本県が別に契約を締結し、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 231 条の２の３の第１項に基づき指定をした株式会社 DG フィナンシャルテクノロジーのことをいいます。
１ 目的
本規約は、兵庫県電子納付サービス（以下「本サービス」という。）を利用するために必要な事項を定めるものです。
２ 用語の定義
本規約において使用する用語の意義は、次に掲げるとおりとします。
(1) 利用者
本サービスを利用する個人又は法人のことをいいます。
(2) 利用者情報
利用者の氏名、連絡先電話番号及び電子メールアドレスのことをいいます。
(3) 電子納付
本サービスを利用し、兵庫県（以下「本県」という。）が徴収する手数料を、クレジットカード、インターネットバンキング及びスマートフォンアプリの各決済手段により納付又はコンビニエンスストア店舗において納付することをいいます。
(4) 電子納付番号
利用者が本サービスに利用者情報等を登録し、手数料の納付の申込みが完了した際に発行される番号をいいます。
(5) 指定納付受託者
本県が別に契約を締結し、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 231 条の２の３の第１項に基づき指定をした株式会社 DG フィナンシャルテクノロジーのことをいいます。
(6) 決済事業者
本サービスで利用可能なクレジットカード、インターネットバンキング、コンビニエンスストア及びスマートフォンアプリでの決済を提供している事業者のことをいいます。
(7) サービス提供事業者
本県が本サービスの管理及び運営を委託する株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西のことをいいます。
３ 利用規約の同意
本サービスを利用されるためには、本規約に同意していただくことが必要です。何らかの理由により本規約に同意することができない場合は、本サービスを利用いただくことができません。なお、本サービスを利用された方は、本規約に同意したものとみなします。
４ 本サービスの概要
本サービスは、指定納付受託者の提供するマルチ決済サービス「VeriTrans4G」とデータ連携した兵庫県電子納付システム（以下「本システム」という。）を利用することで、本県が徴収する手数料を、電子納付することができるようにするものです。
５ 本サービスの利用料
本サービスの利用料は無料です。ただし、利用者は、自らの責任と費用において本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとし、本サービスの利用に係る通信料、接続料等を各自で負担するものとします。
６ 本サービスで利用可能な決済手段
本サービスで利用可能な決済手段は、次に掲げるとおりです。
なお、本県の事務申請手続きの事情等により、一部の決済手段が利用できない場合があります。この場合、当該決済手段については、納付申込時に本サービスのウェブ画面上で選択することができません。
(1) クレジットカード
利用可能な国際ブランドは、VISA、MasterCard、JCB、American Express 及び Diners Club です。
(2) インターネットバンキング
利用可能な金融機関は、指定納付受託者が提携する Pay-easy（ペイジー）取扱金融機関及びインターネット専業銀行です。
(3) コンビニエンスストア
利用可能なコンビニエンスストアチェーンは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ及びセイコーマートです。
(4) スマートフォンアプリ
利用可能なスマートフォンアプリは、PayPay です。
７ 各決済手段の納付上限額等
本サービスで利用可能な決済手段ごとの納付上限額等は、次に掲げるとおりです。
(1) クレジットカード
納付上限額は 100 万円未満です。ただし、クレジットカードの利用限度額を超えての納付はできません。
なお、支払い方法は一括払いのみとなります。
(2) インターネットバンキング
納付上限額は 100 万円未満です。ただし、Pay-easy（ペイジー）対応の ATM からの納付では、現金の場合は 10 万円を超える納付はできないほか、キャッシュカードの場合は金融機関ごとに取り扱い可能な金額が異なります。
(3) コンビニエンスストア
納付上限額は 5 万円未満です。
なお、コンビニエンスストア店舗での納付方法は以下のコンビニエンスストアチェーンを除き、現金による一括払いのみです。
・セブン-イレブン 現金のほか、nanaco の利用も可能。
・ファミリーマート 現金のほか、FamiPay の利用も可能。
(4) スマートフォンアプリ
納付上限額は 50 万円未満です。
なお、PayPay の利用に当たっては、PayPay 残高及び PayPay あと払いからの納付が利用可能であり、上限金額は過去 24 時間以内の支払い合計額が 50 万円以下
かつ過去 30 日間以内の支払い合計額が 200 万円以下です。ただし、PayPay あと払いは PayPay カード株式会社で別途設定されている利用限度額を超えての納付はできません。
８ 領収証書の発行
本県からの領収証書は発行しません。なお、コンビニエンスストア決済の場合は、レジにて各社の発行するレシート等が受領できるほか、インターネットバンキング決済で ATM を利用して納付した場合は、利用明細が発行されますが、これらのレシート等や利用明細は、本県からの領収証書の代替となるものではありません。
９ 納付申込みの取消及び解除
コンビニエンスストア決済の場合のみ、本サービスの納付申込み完了後、本県の 指定する納付期限の到来前であれば、当該納付申込みを取り消すことができます。なお、全ての決済手段に共通して、本サービスの納付申込み完了後、本県の指定
する納付期限までに納付を完了しない場合は、当該納付申込みは自動的に解除されたものとして取り扱います（延滞金等は発生しません。）。
10 個人情報の取扱い
本県が本サービスを運営するに当たり、利用者の個人情報については次に掲げるとおり取り扱います。
(1) 利用者は本サービスの利用に当たって、利用者情報のほか、電子納付する手数料の種類、件数及び納付金額を本システムに登録しなければなりません。また、クレジットカード決済の場合はカード番号、カード有効期限及びセキュリティコードの入力についても必須となります。
(2) 本システムは、本県が別途調達したクラウドサーバーにより運用しており、前記(1)で利用者から提供を受けた個人情報は、同サーバーで管理します。なお、納付申込みを取消又は解除した場合も一定期間保存します。ただし、クレジットカード決済時に入力したカード番号、カード有効期限及びセキュリティコードは、本システム上では保存せず、指定納付受託者において保存します。
(3) 前記(1)で利用者から提供を受けた個人情報は、本サービスの提供に必要な範囲で指定納付受託者及び決済事業者と共有及び利用します。
11 個人情報の保護
本県は、本システムにより利用者から取得した個人情報については、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号）に基づいた保護及び適正管理を行います。また、収集した個人情報は、法令の要請に基づくものを除き、目的外の利用及び第三者への提供は行いません。
また、指定納付受託者、決済事業者及びサービス提供事業者は、個人情報保護関連法令及び委託契約において定める個人情報の守秘義務等を遵守し、個人情報の取
扱基準に則り、厳重に行うものとします。
12 利用時間
本サービスは、原則 365 日 24 時間利用可能とします。ただし、本システムの保守、点検等を行う場合又はその他の理由により、予告なく運用を停止することがあります。
13 禁止事項
本サービスの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本県への電子納付以外の目的で利用すること。
(2) 虚偽の利用者情報により電子納付を行うこと。
(3) 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを送信すること。
(4) 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(5) 本システムに対し、不正にアクセスすること。
(6) その他法令等に反すると認められる行為をすること。
14 免責事項
本県は次に掲げる損害について、一切の責任を負いません。
(1) 利用者が本サービスを利用したことにより発生した、利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害
(2) 本システムの改修及び運用の停止等により、利用者に発生した損害
15 知的財産権
本サービスに含まれるプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。またプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁じます。
16 準拠法及び管轄
本規約は日本国法に準拠するものとします。また、本サービスの利用又は本規約に関して本県と利用者の間に生ずる全ての紛争については、神戸地方・家庭裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。
17 利用規約の変更
本規約は、必要に応じ利用者に予告なく変更することがあります。本規約の変更後に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
附則
本規約は、令和４年４月１日から施行します。
本規約の改正は、令和４年６月 14 日から施行します。本規約の改正は、令和４年７月４日から施行します。