービス利用者等はテナント管理サイト又はサービスアプリに登録したデータの使用またはダウンロードができない可能性があります。

(1) 本サービス利用者等の契約者アカウントまたは利用者アカウントが削除されている場合

(2) 本サービスの全部又は一部が停止されている場合

(3) 本サービスを利用するための機器（複合機、パソコンまたは情報端末）が、インターネットまたは本サービス用システムにアクセスできない場合

⑤次のいずれかに該当する場合、当社は、当社の判断により、本サービス利用者等に対し、機能の制限、オプション商品の案内、追加料金の請求、サービス提供の停止等の適切と判断する措置を講じることができるものとします。

(1) 別紙 10 第２項に定めるクラウド保存可能容量またはダウンロード可能容量の上限を超過した場合

(2) 他の本サービス利用者等の利用状況と比較し、過剰にネットワーク・リソースを消費していると判断できる場合

７．保存ファイル等の取扱い等

①当社は、本サービスの運営・提供にあたり、保存ファイル、登録機器の使用状況、その他本サービス利用者の情報（以下「保存ファイル等」といいます。）について、当社所定のプライバシーポリシー（https://www.ie-group.co.jp/mikata/privacy/）に基づき取り扱うものとし、次のいずれかに該当する場合を除き、これを第三者に開示しないものとします。

(1) 本サービス利用者が保存ファイル等の開示に同意した場合

(2) 法令または官公庁の要請により必要な範囲で保存ファイル等を開示する場合

(3) 当社の委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し保存ファイル等を開示する場合

②前号(3)に基づき再委託先に保存ファイル等を開示する場合、当社は当該再委託先に対して

保存ファイル等の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示するものします。当社は第 5 項乃至第 7 号に基づく場合を除き、保存ファイル等の消去、滅失、棄損、改ざん、流出及び漏洩（以下「消去等」といいます。）を防止することを目的として、本サービス用のシステム

（以下「本サービス用システム」といいます。）に当社が相当と判断する措置を講じ、または当該再委託先をして講じさせるものとします。当該措置が講じられたにもかかわらず、保存ファイル等の消去等があった場合には、本規約第１０条または別紙 10 第１０項による場合を除き、当社は、当該消去等の結果、本サービス利用者等又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

③本サービス利用者等は、ディスクスペース上でデータ・ファイル等を保存または共有するにあたり、自己の責任と費用負担において、当該ファイル等のバックアップを行うとともに、当該データ・ファイル等の保護のために適切な措置を講じるものとします。

④当社は、本サービスの運営・提供にあたり、本サービス用システムの故障・不具合等の復旧、登録機器の入れ替えに対応するため、保存ファイル等を、自ら複写及び保管し、または再委託先をして複写及び本サービス用システムの故障・不具合等の復旧及び保管させることができるものとします。ただし、当社は本規約第１０条または別紙 10 第１０項による場合を除き、復旧のために行った保存ファイル等の複写及び保管（これに伴う保存ファイル等の復元も含みます。）に起因して本サービス利用者等又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害についていかなる責任も負わないものとします。

⑤当社は、別途定める期間を経過した時点、又はディスク容量が本サービス利用者等の利用できるディスク容量を超えた時点をもって、本サービス利用者等に通知することなく、保存ファイルの全部又は一部を削除することができるものとします。

⑥本サービス利用者等が、本規約第２１条に基づき、本サービスの利用を終了した場合、又は本規約第２０条に基づき本サービスの提供を廃止した場合、当社は直ちに保存ファイルをすべて削除することができるものとします。

⑦前 2 号に定めるほか、当社は、本サービスの運営・提供のために必要があると判断した場合、事前に本サービス利用者等に通知した上で、保存ファイルの全部又は一部を削除することができます。

当社は、前 3 号に起因して本サービス利用者等又は第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。

８．代金の支払い方法

本サービス利用者は、本サービスに関する料金、作業費または出張費等を当社が指定する方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。

９．禁止行為

本サービス利用者等は、本サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、本サービス利用者等が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。 (1)本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。

(2)本サービス利用者等または第三者のアカウント、パスワード、メ－ルアドレス等を不正に使用する行為。

(3)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。 (4)当社または第三者に損害を与える行為。

(5)当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。

(6)当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）。

(7)当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。 (8)第三者のプライバシーを侵害する行為。

(9)当社または第三者の財産を侵害する行為。

(10)公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。 (11)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。

(12)非合法的な方法や違法な活動で使用する行為。 (13)商業・営利目的で使用する行為。

(14)本規約、シャープクラウドストレージ利用規約等又はその他当社が別途提示する資料等で規定されていない方法で使用する行為。

(15)当社の業務の遂行または当社サービスの提供に支障を及ぼす行為。 (16)その他、法令に違反する行為。

(17)その他、当社が不適切と判断する行為。

１０．損害賠償

①当社は、契約者アカウント、利用者アカウント、パスワード、メールアドレス等が本サービス利用者等の意図しない第三者に渡り、本サービスが本サービス利用者等の意図しない第三者に利用される事態が生じた場合（当社の故意または重大な過失による場合を除く）、その責任を負わないものとします。

②本規約に基づき、本サービス利用者等が損害賠償請求をし得ることとなった日から 3 ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、本サービス利用者等はその権利を失うものとし、当社が負う損害賠償責任は、その請求原因を問わず、本サービス利用者より受領した本サービスの利用にかかる 1 ヶ月分の本料金相当額を上限とします。

③前二項の規定は、利用契約終了後においても有効に存続するものとします。

１１．免責事項

①当社は、本サービス利用者等による本サービスの利用および利用結果に対して一切責任を負わないものとします。

②当社は、本サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。

③当社は、本サービス利用者等が本サービスを利用してテナント管理サイト又はサービスアプリに登録したデータが消失又は破棄した場合、復旧する責任は負わないものとします。

④当社は、本サービスの提供をもって、対象機器の課題の特定、課題の解決方法の策定、課題の解決、解決方法の提案・説明及び対象機器を含む本サービス利用者等の IT 環境の改善を保証しないものとします。

⑤当社は、本サービスを通じて当社が提案・説明した内容に基づいて、本サービス利用者等が実施した作業の内容及びその結果について保証しないとともに、かかる作業の実施内容及びその結果に起因して本サービス利用者等又は第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。

⑥当社は、本サービスの提供により、本サービス利用者等又は第三者が保持している情報及びデータ等が消滅、紛失、棄損、改変等したことに起因して本サービス利用者等が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。なお、本サービス利用者等は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用負担において、自己の保持している情報及びデータのバックアップを行うとともに、当該情報及びデータの保護のために適切な措置を講じるものとします。

⑦サービスの提供をもって本サービス利用者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、本サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者等より請求等を受けた場合、本サービス利用者は当社を防御し損害を補償するものとします。

当社は、本サービス利用者等が本サービスを通じて提供された情報によって、第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関して一切責任を負いません。

⑨当社は、ユーザーデータに関し、いかなる保証もしません。また、ユーザーデータが破損または消失した場合により本サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。

⑩当社は、本サービスに契約不適合が発見された場合、本規約第 12 条で規定する方法により、本サービス利用者に対し契約不適合のある旨を通知するとともに、契約不適合の無い当社サービスを提供するか、または当社サービスの契約不適合の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。

１２．ユーザーデータおよび利用情報の取扱いについて

①ユーザデータは本サービス利用者等自身で管理するもので、当社は本規約で同意を得た範囲を超えていかなる権利も取得しないものとします。

②前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、本サービス利用者等が本サービス上に入力したユーザーデータを使用できるものとします。

(1)本サービスを運用するため、並びに、本サービスの機能改善および品質向上のため。

(2)本サービス利用者等の求めに応じた、ユーザーデータに関するサポートまたはお問い合わせ対応のため。

(3)本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。 (4)障害復旧に備えたバックアップの作成のため。

③第 1 項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、本サービス利用者等の本サービスの利用状況に関する情報を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報は本サービス利用者等の個人を識別する情報を含まないものとします。

(1)本サービスを運用するため、並びに、本サービスの機能改善および品質向上のため。 (2)本サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。

(3)本サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。 (4)本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。

(5)本サービス、本サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。

１３．契約終了後の措置

①本サービス利用者等のアカウントまたは利用契約の解除または契約期間の終了を受けて、本サービス利用者等は登録機器及びテナント管理サイト及びサービスアプリの使用を継続する権利を失い、当社は契約者アカウント、利用者アカウント及び利用契約に基づく全てのデータを削除します。本サービス利用者等は、テナント管理サイト、サービスアプリ、及びテナント管理サイト又はサービスアプリ内のデータ（「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存」におけるクラウドに保存されるデータを含み、以下同じとします。）へのアクセス若しくは当該データの復元はできなくなります。また、特に、当社にはテナント管理サイト又はサービスアプリ内のデータを本サービス利用者等または第三者に提供する義務はなく、自動的に当該データを当社のシステムから削除できること、及びテナント管理サイト又はサービスアプリ内のデータが利用契約終了後においても必要な場合、本サービス利用者等の責任で自身の端末等にダウンロード又はバックアップ等を行うことに本サービス利用者は同意するものとします。

②「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存」において、スキャナ保存用件でテナント管理サイト又はサービスアプリに保存されていたデータは、ダウンロードすると改ざん又は削除が可能になり、タイムスタンプの代替機能である NTP サーバーと連動した確定時刻の担保がされず、電子帳簿保存法における保存要件の充足ができなくなります。「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」にかかる利用契約が終了する場合、本サービス利用者等は、自己の責任によりこれらを理解し、手続きを行うこと、及び「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存基本プラン」にかかる利用契約の終了することで本サービス利用者等に生じる不利益等に関し、当社が一切責任を負わないことに、同意するものとします。

１４．輸出規制法に関する保証

本サービス利用者は、外国為替及び外国貿易法及び米国輸出管理規則等を遵守するものとし、当該ソフトウェアおよびアプリの輸出、再輸出または輸入に際しては、これらの法令・規則に定められた手続きを行う必要があることに同意するものとします。 また、本サービス利用者は、当該ソフトウェアおよびアプリを米国輸出管理規則等で米国政府が指定する規制対象国（テロ支援国）に対する輸出または再輸出をしないことに同意するものとします。

以上

別紙 11

オフィス IT サポート 詳細

１．概要

「オフィス IT サポート」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社ナイル（以下「ナイル」といいます。）が提供する法人向けの機器障害発生時のサポートサービス「ネット相談窓口」を、当社が本サービス利用者に対して再販売し、使用を許諾するサービスをいいます。本サービスは各種サービスとして以下に定めるサービスから構成され、本サービスの利用にあたっては、本規約に加え、 ナイルの制定する「 ネット相談窓口 利用約款（ https://www.net- soudan.jp/Termsofservice.pdf）」（以下「ナイル利用規約」といいます。）が適用され、本サービスはナイル利用規約に基づき本サービス利用者に対して提供するものとし、本サービス利用者はこれに同意するものとします。

２．定義・サービス内容

①「オフィス IT サポート利用者」とは、本サービスを利用する利用者個人を指します。なお、オフィス IT サポート利用者が本サービス上で利用できる機能は、本サービス利用者における利用契約の内容に依存するものとし、本サービス利用者はオフィス IT サポート利用者に対して、本サービスの利用に際して本規約に同意させるものとします。

②「本サービス利用者等」とは、本サービス利用者とオフィス IT サポート利用者を総称して指します。

③「本サービス用設備」とは、当社が本サービス利用者等に対し、本サービスを提供するために必要とする設備を指します。

④「各種サービス」とは、本サービスを構成する下記のサービスを指すものとします。なお、各種サービスは予告なく内容を変更する場合があるものとし、各種サービスの利用にあたり、本料金及び下記に定める金額とは別途、費用等が発生する場合があります。

記

(1) ネット相談窓口

本サービス利用者等からの電話による問い合わせに対し、インターネット、電話等の機器の障害を復旧するために、電話にてサポートを行うサービスです。

(2) 遠隔サポート

本サービス利用者等からのネット相談窓口あての問い合わせに対し、インターネット、電話等の機器の障害を復旧するために、遠隔サポートを行うサービスです。遠隔地にある本サービス利用者等のデバイスにネットワーク経由でアクセスし、直接支援、操作することで、当該デバイス、ソフトウェアに関するトラブルシューティング、ソフトウェアインストール、ウイルスチェック等を支援します。なお、システム動作環境、遠隔サポートにおけるサポート対象及びサポート範囲、遠隔サポートの全部又は一部で取得する情報は以下の通りとします。いかに規定のない事項は遠隔サポートの対象外とし、サポート対象及びサポート範囲に該当する場合であっても、当社は問題の解決を何ら保証するものではないものとします。

＜システム動作環境＞

＜サポート対象及びサポート範囲＞

＜遠隔サポートの全部又は一部で取得する情報＞

・オペレーション・システムの種類、バージョン

・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)

・MAC アドレス

・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号

・ハードディスクドライブの空き容量

・デフォルトブラウザの種類、バージョン

・デフォルトメールソフトの種類、バージョン

・CPU 種類、動作周波数

・その他、本サービス提供に必要とされる情報等

(3) 訪問サポート

本サービス利用者等からのネット相談窓口あての問い合わせを受け、インターネット、電話等の機器の障害を復旧するために、訪問にてサポートを行うサービスです。なお、訪問サポートはエリアにより一部サービス提供ができない場合もあります。

＜訪問対応費用＞

・基本料金：20,000 円 / 時間

・時間超過料金：10,000 円 / 時間

※訪問後１時間以上の作業が発生した場合、基本料金とは別途時間超過料金が発生します。

・訪問に要する交通費：実費

・部品交換または消耗品等の提供等が発生した場合：当該発生に係る費用の実費

以上

３．利用方法

①当社から本サービス利用者に対して、本サービスの利用登録が完了した旨を通知した日より、本サービスの提供を受けることができるものとします。但し、本サービス利用者における登録が完了された時期等により本サービスの提供を受けることのできる時期が変更となる場合があるものとします。

②本サービス利用者等は、以下の「ネット相談窓口」に対し、直接電話することで、本サービスを利用することができるものとします。

＜ネット相談窓口＞

受付電話番号 03－4330－4747

受付時間 10：00～17：00 (土日祝・年末年始・夏季休暇を除きます。)

③当社は本サービスの利用において、ネット相談窓口に問い合わせを行った依頼者が本サービス利用者等であることの証明について確認する場合があります。

④別紙 1 に定める本料金とは別で訪問対応費用等が発生する場合があります。

４．本サービスのサポート対象範囲及びサポート対象範囲

①本サービスのサポート対象

(1) 回線（ONU）

(2) ISP

(3) ルータ

(4) 端末

(5) 本サービス利用者等のパソコン

(6) (1)～(6)のいずれかにかかる配線（スマートフォン、タブレット、ゲーム機は除きます。）

②本サービスのサポート範囲

電話によるネット相談窓口、遠隔サポート、訪問サポートによる対応において、障害の原因の特定及び機器修復をサポートします。

③免責事項

前各号に規定にない事項は本サービスの対象外とし、前各号に規定のある場合においても、当社は本サービス利用者等における問題の解決を保証するものではないものとします

５．本サービスの提供条件等

①本サービスの提供対象は、日本国内に本店を有する法人または屋号となり、個人は提供対象外とするものとします。

②本サービスの種類・内容・仕様その他の事項は、そのサービスの提供時点で、当社が合理的に提供可能なものに限られます。

③本サービス利用者等は、当社が本サービスの運営又は提供のために協力を求めた時は、以下の事項に協力するものとします。

(1)本サービスの提供のために必要な情報又は資料等の提供

(2)その他本サービスの運営又は提供のために当社が必要と認める事項の実施

④当社は、本サービス利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用の申込みを承諾しないことができるものとします。

(1) 過去に当社が提供する他のサービスの利用料金等の支払いを遅延し、又は支払債務を履

行しなかった場合

(2) 本サービスの申し込みの際に虚偽の事項を申告した場合

(3) 本サービス利用者が過去 6 か月以内に、本サービスの利用にかかる契約を解約又は解除されている場合

(4) その他当社の業務遂行上著しく支障がある場合

６．代金の支払い方法

本サービス利用者は、本サービスに関する料金または訪問対応費用等を当社が指定する方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、契約期間において、保守等による本サー ビスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたとき であっても、本サービス利用者は当該期間中にかかる本料金を支払うものとします。

７．当社の義務等

①当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として、善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。

②当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに本サービス利用者にその旨を通知するものとします。

③当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理または復旧するものとします。

④当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

⑤当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

８．利用の制限、中止および停止

当社は、本規約第１８条および第１９条に定める場合のほか本サービス利用者に対して、電

話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または本サービス利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合、本サービスの提供を中止することがあります。な

お、当社は本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を本サービス利用者に通知するものとします。但し、やむを得ない場合はこの限りではありません。

９．当社からの解約

当社は、本規約第１８条、前項または以下のいずれかに該当することが明らかになった場合、本サービスの利用契約を即時解約できるものとします。

(1)本サービス利用者が実在しない場合

(2)本サービス利用者が本サービスの利用の申し込みに際し、虚偽の届出をしたことが判明した場合

(3)本サービス利用者等に対する本サービスの提供に関し、と業務上または技術上の著しい困難が生じた場合

(4)本サービス利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理

人、後見人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合

１０．禁止行為

本サービス利用者等は、本サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、本サービス利用者等が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。 (1)本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。

(2)本サービス利用者等または第三者の情報等を不正に使用する行為。 (3)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

(4)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。 (5)当社または第三者に損害を与える行為。

(6)当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。

(7)当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）。

(8)当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。 (9)第三者のプライバシーを侵害する行為。

(10)当社または第三者の財産を侵害する行為。

(11)公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。 (12)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。

(13)非合法的な方法や違法な活動で使用する行為。 (14)商業・営利目的で使用する行為。

(15)本規約、ナイル利用規約等又はその他当社が別途提示する資料等で規定されていない方法で使用する行為。

(16)当社の業務の遂行または当社サービスの提供に支障を及ぼす行為。 (17)その他、法令に違反する行為。

(18)その他、当社が不適切と判断する行為。

１１．著作権等

①本サービスにおいて当社が本サービス利用者等に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱いマニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者（業務提携企業を含みます。）に帰属するものとします。

②本サービス利用者等は、前号に定める当社から提供する一切の物品を取り扱うにあたり、次の事項を遵守するものとします。

(1)本サービスの利用の目的以外に使用しないこと。

(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

③訪問サポートにおいて、本サービス利用者等に対する部品交換または消耗品等の提供等が発生した場合、当社から提供する部品または消耗品等（以下「部品等」といいます。）にかかる所有権は、本サービス利用者から当社に対する、当該部品等にかかる訪問対応費用の支払いを、当社にて確認できた場合に当社から本サービス利用者に移転するものとします。

④訪問サポートにおいて、本サービス利用者等に対する部品交換または消耗品等の提供等が発生した場合、当社から提供する部品等にかかる危険負担は、当社が本サービス利用者のもとに訪問し、当該部品等を本サービス利用者等に引渡した時点で当社から本サービス利用者に移転するものとします。

１２．個人情報の取扱いについて

本サービス利用者等は、本サービスの提供に不可欠な当社の業務提携企業より請求があった場合、本サービスを提供するために必要な範囲で、当社が本サービス利用者等の氏名、住所等の情報を、当該業務提携企業に通知する場合があることについて同意するものとします。なお、当該通知をする場合、当社は当該業務提携企業に対して秘密保持義務を課し、厳重な管理を徹底させるものとします。

１３．損害賠償

①当社は、本規約で特に定める場合を除き、本サービス利用者等が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、本サービス利用者等が当社に支払う利用料金の月額を上限として、賠償の責任を負うのとします。ただし、本サービス利用者等が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

②前項の規定は、利用契約終了後においても有効に存続するものとします。

１４．免責事項等

①当社は、本サービス利用者等からの問い合わせを遅滞無く受付することについて、保証するものではありません。

②当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを本サービス利用者に通知します。

③当社は、本サービス利用者等による本サービスの利用および利用結果に対して一切責任を負わないものとします。

④当社は、本サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。

⑤本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問い合わせの内容によっては、問い合わせの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

⑥当社は、本サービス利用者等が本サービスを利用してサポート対象内のデータが消失又は破

棄した場合、復旧する責任は負わないものとします。

⑦当社は、本サービスの提供をもって、本サービス利用者等の課題の特定、課題の解決方法の策定、課題の解決、解決方法の提案・説明及びサポート対象を含む本サービス利用者等の IT 環境の改善を保証しないものとします。

当社は、本サービスを通じて当社が提案・説明した内容に基づいて、本サービス利用者等が実施した作業の内容及びその結果について保証しないとともに、かかる作業の実施内容及びその結果に起因して本サービス利用者等又は第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。

⑨当社は、本サービスの提供により、本サービス利用者等又は第三者が保持している情報及びデータ等が消滅、紛失、棄損、改変等したことに起因して本サービス利用者等が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。なお、本サービス利用者等は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用負担において、自己の保持している情報及びデータのバックアップを行うとともに、当該情報及びデータの保護のために適切な措置を講じるものとします。

⑩サービスの提供をもって本サービス利用者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、本サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者等より請求等を受けた場合、本サービス利用者は当社を防御し損害を補償するものとします。

⑪当社は、本サービス利用者等が本サービスを通じて提供された情報によって、第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関して一切責任を負いません。

⑫本規約第１４条に定める事項のほか、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

⑬当社は、本サービスに契約不適合が発見された場合、本規約第 12 条で規定する方法により、本サービス利用者に対し契約不適合のある旨を通知するとともに、契約不適合の無い当社サービスを提供するか、または当社サービスの契約不適合の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。

１５．利用情報の取扱いについて

当社は、以下の各号の目的に限り、本サービス利用者等の本サービスの利用状況に関する情報を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報は本サービス利用者等の個人を識別する情報を含まないものとします。

(1)本サービスを運用するため、並びに、本サービスの機能改善および品質向上のため。 (2)本サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。

(3)本サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。 (4)本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。

(5)本サービス、本サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。

以上

別紙 12

CLARiS 詳細

１．概要

「CLARiS」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社クラリス（以下「クラリス」といいます。）が提供する、福利厚生に関する会員サービスで、当社がクラリスの許諾を得て、本サービスの利用権を本サービス利用者に対して販売します。本サービスは各種サービスとして以下に定めるサービスから構成され、本サービスの利用にあたっては、本規約に加え、クラリスが制定する、「クラリスサイト利用規約」（https://www.claris-b.com/static/terms_of_service）及び別紙 12-（1）の「クラリス利用規約」（以下総称して「クラリス指定規約」といいます。）が適用され、本サービスはクラリスよりクラリス指定規約に基づき本サービス利用者に対して提供されるものとし、本サービス利用者はこれに同意するものとします。

２．定義・サービス内容

① 「CLARiS 利用者」とは、本サービスを利用する利用者個人を指します。なお、CLARiS 利用者が本サービス上で利用できる機能は、本サービス利用者における利用契約の内容に依存するものとし、本サービス利用者は CLARiS 利用者に対して、本サービスの利用に際して本規約及びクラリス指定規約に同意させるものとします。

② 「本サービス利用者等」とは、本サービス利用者と CLARiS 利用者を総称して指します。

③ 「本サービスサイト」とは、本サービスのサイト及び本サービス利用者等の情報管理を行う本サービスのために当社またはクラリスが運営するサイトを総称していい、本サービス利用者等はクラリス指定規約の内容を十分に理解し、同意の上利用するものとします。

④ 「利用者アカウント」とは、CLARiS 利用者が本サービスを利用するために、クラリスが発行したアカウントを当社が割り当てたものをいい、ID とパスワードを総称して指します。

⑤ 「各種サービス」とは、本サービスを構成する下記のサービスを指すものとします。なお、各種サービスは予告なく内容を変更する場合があるものとし、各種サービスの利用にあたり、本料金及び下記に定める金額とは別途、費用等が発生する場合があります。

(1) 福利厚生サービス

(2) 掲載クーポンに関する利用サービス

(3) その他、クラリスが定めるサービス

３．利用方法

① 当社から本サービス利用者に対して、本サービスの利用登録が完了した旨を通知した日より、本サービスの提供を受けることができるものとします。但し、本サービス利用者における登録が完了された時期等により本サービスの提供を受けることのできる時期が変更となる場合があるものとします。

② 本サービス利用者等は、各種サービスの利用に際して必要な手続きがある場合、本サービスサイトにて当該手続きを行うものとします。

４．利用者アカウントの管理

①利用者アカウントの管理および使用については、本サービス利用者等の責任において管理するものとします。

②利用者アカウントについて、本サービス利用者等による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、本サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。

③本サービス利用者等は、利用者アカウントの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社またはクラリスから指示がある場合にはこれに従うものとします。

④本サービス利用者等は、本サービスにおいて作成した利用者アカウントを、本サービス利用者等以外の第三者に使用させ、または譲渡、貸与しないものとします。

⑤当社は、利用者アカウントが第三者により使用された場合であっても、使用された利用者アカウントが本サービス利用者等のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合は、本サービス利用者等本人による利用があったものとみなします。

⑥本サービス利用者等が、故意過失を問わず、第三者に本サービスを利用させた場合は、本サ

ービス利用者等による本サービスの利用が行われたものとみなし、これにより発生する責任は、すべて本サービス利用者が負うものとします。

⑦利用者アカウントの登録情報に虚偽若しくは現況に一致しない事項がある場合には、当社又はクラリスは、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。

５．本サービスの提供条件等

① 本サービスの提供対象は、日本国内に本店を有する法人または屋号となり、個人は提供対象外とするものとします。

② 本サービスの種類・内容・仕様その他の事項は、そのサービスの提供時点で、当社及びクラリスが合理的に提供可能なものに限られます。

③ 本サービス利用者等は、当社又はクラリスが本サービスの運営又は提供のために協力を求めた時は、以下の事項に協力するものとします。

(1) 本サービスの提供のために必要な情報又は資料等の提供

(2) その他本サービスの運営又は提供のために当社又はクラリスが必要と認める事項の実施

④ 当社は、本サービス利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用の申込みを承諾しないことができるものとします。

(1) 過去に当社が提供する他のサービスの利用料金等の支払いを遅延し、又は支払債務を履行しなかった場合

(2) 本サービスの申し込みの際に虚偽の事項を申告した場合

(3) 本サービス利用者が過去 6 か月以内に、本サービスの利用にかかる契約を解約又は解除されている場合

(4) その他当社又はクラリスの業務遂行上著しく支障がある場合

６．代金の支払い方法

本サービス利用者は、本サービスに関する料金を当社が指定する方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、契約期間において、保守等による本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、本サービス利用者は当該期間中にかかる本料金を支払うものとします。

７．利用の制限、中止および停止

当社は、本規約第１８条および第１９条に定める場合のほか本サービス利用者に対して、電

話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または本サービス利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合、本サービスの提供を中止する手続きを行うことがあります。なお、当社は本サービスの提供を中止する手続きを行うときは、あらかじめその旨を本サービス利用者に通知するものとします。但し、やむを得ない場合はこの限りではありません。

８．当社からの解約

当社は、本規約第１８条、前項または以下のいずれかに該当することが明らかになった場合、本サービスを含むプランの利用契約を即時解約できるものとします。

(1)本サービス利用者が実在しない場合

(2)本サービス利用者が本サービスの利用の申し込みに際し、虚偽の届出をしたことが判明した場合

(3)本サービス利用者等に対する本サービスの提供に関し、と業務上または技術上の著しい困難が生じた場合

(4)本サービス利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理

人、後見人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合

９．禁止行為

本サービス利用者等は、本サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、本サービス利用者等が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。 (1)本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。

(2)本サービス利用者等または第三者の情報等を不正に使用する行為。 (3)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

(4)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。

(5)当社、クラリスまたは第三者に損害を与える行為。

(6)当社、クラリスまたは第三者の情報を改竄・消去等する行為。

(7)当社、クラリスまたは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）。

(8)当社、クラリスまたは第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。 (9)第三者のプライバシーを侵害する行為。

(10)当社、クラリスまたは第三者の財産を侵害する行為。

(11)公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。 (12)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。

(13)非合法的な方法や違法な活動で使用する行為。 (14)商業・営利目的で使用する行為。

(15)本規約、クラリス指定規約等又はその他当社が別途提示する資料等で規定されていない方法で使用する行為。

(16)当社またはクラリスの業務の遂行または当社サービスの提供に支障を及ぼす行為。 (17)その他、法令に違反する行為。

(18)その他、当社が不適切と判断する行為。

１０．著作権等

①本サービスにおいて当社またはクラリスが本サービス利用者等に提供する一切の物品（本規約、クラリス指定規約、取扱いマニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社またはクラリス若しくは当社またはクラリスに使用を許諾した原権利者（業務提携企業を含みます。）に帰属するものとします。

②本サービス利用者等は、前号に定める当社から提供する一切の物品を取り扱うにあたり、次の事項を遵守するものとします。

(1)本サービスの利用の目的以外に使用しないこと。

(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

１１．個人情報の取扱いについて

本サービス利用者等は、本サービスの提供に不可欠な当社またはクラリスの業務提携企業より請求があった場合、本サービスを提供するために必要な範囲で、当社またはクラリスが本サービス利用者等の氏名、住所等の情報を、当該業務提携企業に通知する場合があることについて同意するものとします。なお、当社が当該通知をする場合、当社は当該業務提携企業に対して秘密保持義務を課し、厳重な管理を徹底させるものとします。

１２．損害賠償

①当社は、本規約で特に定める場合を除き、合理的な根拠に基づき当社に帰責性が認められる事由により、本サービス利用者等が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、本サービス利用者等が当社に支払う利用料金の月額を上限として、賠償の責任を負うのとします。ただし、本サービス利用者等が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

②前項の規定は、利用契約終了後においても有効に存続するものとします。

１３．免責事項等

①当社は、本サービス利用者等からの問い合わせを遅滞無く受付することについて、保証するものではありません。

②当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを本サービス利用者に通知します。

③当社は、本サービス利用者等による本サービスの利用および利用結果に対して一切責任を負わないものとします。

④当社は、本サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。

⑤当社は、クラリスによる本サービスの提供をもって、本サービス利用者等の課題の特定、課題の解決方法の策定、課題の解決及び解決方法の提案・説明を保証しないものとします。

⑥当社は、本サービスを通じて当社またはクラリスが提案・説明した内容に基づいて、本サービス利用者等が実施した作業の内容及びその結果について保証しないとともに、かかる作業の実施内容及びその結果に起因して本サービス利用者等又は第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。

⑦当社は、クラリスによる本サービスの提供により、本サービス利用者等又は第三者が保持している情報及びデータ等が消滅、紛失、棄損、改変等したことに起因して本サービス利用者等が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。なお、本サービス利用者等は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用負担において、自己の保持している情報及びデータのバックアップを行うとともに、当該情報及びデータの保護のために適切な措置を講じるものとします。

サービスの提供をもって本サービス利用者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、本サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者等より請求等を受けた場合、本サービス利用者は当社を防御し損害を補償するものとします。

⑨当社は、本サービス利用者等が本サービスを通じて提供された情報によって、第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関して一切責任を負いません。

⑩本規約第１４条に定める事項のほか、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

⑪当社は、本サービスに契約不適合が発見された場合、本規約第 12 条で規定する方法により、本サービス利用者に対し契約不適合のある旨を通知するとともに、クラリスと対処方法を協議の上、当該契約不適合の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。

１４．利用情報の取扱いについて

当社は、以下の各号の目的に限り、本サービス利用者等の本サービスの利用状況に関する情報を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報は本サービス利用者等の個人を識別する情報を含まないものとします。

(1)本サービスを運用するため、並びに、本サービスの機能改善および品質向上のため。 (2)本サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。

(3)本サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。 (4)本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。

(5)本サービス、本サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。

以上

クラリス利用規約

別紙 12-(1)

第１条（規約の適用）

株式会社クラリス（以下「当社」といいます。）は、「クラリス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき、お客様に対して「クラリス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します（本規約に基づきお客様と当社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。）。

第２条（契約の成立）

１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスの利用を申込むものとします。

２．利用契約は、当社がお客様の申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、当社が当該申込を許諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

３．当社は、お客様の申込みを当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、お客様に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。

４．本サービス利用者の役職員又は構成員（以下、総称して「個人会員」といいます。）が、本サービスを利用できるものとし、本サービス利用者は、当社の定める期日までに管理画面での登録等その他当社が指定する方法により、個人会員の追加・削除等を行うものとします。また、本サービス利用者は個人会員をして、本規約の内容を遵守させるものとします。なお、個人会員が本サービスの各サービスに関する利用料金を支払わない場合、本サービス利用者は解決に協力するものとします。

５．本サービスを受けることができる者は、個人会員本人のみとします。

６．個人会員は、次の事項を遵守しなければならないものとします。

①登録事項に変更が生じた場合、速やかに自己が属する本サービス利用者を通じて、変更の処理を行うものとします。

②本サービスを、直接的であると間接的であることを問わず、第三者から収益を得る目的で使用してはならないものとします。

③料金を支払う規定のある本サービスの各サービスについては、所定の料金を支払わなければならないものとします。

④本サービスの利用に際しては各施設等の利用規約に従うものとします。

⑤本サービスに関する権利を、第三者に譲渡、利用、貸与等をしてはならないものとします。

⑥本サービスに関するクーポン等を譲渡、質入れ、転売の対象としてはならないものとします。

第３条（本サービスの内容等）

１．本サービスの内容は以下に定めるものとします。なお、本サービスにおける個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等は、本サービスに関するサイト等に記載の通りとします。

①福利厚生サービス

②その他、当社が定める内容

２．本サービス利用者は、当社より付与された ID 及びパスワード（以下「本 ID 等」といいます。）を、自己の責任において管理、使用するものとします。

３．当社は、本 ID 等が第三者によって使用されたことにより本サービス利用者、個人会員又は第三者が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者、個人会員又は第三者による使用を問わず、本サービス利用者の本 ID 等を用いて本サービスを利用した場合の行為は、全て本 ID 等に基づく本サービス利用者の行為とみなすものとし、本サービス利用者は、当該行為についての一切の責任を負うものとします。

５．本サービス利用者は、本 ID 等が盗難、紛失又は第三者の使用により当社に損害が生じた場合、当社が被った損害額の全額を賠償する責任を負うものとします。

６．当社は、本サービス利用者の本 ID 等が盗難、紛失又は第三者の使用により本サービス利用

者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

７．当社は、利用契約が成立した後、当社が本サービス利用者に対する本 ID 等の発行を完了した日（以下「サービス利用開始日」といいます。）をもって、本サービスの提供を開始するものとします。

第４条（利用料金）

１．本サービスの利用料金は、別途当社が定める金額（毎月 5 日から末日までの期間において利用可能である本 ID 等の最大数に応じて料金が発生します）とし、本サービス利用者は、当社が定める方法にて、毎月末日にて締め、翌月末日までに支払うものとします。なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。

２．本サービスの利用料金は、サービス利用開始日の属する月の翌月 1 日から発生するものとし、サービス利用開始日の属する月は無料期間とします。

３．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを利用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．当社は、本サービス利用者が当社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、一切返金しないものとします。

５．当社は、社会的・経済的情勢の変動等その他の理由により利用料金の改定（単価・算出方法の変更等その他の本サービスの利用料金に関わる変更をいいます。）が必要と判断した場合には、事前に新たな単価・算出方法等の内容およびその適用開始日を書面、インターネットでの開示、または電子メールを送信する方法等その他の当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、利用契約における利用料金の改定を行うことができるものとします。

第５条（遅延損害金）

本サービス利用者は、支払期日を経過しても本サービスの利用に関連して当社に対して負う債務を支払わない場合には、各支払期日の翌日から完済の日に至るまで年 14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については 365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については

366 日当たりの割合とします。）による遅延損害金を支払うものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。

第６条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第７条（本規約・本サービスの変更等）

１．当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約又は本サービスの内容の一部又は全部を変更、追加又は廃止することができるものとします。

２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が適切と判断する方法により通知するものとします。

３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、当社が定めた変更期日以降、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

第８条（禁止事項）

本サービス利用者及び個人会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為。

猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。

⑨犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。

⑩当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

⑪不正アクセスやクラッキングに相当する行為

⑫本サービスを利用して、ウィルス、ワーム、その他の有害又は悪質なプログラム、コード、ファ イル、スクリプトを保存もしくは送信すること

⑬猥褻又は暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する行為

⑭前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑮その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第９条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。

第１０条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害 （逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１１条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信による場合は、 当該電子メールが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、 Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１２条（情報の取り扱い）

１．当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。また、当社は個人会員に対して、当社が取り扱う商材の案内（電子メールを含むがこれに限らない）を行えるものとし、本サービス利用者は個人会員より当該案内の同意を取得するものとします。なお、当該案内により個人会員から苦情等が発生した場合、苦情等の解決にあたり、本サービス利用者は最大限協力を行うものとします。

①本サービスを提供する場合（利用料金に関する請求を行う場合を含みます）。

②本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

③本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

④当社や、当社の親会社、子会社、関連会社並びに当社の親会社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ会社」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑤当社及び当社グループ会社が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑥マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑦当社グループ会社及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

法令の規定に基づく場合。

⑨本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

２．本サービス利用者は、前項の他、当社が、本サービスの提供に伴い取得した本サービス利用者の情報を、当社が別途公表する個人情報保護方針（それに類するプライバシーポリシー等の規定及びそれらの規定が変更されたものを含むものとし、以下「個人情報保護方針」といいます。）の規定のとおり取扱うこと、並びに、当社グループ会社に提供し、当社グループ会社の各社が別途公表する個人情報保護方針の規定のとおり取扱うことについて、あらかじめ確認・承諾するものとします。

第１３条（免責）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害、停電・通信回線の事故、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、 本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他本サービス利用者及び個人会員による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者又は個人会員が損害を被った場合でも、その損害が当社の故意または重過失により発生したものでない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．当社は、本サービス利用者及び個人会員が本サービスを利用することにより、第三者（本サービスに基づくクーポン等の発行元を含みますがこれに限りません。）との間でトラブル・紛争等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

４．当社は、本サービスの提供が困難だと判断した場合、本サービスの提供を中断又は終了することができるものとします。

５．当社は、本サービスの中断・遅滞・中止により本サービス利用者に生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者又は個人会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

６．当社は、本サービス利用者又は個人会員が本規約に違反したことによって生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。

７．本規約の如何なる規定にかかわらず、利用契約に関連して、理由の如何を問わず当社が本サービス利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生するおそれがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、当社による賠償額の総額は、過去 6 ヶ月間に、利用契約に基づき本サービス利用者が当社に対して実際に支払った利用料金を上限とします。

第１４条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所、連絡先又は本サービス利用者が本サービスの利用のために当社に提出した情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任を負いません。

第１５条（第三者への委託）

当社は、本サービスの一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。

第１６条（知的財産権等）

１．本サービスにおいて当社が本サービス利用者に提供する一切の提供物（本規約、各種制作物、資料等を含みます。）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）は、本サービス利用者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社又は当社の指定する第三者に帰属するものとします。

２．当社の本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等（以下併せて

「発明等」といいます。）に係る特許権その他知的財産権、ノウハウ等に関する権利は、当社又は当社の指定する第三者に帰属するものとします。

第１７条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、利用契約の有効期間中はもとより利用契約終了後においても、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。

第１８条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。

①本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。

②本サービス利用者が、申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

③本サービス利用者が、本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。

④本サービス利用者が、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤本サービス利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑥解散決議をしたとき

⑦支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑩反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑬当社からの連絡が不通となったとき。

⑭前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者又は個人会員に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１９条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者は、前条第１項に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２０条（解約）

１．本サービス利用者が、利用契約の解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、解約を希望する月の末日までに、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。 なお、解約日は、本サービス利用者が当該申請を行った日の属する月の末日とします。

２．当社は、解約日の１ヶ月前までに本サービス利用者に対して通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第２１条（契約期間等）

１．利用契約の契約期間は、本サービス利用者の利用契約が成立した日から、サービス利用開始日の属する月の翌月 1 日以降１年が満了する日までとし、当該契約期間満了日の 1 ヶ月前までに、本サービス利用者又は当社のいずれからも解約の意思表示がない場合は、当該契約は自動的に同一条件で 1 年間更新されるものとし、その後も同様とします。

２．本サービス利用者の利用契約が成立した日から、サービス利用開始日の属する月の翌月 1 日以降１年が満了する日までの期間内に、利用契約が終了した場合、本サービス利用者は当社に対して、当該期間の残期間の月数に本サービスの月額利用料金（当該期間において本 ID等の数が最大となった月の月額利用料金を適用するものとします。）を乗じた金額を、違約金として支払うものとします。

３．本サービス利用者は、利用契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

４．本規約の本条、第 3 条第 3 項乃至第 6 項、第 4 条第 3 項及び第 4 項、第 5 条、第 9 条、第

10 条、第 12 条、第 13 条、第 16 条、第 17 条、第 22 条、第 23 条第 4 項なお書き、第 24 条

並びに第 25 条の定めについては、利用契約の終了後も当社と本サービス利用者との間で引き続き効力を有するものとします。

第２２条（保証）

１．本サービス利用者は、本サービス利用者が当社に提出する画像・資料等の内容及び当該画像・資料等を本サービスに使用することが、第三者の権利、名誉及び信用を侵害又は毀損せず、また、かかる内容が法令に違反するものではないことを保証します。

２．前項に定める保証義務の違反により発生した第三者からの苦情又は異議等については、本サービス利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。また、当社が当該違反に起因して被った損害については、本サービス利用者が賠償する責任を負うものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

１．本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

①自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去（個人の場合は過去 5 年以内）に反社会的勢力でなかったこと。

②自己の役員及び従業員が反社会的勢力でないこと。

③自己への出資者、株主、その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力でないこと。

④直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。

⑤反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

⑥反社会的勢力を利用しないこと。

２．本サービス利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証するものとします。

①相手方又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 9 条各号に定める暴力的要求行為

②相手方又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

③相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

④偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

⑤前各号に準ずる行為

３．本サービス利用者は、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。

４．当社は、本サービス利用者に前各項の規定のいずれかに違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、利用契約その他両者間で締結したすべての契約の全部又は一部

を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、本サービス利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、本サービス利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第２４条（準拠法及び合意管轄）

本規約は、日本法により解釈され、本規約に起因・関連する一切の取引・行為・事項には日本法が適用されるものとし、本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（信義誠実の原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

以上制定日：2023 年 10 月 1 日

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

株式会社クラリス

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別紙 13

《特典》家電・住宅設備・什器備品修理費用保険 詳細

１．概要

「オフィス＆データ安心サポート」の利用契約を締結した本サービス利用者が所有し、「オフィス＆データ安心サポート」において登録された被保険者の住所建物・施設内に収容、設置または使用されている家電・住宅設備及び什器備品（UTM機器、パソコン、モニター、複合機、ファックス、プリンター、シュレッダー、サーバー、電話交換主装置、電話機及び防犯カメラを含み、以下「対象機器」という。）が偶然の事故、電気的・機械的事故及び盗難により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」という。）、保険契約者を当社、被保険者を本サービス利用者（法人・個人事業主に限る。）とする家電・住宅設 備・什器備品修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービス（以下「本特典」という。）をいう。

２．対象機器（保険の対象）

(1) 以下の対象機器に定めるもののうち、以下の対象条件を充足した機器のうち、補償期間中に以下の対象事由のいずれかによって損害が生じた対象機器を保険の対象とする。

＜対象機器＞

＜対象条件＞

① 本サービス利用者が所有し、本サービスにおいて登録された本サービス利用者の住所建物・施設内に収容、設置または使用されている機器で、購入時及び利用契約の締結日以降において外形上の損傷がなく、正常に動作している機器

② 日本国内で修理可能なメーカーの機器

③ 新品として購入した日から起算して５年以内に事故が発生した機器

＜対象事由＞

① 偶然な事故による故障、外装破損、損壊、水濡れ・水没（以下「物損事故」という。）

② 電気的・機械的事故（不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用または機械の稼働に伴って発生した事故。）ただし、製品の欠陥・瑕疵、経年劣化、自然の消耗等は除く。

③ 盗難

(2) 以下のものは、対象機器から除かれるものとする。

① 対象機器の周辺機器・付属品・消耗品（ACアダプタ、ケーブル、リモコン、マウス、キーボード、コントローラー、バッテリー、外部記録媒体、インク・トナー及びそのカートリッジ・容器、用紙類、鍵・錠その他類似機器・製品等）。

② 中古製品として購入された機器

③ 対象機器内のソフトウェア及び保存データ。

④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている機器。

⑤ 過去に当該対象機器のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、不適正な修理・加工・改造・過度な装飾がされた機器。

⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である機器。

⑦ 日本国外で購入された機器または日本国外から直接購入された機器。 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、燃料類。

⑨ 材料、部品、半製品、仕掛品類。

⑩ その他、当社が対象外と合理的な根拠に基づき判断する機器及び製品。

(3) 本サービス対象者が対象機器を譲渡した場合、その事実が発生した時点で、当該対象機器に対する本特典の効力は失われるものとする。

３．補償期間

(1) 本サービス利用者は、サービス開始日の属する月の翌々月1日より、家電・住宅設備・什器備品修理費用保険を利用できるものとする。

(2) 補償期間はサービス開始日の翌々月1日午前0時より1年間（本サービス若しくは利用契約が終了した場合、又は利用契約が取り消し、無効若しくは失効となった場合は、解約日、解除日または終了日の属する月の末日午後12時まで）とし、本サービス契約期間中、補償期間は継続するものとする。また、補償期間外に対象機器に生じた損害については適用されないものとする。

４．保険金の金額

当社は、以下の「５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）」に応じて、対象機器に損害（修理費用・交換費用をいう。）が生じた場合に、次の定めに従い家電・住宅設備・什器備品修理費用保険金を本サービス利用者に対し支払う。但し、「■保険金が支払われない場合」に該当する場合、保険金は支払わないものとする。

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

※1 対象機器がメーカー保証等の補償制度（以下、「その他補償制度」という。）により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合にはその他補償制度による保証を優先するものとする。

※2 修理可能とは、対象機器をメーカー等で修理をした状況を指し、修理により同等価格の機器を本体交換した場合も含む。

※3 修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況を指す。なお、修理不能となった場合、対象機器の購入価格を限度として、交換費用を支払う。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、その再購入価格または保険金額のいずれか小さい方の金額を限度として支払うものとする。

６．提出必要書類

本特典の利用に際して、本サービス対象者は以下の書類を引受保険会社に提出するものとする。

※1 事故が起きた対象機器の購入証明書が提出できない場合に、提出を必要とする。

７．保険金が支払われない場合

「５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）」に定める保険金が支払われる場合の要件（以下「支払要件」という。）をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とする。

(1) 本サービス利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合。

(2) 本サービス利用者と同居または生計を共にする親族、本サービス利用者の法定代理人、本サービス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合。

(3)地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害。

(4)核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害および前述以外の放射線照射または放射能汚染による損害。

(5)水災による損害。

(6)台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災、雹災、雪災による損害（ただし、対象機器が屋外に所在する場合に限る。）。

(7)当社または引受保険会社が指定した書類の提出を確認できない場合。

(8)当社または引受保険会社において、本サービス利用者が報告した故障・損害を確認できない場合。

(9)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいう。）。

(10)公的機関による差押え、収用、没収、破壊等に起因する場合（ただし、消防または非難に必要な処置によって行われた場合を除く。）。

(11)虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。

(12)付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合。 (13)機器購入日から1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良及びリコール対象となった部位・

部品を含む）。

(14)対象機器の紛失（置き忘れを含み、以下同じ）した場合、及び当該紛失に起因する不正利用等から生じた損害及び当該紛失に起因する使用不能等の間接損害。

(15)対象機器を、本サービス利用者が自ら製造・製作、修理または改造した場合。

(16)本サービス利用者が、対象機器が自己の所有するものであることを証明できない場合。 (17)詐欺、横領によって生じた損害。

(18)自然消耗、経年劣化、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、変色、変質、ねずみ食いまたは虫食いによる損害。

(19)対象機器の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合。 (20)直接であると間接であるとを問わず、対象機器の欠陥によって生じた損害。

(21)ブラウン管、ガラス、真空管、LED、電球その他これらに類似の管球類に単独に生じた損害。

(22)温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害。 (23)地中もしくは水中にある間または空中に浮遊している間に生じた損害。 (24)損害が生じたことにより対象機器の価値が低下したことによる損害。

(25)本サービスの補償期間を超過した電気的・機械的事故によって生じた損害。 (26)本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した損害。

(27)すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損害。 (28)サービス開始日前または利用契約が終了した日の翌日以降に対象機器に生じた損害。

(29)対象機器にかかった修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用、対象機器の送料および費用支払時の事務費用等）。

(30)日本国外で発生した事故による損害及び日本国内外で発生した盗難に起因する不正利用等から生じた損害及び当該盗難に起因する使用不能等の間接損害。

(31)ソフトウェアの瑕疵又は障害による損害。

(32)日本国内で修理不可能なメーカーの機器に生じた損害。

８．保険金請求に関するお問い合わせ先さくら損害保険株式会社 保険金請求窓口電話番号：0120-502-720

受付時間：10:00～19:00（年末年始は除く）

以上