１ 委託業務の名称： JICA 筑波 第二次大規模改修工事に係る監理業務

建築工事監理業務委託契約書（案）

１ 委託業務の名称： JICA 筑波 第二次大規模改修工事に係る監理業務

２ 履行期間： 2022 年 8 月 8 日から

2023 年 8 月 7 日まで

３ 業務委託料： ○○，○○○，○○○ 円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税額：○，○○○，○○○ 円）

４ 契約保証金：

５ 建築士法第 22 条の 3 の 3 に定める記載事項 別紙のとおり

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって▇▇な委託契約を締結し、▇▇に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。

本契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。

２０２２年 月 日

発注者 住所

独立行政法人国際協力機構 筑波センター

契約担当役 所長 ▇▇ ▇▇▇ ▇

受注者 住所

商号

役職及び氏名 印

［注］受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称並びに設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記人する。

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、本契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、本契約（本契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間

（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第9 条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、本契約書若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ 本契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ 本契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７ 本契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。

８ 本契約書及び工事監理仕様書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

９ 本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 本契約に係る訴訟については、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第▇▇の専属的管轄裁判所とする。

11 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、本契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行った本契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行う本契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

12 受注者が設計共同体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 本契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7 日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、本契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務計画書の提出）

第３条 受注者は、本契約締結後 14 日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から 7 日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３ 本契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第 1 項中「本契約締結後」と

あるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前 2 項の規定を準用する。

４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 受注者は、本契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

（１）契約保証金の納付

（２）契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

（３）本契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

（４）本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

（５）本契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 5 項において「保証の額」という。）は、業務委託料の 10 分の 1 以上としなければならない。

３ 受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当

該保証は第 43 条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したとき

は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4

号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の 1 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条 受注者は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（秘密の保持）

第６条 受注者（下請負人を含む。以下本条において同じ。）は、業務を実施する上で、発注者その他業務の関係者から、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示された一切の情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。

（１）開示を受けた時に既に公知であったもの

（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの

（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの

（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの

（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの

（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの

（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの

２ 受注者は、秘密情報について、業務の実施に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。

３ 受注者は、この業務に従事する者が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を

保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。

４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講じるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。

５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。

６ 受注者は、業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。

７ 前各項の規定は、本契約の業務の実施が完了した後も引き続き効力を有する。

（一括再委託等の禁止）

第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様書において指定した部分を第三者に委任してはならない。

２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。

３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（監督職員）

第８条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構筑波センター 総務課長の職にある者を監督職員と定める。

２ 前項に定める監督職員は、本契約書の他の条項に定めるもの及び本契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

（１）発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示

（２）本契約書及び工事監理仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

（３）本契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

（４）業務の進捗の確認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他

本契約の履行状況の調査

３ 発注者は、2 名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員に本契約書に基づく発注者の権限の一部（第 2 項で定める権限を除く。）を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ 本契約書に定める書面の提出は、工事監理仕様書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（管理技術者）

第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

２ 管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。

３ 管理技術者は、本契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第 1 項の請求の受理、

同条第 2 項の決定及び通知、同条第 3 項の請求、同条第 4 項の通知の受理並びに本契約の解除に係る権限を除き、本契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（管理技術者等に対する措置請求）

第 10 条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第 7 条第 2 項の規定により受注者から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第 11 条 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、本契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（貸与品等）

第 12 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下｢貸与品等｣という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）

第 13 条 受注者は、業務の内容が工事監理仕様書又は発注者の指示若しくは発注者 と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその履行を請求し たときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発 注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注 者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第 14 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

（１）仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

（２）工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。

（３）工事監理仕様書の表示が明確でないこと。

（４）履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

（５）工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第 1 項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事監理仕様書等の変更）

第 15 条 発注者は、前条第 4 項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工

事監理仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第 17 条において「工事監理仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第 16 条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及

ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

第 17 条 受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書等の変更を提案することができる。

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。

３ 発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（適正な履行期間の設定）

第 18 条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第 19 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期問の短縮等）

第 20 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を 変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第 21 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に

通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 19 条の場合にあっては、発注者が履行期問の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）

第 22 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ 本契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（一般的損害）

第 23 条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第 1 項又は第 2 項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第 24 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前 2 項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更）

第 25 条 発注者は、第 13 条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 23 条又は第 32条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第 26 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の 引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。

４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 受注者は、業務が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

（業務委託料の支払い）

第 27 条 受注者は、前条第 2 項の検査に合格したとき（同条第 5 項後段の規定により準用される場合を含む。以下この条において同じ。）は、業務委託料の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第 2 項の期間内に検査を完了しな

いときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分払）

第 28 条 受注者は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業務委託料相当額の 10

分の 9 以内の額について、次項から第 7 項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中２回を超えることができない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５ 受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第 1 項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第 3 項の通知を

した日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額 ≦ 第 1 項の業務委託料相当額 ×（9／10）

７ 第 5 項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項及び第 6 項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。

（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

第 29 条 国庫債務負担行為（以下「国債」という。）に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

年 度 円

年 度 円

２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。

年 度 円

年 度 円

３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第 1 項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

（国債に係る契約の部分払の特則）

第 30 条 国債に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

２ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。

年 度 回

年 度 回

（第三者による代理受領）

第 31 条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 27 条又は第 28 条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（部分払金の不払いに対する受注者の業務中止）

第 32 条 受注者は、発注者が第 28 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（債務不履行に対する受注者の責任）

第 33 条 受注者が本契約に違反した場合、その効果が本契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、

当該債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。

２ 前項において受注者が負うべき責任は、第 26 条第 2 項又は第 28 条第 3 項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３ 第 1 項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第 26 条第 3 項又は第 4 項の規

定により工事監理業務が完了した日から本件建築物の工事完成後 2 年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、工事監理業務完了の日から 10 年とする。

４ 発注者は、工事監理業務の完了の際に受注者の本契約に関して違反があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。

５ 第 1 項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（発注者の任意解除権）

第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 36 条の規定によるほか、必要があるときは、本契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定により本契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠價しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは本契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

（２）履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

（３）管理技術者を配置しなかったとき。

（４）正当な理由なく、第 33 条第 1 項の履行がなされないとき。

（５）前各号に掲げる場合のほか、本契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第 36 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本契約を解除することができる。

（１）第 5 条第 1 項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

（２）本契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

（３）受注者が本契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（４）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（５） 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

（６） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

（７） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25号）に規定するところによるものとし、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

（８）第 38 条又は第 39 条の規定によらないで本契約の解除を申し出たとき。

（９）受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建築工事監理業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が反社会的勢力であると認められるとき。

ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者であると認められるとき。

ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

二 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたと認められる

とき。

ホ 役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

へ 役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

ト 役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

チ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（チに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ヌ その他受注者が、東京都暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 37 条 第 35 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によ

るものであるときは、発注者は、前 2 条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第 38 条 受注者は、発注者が本契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第 39 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本契約を解除することができる。

（１）第 15 条の規定により工事監理仕様書を変更したため業務委託料が 3 分の 2以上減少したとき。

（２）第 16 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の 3（履行期間の 10

分の 3 が 4 月を超えるときは、4 月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一

部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後 2 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 40 条 第 38 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるも

のであるときは、受注者は、前2 条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第 41 条 本契約が解除された場合には、第 1 条第 2 項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。

２ 前項の規定にかかわらず、出来高部分がある場合において、発注者は、出来高部分を検査の上、当該検査に合格した出来高部分に相応する業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額を受注者に支払わなければならない。なお、出来高部分に相応する業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第 42 条 受注者は、本契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等が あるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならな い。

２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、本契約の解除が第 35 条、第 36 条又は次条第 3 項によるときは発注者が定め、第 34 条、第

38 条又は第 39 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

３ 業務の完了後に本契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第 43 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

（１）履行期間内に業務を完了することができないとき。

（２）債務不履行があるとき。

（３）第 35 条又は第 36 条の規定により、業務の完了後に本契約が解除されたとき。

（４）前 3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１）第 35 条又は第 36 条の規定により業務の完了前に本契約が解除されたとき。

（２）業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者が本契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。

（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16

年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。）が本契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2項の規定は適用しない。

５ 第 1 項第 1 号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額とする。

６ 第 2 項の場合（第 36 条第 8 号及び第 9 号の規定により、本契約が解除された場

合を除く。）において、第 4 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第 44 条 受注者（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料（本契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反

し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の

規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第 7

条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）。

（２）納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活勣があったとされたとき。

（３）納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条

第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に人札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

（４）本契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若

しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの 割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（調査・措置）

第 44 条の 2 受注者が、第 36 条第 1 項各号又は第 44 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならない。

２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が調査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができる。受注者は、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

３ 発注者は、必要があると認められるときは、業務の実施に要した経費の支出状況

等について、本契約期間中の検査を行うことができる。

４ 発注者は、第 36 条第 1 項各号又は第 44 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができる。

５ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができる。

（受注者の損害賠償請求等）

第 45 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠價を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が本契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（１）第 38 条又は第 39 条の規定により本契約が解除されたとき。

（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第 27 条第 2 項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注

者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（保険）

第 46 条 受注者は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第 47 条 受注者が本契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年 2.5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.5 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（個人情報保護）

第 47 条の 2 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等

の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行

政法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、

以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。

（１）この業務に従事する者に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りでない。

イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。

ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。

（２）この業務に従事する者が前号に違反したときは、受注者に適用のある独立行政法人個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、この業務に従事する者に周知すること。

（３）保有個人情報の管理責任者を定めること。

（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関する実施細則（平成 17 年細則(総)第 11 号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講ずるものとする。特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。

（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。

（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生し たときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。

（７）受注者は、業務実施の完了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。

３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。

（中立性、公正性の保持等）

第 47 条の 3 受注者は、業務が、日本国の政府開発援助の一環として行われるものであることを認識のうえ、誠意と自覚をもってその履行に専念するとともに、当該

業務に関して生じる請負業者、製造業者及び供給業者との関係において、中立性を保持しなければならない。

２ 受注者は、本契約に基づき発注者から支払を受ける場合を除きいかなる者からも業務の実施に関し、又はその結果として、一切の金品を受領してはならない。

３ 受注者は、前各項に規定するもののほか、発注者が別に定める「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」及び「JICA 不正腐敗防止ガイダンス」を踏まえて行動しなければならない。

（契約の公表）

第 47 条の 4 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。

２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。

（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること

（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。

（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）

（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高

（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合

４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に

該当する場合は、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、発注者の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。

（紛争の解決）

第 48 条 本契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他本契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上、調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 10 条第 2 項の規定により受

注者が決定を行った後若しくは同条第 4 項の規定により発注者が決定を行った後

又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第 2 項若しくは第 4 項の期間が経

過した後でなければ、発注者及び受注者は、第 1 項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

（情報通信の技術を利用する方法）

第 49 条 本契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（契約外の事項）

第 50 条 本契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

（別紙）

建築士法第 22 条の 3 の 3 に定める記載事項

※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計徽建築士である場合にはその旨記載する。