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▇▇▇市オフィス企業立地支援補助金交付要綱

（趣旨）

第１条 市の交付するオフィス企業立地支援補助金（以下「補助金」という。）については，▇▇▇市補助金等交付規則（昭和４１年規則第２２号）に規定するもののほか，この要綱に定めるところによる。

（目的）

第２条 この要綱は，補助金交付により，オフィス企業（事務職を雇用する企業をいう。）の本市への移転・拡充を促進し，もって本市産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

（用語の定義）

第３条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 事務所 事業者が自らの事業のために使用及び収益する建物（賃貸借契約に関わらず，占有又は共有するシェアオフィス，コワーキングスペース，レンタルオフィスその他これらに類するもの（以下「シェアオフィス等」という。）を含む。）をいう。

⑴ 事務所 事業者が自らの事業に関する事務を行う所をいう。

⑵ 新設 市内に事務所を設置していない者が，初めて市内に事務所を設置することをいう。

⑶ 増設 市内に事務所を設置している者が，事務所及び従業員数の規模を拡大し，市内に新たに事務所を設置することをいう。

⑷ 従業員 事務所で業務を行うため，常用雇用者（雇用保険法（昭和４９年法律第１

１６号）第４条第１項に規定する被保険者をいう。以下同じ。）として事業者に雇用されている者をいう。

⑸ 新規従業員 従業員のうち，次のア又はイのいずれかに該当する者

ア 事務所の新設又は増設に伴い，新たに雇用された本市内に住所を有する従業員 イ 事務所の新設又は増設の際に，既に事業者に雇用されており，かつ，本市外に住

所を有していた者であって，事務所の新設又は増設に伴い，本市内に住所を移転した従業員

（補助対象地域）

第４条 補助対象地域（補助金の対象となる地域をいう。以下同じ。）は，本市内の市街化

区域とする。

（補助対象者）

第５条 補助金の交付を受けることのできる者は，補助対象地域における事務所の新設又は増設をしようとする法人（新たに会社を設立し，かつ，当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するものを含む。以下「事業者」という。）であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

⑴ 市税を滞納していない者であること。

⑵ 財務の健全性が確保されていること。

⑶ 雇用保険法第５条に規定する雇用保険の適用事業であること。

⑷ 健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所については，雇い入れ後，速やかに当該保険に加入させていること。

⑸ 事務所において行う事業が次のいずれにも該当しないこと。

ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業，同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業に該当するもの

イ 宗教活動又は政治活動に関する事業に係るもの

⑹ ▇▇▇市暴力団排除条例(平成２３年▇▇▇市条例第３７号)第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

⑺ 事務所において，別表第１に定める日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第

４０５号）に掲げる産業に属する種類の事業を行うこと。

⑻ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定する小規模企業者の範囲を超える事業者であること。ただし，事業者の事務所が単独事業所である場合は，当該事業者の行う事業の業種に関わらず，常時使用する従業員の数が５人を超える事業者又はシェアオフィス等に事務所を設置する場合は，当該事業者の行う事業の業種に関わらず，常時使用する従業員の数が３人を超える事業者であること。

（補助金に係る補助事業の種類等）

第６条 補助金に係る補助事業（以下単に「補助事業」という。）の種類，補助対象地域の区域，補助額，補助期間及び交付条件は，別表第２のとおりとする。

２ 別表第２に掲げる補助事業の種類のそれぞれに該当する場合の補助額は，それぞれの

合計金額とする。

（事前協議書の提出）

第７条 補助金の交付を受けようとする者は，賃貸借又はシェアオフィス等に係る契約を締結する前までに，次の各号に掲げる書類を添えて，補助金に係る事前協議書（様式第

１号）を市長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由がある場合は，この限りでない。

⑴ 賃貸借又はシェアオフィス等の使用料（ これに類するものを含む。以下同じ。）に係る契約書（案）の写し

⑵ 会社・法人の登記事項証明書又は登記申請書の写し

⑶ 直近の２事業年度の決算書（決算期を２度迎えていない場合は，１事業年度の決算書（決算期を１度も迎えていない場合を除く。）及び直近で迎える事業年度の決算書に係る試算表。以下第１０条第１項第７号において同じ。）

⑷ 定款又は規約

⑸ 提出者の概要を明らかにする書類

⑹ 事務所等の概要を明らかにする書類

⑺ 対象施設の位置図及び施設内部のレイアウト図

⑻ その他参考となる事項を記載した書類

（補助事業の種類の適用）

第８条 市長は，前条に規定する事前協議書等を受理したときは，その内容を審査し，補助事業の種類の適用の可否を決定し，その旨を当該事前協議書を提出した者に，補助金に係る補助事業適用通知書（様式第２号）により通知するものとする。

（新設等完了届の届出）

第９条 前条に規定する補助金の種類の適用の決定を受けた者は，同条に規定する通知があった日から２か月以内に，新設又は増設を完了し，市長に新設等完了届（様式第３号）を届け出なければならない。ただし，やむを得ない理由がある場合は，この限りでない。

（交付の申請）

第１０条 補助金の交付を受けようとする者は，補助金等交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて，市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

⑴ 事業計画書

⑵ 賃貸借又はシェアオフィス等に係る契約書の写し

⑶ 会社・法人の登記事項証明書又は登記申請書の写し

⑷ 対象施設の位置図及び施設内部のレイアウト図

⑸ 申請者の概要を明らかにする書類

⑹ 事務所等の概要を明らかにする書類

⑺ 直近の２事業年度の決算書及び事業報告書（これに類するものを含む。）

⑻ その他参考となる事項を記載した書類

２ 賃借料補助の交付を受けようとする者は，前項に掲げる書類に加えて次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

⑴ 賃借料の支払領収書等の写し

⑵ その他参考となる事項を記載した書類

３ 改修費補助の交付を受けようとする者は，第１項に掲げる書類に加えて次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

⑴ 改修に係る工事請負契約書の写し

⑵ 改修内容を明らかにする写真等

⑶ 改修に要した費用の支払領収書等の写し

⑷ その他参考となる事項を記載した書類

４ 雇用補助の交付を受けようとする者は，第１項に掲げる書類に加えて次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

⑴ 補助対象雇用者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

⑵ 補助対象雇用者の勤務時間， 勤務場所（ 所属）， 勤務内容，賃金の額，雇入年月日等が明らかになる労働条件を明示した雇入通知書又は雇用契約書の写し

⑶ 補助対象雇用者の賃金台帳の写し

⑷ 補助対象雇用者が新卒３年以内であることを証する書類（補助対象雇用者が新卒３年以内である場合に限る。）

⑸ 補助対象雇用者の住民登録の確認に係る同意書

⑹ その他参考となる事項を記載した書類

５ 税額補助の交付を受けようとする者は，第１項に掲げる書類に加えて次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

⑴ 法人市民税予定申告書の控え

⑵ その他参考となる事項を記載した書類

６ 通信回線使用料補助を受けようとする者は，第１項に掲げる書類に加えて次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

⑴ 事業の用に供する専用通信回線に係る契約書等の写し

⑵ 事業の用に供する専用通信回線の使用に要した費用の支払領収書等の写し

⑶ その他参考となる事項を記載した書類

７ シェアオフィス等使用料補助を受けようとする者は，第１項に掲げる書類に加えて次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

⑴ シェアオフィス等の使用料に係る支払領収書等の写し

⑵ その他参考となる事項を記載した書類

（交付の決定）

第１１条 市長は，前条に規定する補助金等交付申請書等を受理したときは，記載漏れ，表示の錯誤，添付書類の不備等がないか点検し，適正なものであると認められるときはこれを受け付けるものとする。

２ 市長は，受け付けた補助金等交付申請書について審査し，適正であると認められるときは補助金の交付を決定するものとする。

３ 市長は，補助金の交付の決定をしたときは，補助金の交付を受けようとする者に対して，補助金等交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。

（実績報告）

第１２条 補助金の交付を受けようとする者は，補助事業が完了したときは，補助金等実績報告書（様式第６号）を，市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）

第１３条 市長は，前条に規定する補助金等実績報告書を受理したときは，記載漏れ，表示の錯誤，添付書類の不備等がないか点検し，適正なものであると認められるときはこれを受け付けるものとする。

２ 市長は，受け付けた補助金等実績報告書について審査し，適正であると認められるときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助金等確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。

（交付請求）

第１４条 前条に規定する補助金等確定通知書による通知を受けた者（次条及び第１７条

において「交付決定者」という。）は， 交付請求書（様式第８号） を市長が別に定める期日までに市長に提出するものとする。

（補助金の返還等）

第１５条 市長は，交付決定者が，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合には，補助金等交付決定取消通知書（様式第９号）及び補助金等返還請求書（様式第

１０号）により， 交付決定者に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し， 返還させる手続をするものとする。

２ 前項の規定による補助金の交付の決定の取消しのうち，別表第２補助事業の種類の欄第１号から第５号のいずれかの交付決定者が，別表第２補助事業の種類の欄第１号から第５号の交付条件の欄第２号に規定する条件に違反したと認め，補助金の交付の決定を取り消した場合の補助金の返還額は，補助金の交付の決定を受けた日から，操業を中止し，又は廃止した日までの期間の年数に応じて，補助金の交付の決定をした額を５で除して得た金額に，操業期間が５年に満たない期間の年数（１年に満たない部分があるときは，これを切り上げる。）を乗じた金額とする。

（適用除外）

第１６条 この要綱は，▇▇▇市企業立地補助金，▇▇▇市企業定着促進拡大再投資補助金，▇▇▇市本社機能立地支援補助金，▇▇▇市就職困難者雇用奨励金その他類似の補助金等の目的又は費目による補助金等の交付の決定を受けた事業については，適用を除外する。

（雇用維持の責務）

第１７条 交付決定者は，常用雇用者の雇用の維持に努めなければならない。

（補則）

第１８条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

別表第１（第５条関係）

別表第２（第６条関係）

備考

１ 基本区域 本市内の市街化区域（次項に規定する重点区域及び第３項に規定するＩＣ Ｔ集積区域を除く。）をいう。

２ 重点区域 「宇都宮市立地適正化計画（平成２９年３月３１日公表）」において配置した次に掲げる都市機能誘導区域をいう。

⑴ 都市拠点エリア（内環状線の内側）（次項に規定するＩＣＴ集積区域を除く。）

⑵ 南▇▇▇駅周辺エリア

⑶ ＬＲＴ停留場周辺エリア（ベルモール前）

⑷ ▇▇駅周辺エリア

⑸ 江曽島駅周辺エリア

⑹ 西川田駅周辺エリア

⑺ 雀宮駅周辺エリア

⑻ テクノポリスセンターエリア

⑼ ▇▇野団地周辺エリア

⑽ ▇▇▇地区市民センター周辺エリア

３ ＩＣＴ集積区域 「宇都宮市立地適正化計画」において配置した▇▇都市機能誘導区域（別表第１に定める日本標準産業分類に掲げる大分類Ｇ情報通信業の産業に属する種類の事業を行う場合に限る。）をいう。

４ 賃借料 建物の事務所部分を賃借する者が，貸主との間で賃貸借契約を締結し，貸主に対して定期的に支払う賃借料をいう。

５ 業務用駐車場 事業者がその事業に供するために，資産として購入した営業車等の車輌を置くための駐車場をいう。

６ 業務用駐車場借上料 前項に規定する業務用駐車場の借上げに係る費用をいう。

７ 事務職 総務省の定める日本標準職業分類（平成２１年１２月統計基準設定）において定めるＣ－事務従事者に該当する業務に従事する者をいう。

８ 改修 事務所等の建物に入居するため，当該入居部分を改修することをいう。

９ 補助対象雇用者 雇用補助の交付を受けようとする者が，第８条に規定する補助認定通知書による通知があった日以降に雇用した新規従業員であって，事務所において第１

０条第４項に規定する交付申請書等を提出する日までの間に１年以上継続雇用した者をいう。

制定文

この要綱は，平成３０年４月１日から適用する。改正文

この要綱は，令和元年６月１日から適用する。ただし，令和元年年５月３１日までに交付申請のあった事業については，なお従前の例によるものとする。

改正文

この要綱は，令和２年４月１日から適用する。ただし，令和２年３月３１日までに交付申請のあった事業については，なお従前の例によるものとする。

改正文

この要綱は，令和３年４月１日から適用する。ただし，令和３年３月３１日までに交付

申請のあった事業については，なお従前の例によるものとする。