アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

2019.10

AH204-248

Ref.333600 02-15 50M（D）

           も く じ      

☆ファミリー交通傷害保険 ファミリー交通傷害保険普通保険約款 5

特約 20

この契約に適用される特約は、下記に掲げたもののうち保険証券の「適用特約」欄に記載されたものが適用されます。なお、一部の特約においては保険証券上で略称表示をしている場合がございます。

☆交通事故傷害保険

交通事故傷害保険普通保険約款 47

特約 61

この契約に適用される特約は、下記に掲げたもののうち保険証券の「適用特約」欄に記載されたものが適用されます。なお、一部の特約においては保険証券上で略称表示をしている場合がございます。

☆ ファミリー交通傷害保険

ファミリー交通傷害保険普通保険約款

1

第１章 用語の定義条項

第 章

第１条（用語の定義）

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

２

第２章 補償条項

第２条（保険金を支払う場合）

第 章

（１）当会社は、被保険者が日本国内または国外においてその身体に被った次に掲げる傷害のいずれかに対して、この約款に従い保険金を支払います。

① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注

１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害

② 運行中の交通乗用具の▇▇の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害

③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害

④ 被保険者が交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害

（注１）これに積載されているものを含みます。

（注２）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

（注３）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。

（注４）入場客を含みます。

（注５）改札口の内側をいいます。

（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。第３条（保険金を支払わない場合－その１）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１

項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注

５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑪ ⑧から⑩までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑪ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染

（注１）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）運転する地における法令によるものをいいます。

（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区におい て著しく平穏が害され、治安維持▇▇▇な事態と認められる状態をいいます。

（注４）使用済燃料を含みます。

けい

（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。第４条（保険金を支払わない場合－その２）

（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

① 被保険者が次のいずれかに該当する間

ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。

イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間

② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間

③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間

④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間ア．グライダー

イ．飛行船

ウ．超軽量動力機

エ．ジャイロプレーン

（注）定期便であると不定期便であるとを問いません。

（２）当会社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

① 交通乗用具への荷物等（注）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業

② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業

（注）荷物、貨物等をいいます。

第５条（交通乗用具の範囲）

この約款において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。

第６条（被保険者の範囲）

（１）この約款における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者とします。

① 本人の配偶者

② 本人またはその配偶者の同居の親族

③ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子

（２）（１）の本人またはその配偶者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

（３）保険契約締結の後、本人が次条（１）の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が第８条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。

① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。

② この保険契約を解除すること。

（注）第18条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。

（４）（３）の事由によって本人が死亡した場合でも、（３）の手続が行われるまでの間、（１）および（２）の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄によるものとします。

第７条（死亡保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。

（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

（２）第35条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

（３）第35条（死亡保険金受取人の変更）（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

第８条（後遺障害保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。

別表１に掲げる各等級の

保険金額 × 後遺障害に対する保険金 ＝ 後遺障害保険金の額支払割合

（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日

を超えてなお治療を要する状態にある場 は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日 におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

（３）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場 には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割 を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場 は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割

② ①以外の場 で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割

③ ①および②以外の場 で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が

２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割 。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割 の 計の割が上記の保険金支払割 に達しない場 は、その 計の割 を保険金支払割

とします。

④ ①から③まで以外の場 は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割

（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場 は、保険金額に、次の割 を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

別表１に掲げる加重後の

既にあった後遺障害に該当する

に対する保険金支払割 

後遺障害に該当する等級 － 等級に対する保険金支払割 ＝ 適用する割

第９条（入院保険金および手術保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場 は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。

入院保険金日額 × 入院した日数（注）＝ 入院保険金の額

（注）180日を限度とします。ただし、いかなる場 においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場 であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

（注）医療給付関係各法の適用がない場 は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場 においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。

（４）当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場 ）の傷害の治療を直接の 的として手術を受けた場 は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。

① 入院中（注２）に受けた手術の場

入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額

② ①以外の手術の場

入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額

（注１）１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場 は、①の算式によります。

（注２）第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。第10条（通院保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場 は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。

通院保険金日額 × 通院した日数（注）＝ 通院保険金の額

じん

（注）90日を限度とします。ただし、いかなる場 においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（２）被保険者が通院しない場 においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するためにその被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。

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（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固

定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。

（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場 においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。

第11条（当会社の責任限度額）

当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。

① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額

② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額

第12条（死亡の推定）

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場 または遭難した場 において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害によって死亡したものと推定します。

第13条（他の身体の障害または疾病の影響）

（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場 は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場 ）の傷害が重大となった場 も、（１）と同様の方法で支払います。

３

第 章

第３章 基本条項

第14条（保険責任の始期および終期）

（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場 はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

第15条（告知義務）

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場 または事実と異なることを告げた場 は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場 には適用しません。

① （２）に規定する事実がなくなった場

② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場 または過失によってこれを知らなかった場（注）

③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場 ）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場 。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場 において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場 または保険契約締結時から５年を経過した場

（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場 または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場 を含みます。

（４）（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場 であっても、第24条

（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。

第16条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場 は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第17条（保険契約の無効）

次に掲げる事実のいずれかがあった場 には、保険契約は無効とします。

① 保険契約者が、保険金を不法に取得する 的または第三者に保険金を不法に取得させる 的をもって保険契約を締結した場

② この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場

（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったとき。

（注）その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場 を除きます。

第18条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第６条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者がいなくなった場 には、保険契約は効力を失います。

第19条（保険契約の取消し）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場 には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第20条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第21条（重大事由による解除）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場 には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを 的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場 において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の 計額が著しく過大となり、保険制度の 的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場 と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場 には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

① 本人が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

② 本人以外の被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場 で、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。

④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場 で、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

（注）①または③の事由がある場 には、その家族に係る部分に限り、②または④の事由がある場 には、その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から

⑤までの事由または（２）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時ま でに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場 において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返 還を請求することができます。

（注１）（２）①の規定による解除がなされた場 には、その家族に生じた傷害をいい、（２）②から④までの規定による解除がなされた場 には、その被保険者に生じた傷害をいいます。

（注２）（２）③または④の規定による解除がなされた場 には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第22条（被保険者による保険契約の解除請求）

（１）被保険者が保険契約者以外の者である場 において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。

① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場

② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場

③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する場

④ 前条（１）④に規定する事由が生じた場

⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場 と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場 において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）①の事由のある場 は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場 に限ります。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場 は、当会社は、遅滞な

く、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）

（１）第21条（重大事由による解除）（２）④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場 （注１）、本人から前条（２）の規定による解除請求があった場 、または本人により同条（３）に規定する解除が行われた場 には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が第８条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場 には②によるものとします。

① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。

② この保険契約（注２）を解除すること。

（注１）保険契約締結の後、本人が第７条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場 を除きます。

（注２）その家族に係る部分に限ります。

（２）第21条（重大事由による解除）（２）④の規定により当会社が本人である被保険者に係る部分について解除を行った場 または前条（３）の規定により本人が解除を行った場 でも、（１）の手続が行われるまでの間、第６条（被保険者の範囲）

（１）および（２）の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄によるものとします。

第24条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第25条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）

（１）第15条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場 において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場 に限ります。

（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場 において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（４）（１）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場 において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場 において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第26条（保険料の返還－無効または失効の場合）

（１）保険契約が無効の場 には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第 17条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場 には、保険料を返還しません。

（２）保険契約が失効となる場 には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第６条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者全員が第７条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場 には、保険料を返還しません。

第27条（保険料の返還－取消しの場合）

第19条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場 には、当会社は、保険料を返還しません。

第28条（保険料の返還－解除の場合）

（１）第６条（被保険者の範囲）（３）②、第20条（保険契約者による保険契約の解除）または第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）（１）②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場 には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表３に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（２）第15条（告知義務）（２）、第21条（重大事由による解除）（１）または第25条

（保険料の返還または請求－告知義務等の場 ）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場 には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（３）第21条（重大事由による解除）（２）①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場 には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（注）その家族に係る部分に限ります。第29条（事故の通知）

（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被った場 は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場 において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場 または遭難した場 は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。

（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）

もしくは（２）の規定に違反した場 、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場 もしくは事実と異なることを告げた場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第30条（保険金の請求）

（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時

② 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

③ 入院保険金については、その被保険者が被った第２条（保険金を支払う場 ）の傷害の治療を 的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

④ 手術保険金については、その被保険者が第２条の傷害の治療を直接の 的とした手術を受けた時

⑤ 通院保険金については、その被保険者が被った第２条の傷害の治療を 的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場 は、別表

４に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場 で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場 または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場 または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場 には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場 または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第31条（保険金の支払時期）

（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場 には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場 において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日

② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日

③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における

（１）①から④までの事項の確認のための調査 60日

⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場 の日本国外における調査 180日

（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）複数に該当する場 は、そのうち最長の日数とします。

（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場 （注）には、これにより調査が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場 を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ 意した場 を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第32条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

（１）当会社は、第29条（事故の通知）の規定による通知または第30条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場 は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。

（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

（注２）収入の喪失を含みません。第33条（時効）

保険金請求権は、第30条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場 は、時効によって消滅します。

第34条（代位）

当会社が保険金を支払った場 であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第35条（死亡保険金受取人の変更）

（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場 は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

（２）保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。

（３）（１）、（２）および（６）の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。

（４）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場 には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。

（５）（４）の規定による通知が当会社に到達した場 には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場 は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。

（６）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

（７）（６）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場 には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場 は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。

（８）（２）および（６）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場 は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。

（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場 は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。

（注）法定相続人のうち死亡している者がある場 は、その者については、▇▇の法定相続人とします。

（10）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。

第36条（保険契約者の変更）

（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

（２）（１）の規定による移転を行う場 には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場 は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第37条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場 にお いて、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。

（２）（１）の代表者が定まらない場 またはその所在が明らかでない場 には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

（３）保険契約者が２名以上である場 には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第38条（契約内容の登録）

（１）当会社は、この保険契約締結の際、次の事項を協会（注）に登録します。

① 保険契約者の氏名、住所および生年月日

② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別

③ 死亡保険金受取人の氏名

④ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額

⑤ 保険期間

⑥ 当会社名

⑦ 被保険者同意の有無

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

（２）各損害保険会社は、（１）の規定により登録された被保険者について、重複保険契約の内容を調査するため、（１）の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

（３）各損害保険会社は、（２）の規定により照会した結果を、（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。

（４）協会（注）および各損害保険会社は、（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果を、（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場 のその公的機関以外に公開しないものとします。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

（５）保険契約者または被保険者は、その本人に係る（１）の登録内容または（２）の 規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。第39条（家族が複数の場合の約款の適用）

家族が２以上である場 は、それぞれの家族ごとにこの約款の規定を適用します。

第40条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第41条（準拠法）

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１ 後遺障害等級▇

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

注２ 関節等の説明図

胸 骨 手

示 指 中 指

肢

上 肩関節の

大

３ ひじ関節

鎖 骨

肩甲骨

けんこう

ろっ

肋 骨

脊 柱

末節骨母 指末節骨

▇▇間関節

中手指節関節

環 ▇

▇ 指

遠位▇▇間関節近位▇▇間関節

中手指節関節

節

関 手関節

足

長管骨

下 股関節肢

３

の ひざ関節▇

▇

骨盤骨

第２の足指第１の足指末節骨

▇▇間関節

リスフラン関節

第３の足指

遠位▇▇間関節近位▇▇間関節

中足▇▇関節

節 足関節

じん

別表２ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位

１．長管骨または脊柱

ろっ

２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場 に限ります。

３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場 に限ります。

ろっ

（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固

定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。

ろっ

注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部

分」 および「 肋骨・胸骨」については、別表１・注２の図に示すところによります。

別表３ 短期料率表

短期料率は、年料率に下記割 を乗じたものとします。

既経過期間 割 （％）

７日まで 10

15日まで 15

１か月まで 25

２か月まで 35

３か月まで 45

４か月まで 55

５か月まで 65

６か月まで 70

７か月まで 75

８か月まで 80

９か月まで 85

10か月まで 90

11か月まで 95

１年まで 100

別表４ 保険金請求書類

注 保険金を請求する場 には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

特 約

1

１．後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約

（後遺障害保険金支払区分表型）

当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（後遺障害保険金の支払）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「第８条（後遺障害保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払い

ます。

後遺障害保険金の支払条件変更に関する

保険金額 × 特約（ 後遺障害保険金支払区分表型） ＝ 後遺障害保険金の額別表１に掲げる割

（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場 は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日 におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

（３）後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、同表に掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、同表の１．（３）、（４）、２．（３）、４．（４）および５．（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。

（４）同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場 には、当会社は、その各々に対し（１）から（３）までの規定を適用し、その 計額を支払います。ただし、後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）別表１の

７．から９．までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金は保険金額の60％をもって限度とします。

（注１）腕および手をいいます。

（注２）脚および足をいいます。

（５）既に身体に障害の存在していた被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）別表２のいずれかに該当した場 は、加重された後の後遺障害の状態に対応する同特約別表１に掲げる割 を適用して、後遺障害保険金を支払います。ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場 は、次の割 により後遺障害保険金を支払います。

割

加重された後の後遺障害の ー 既に存在していた身体 ＝ 適用する

状態に対応する割

別表１ 後遺障害保険金支払区分表

１．眼の障害

の障害に対応する割

」

（１）両眼が失明した場 100％

（２）１眼が失明した場 60％

さく

（３）１眼の矯正視力が0.6以下となった場 ５％

（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の 計の60％以下となった場をいう。）

となった場 ５％

２．耳の障害

（１）両耳の聴力を全く失った場 80％

（２）１耳の聴力を全く失った場 30％

（３）１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場 ５％

３．鼻の障害

そ

（１）鼻の機能に著しい障害を残す場 20％

そ

４．咀しゃく、言語の障害

そ

（１）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場 100％

そ

（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場 35％

（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場 15％

けい

（４）歯に５本以上の欠損を生じた場 ５％

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状

（１）外貌に著しい醜状を残す場………………はん 15％

（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度

をいう。）を残す場 ３％

６．脊柱の障害

（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場 40％

（２）脊柱に運動障害を残す場 30％

（３）脊柱に変形を残す場 15％

７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害

（１）１腕または１脚を失った場 60％

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した

場 50％

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場 35％

（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場 ５％

８．手指の障害

（１）１手の母指を▇▇間関節以上で失った場 20％

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場 15％

（３）母指以外の１指を遠位▇▇間関節以上で失った場 ８％

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場 ５％

９．足指の障害

（１）１足の第１の足指を▇▇間関節以上で失った場 10％

（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場 ８％

（３）第１の足指以外の１足指を遠位▇▇間関節以上で失った場 ５％

（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場 ３％

10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場 100％

注１ ７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

注２ 関節等の説明図

手

肢

上 （肩関節） 母 指

の

３ （ひじ関節） ▇▇間関節

遠位▇▇間関節

大 脊 柱

節

関 手関節

足

肢

下 （股関節）

３

の （ひざ関節）大

第１の足指▇▇間関節

遠位▇▇間関節

節

関 足関節

別表２ 加重された後の後遺障害

１．両眼が失明した場

２．両耳の聴力を全く失った場

３．両腕（手関節以上をいう。）を失った場 または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場

４．両脚（足関節以上をいう。）を失った場 または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場

５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場

注１ ３．および４．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１・注２の図に示すところによります。

注２ ３．および４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

2

２．手術保険金の支払条件変更に関する特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

第２条（手術保険金の支払条件の変更）

当会社は、この特約により、普通保険約款第９条（入院保険金および手術保険金の支払）（４）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「（４）当会社は、入院保険金が支払われる場 に、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、入院保険金を支払うべき傷害の治療を直接の 的として手術保険金の支払条件変更に関する特約別表に掲げる手術を受けたときは、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります。

入院保険金日額 × ＝ 手術保険金の額

手術の種類に応じた手術保険金の支払条件変更に関する特約別表に掲げる倍率（注）

（注）１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場 は、そのうち最も高い倍率とします。 」

第３条（手術保険金の請求権発生時期）

当会社は、この特約により、普通保険約款第30条（保険金の請求）（１）③の規定中「入院保険金」とあるのは「入院保険金および手術保険金」と読み替えて適用し、

同条（１）④の規定は適用しません。

第４条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款別表４の保険金種類の規定中「入院」とあるのは「入院・手術」と読み替えて適用し、「手術」とある部分は適用しません。

第５条（入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約が付帯されている場合の取扱い）

当会社は、この特約が付帯された保険契約に入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約（フランチャイズ用）または入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約（エクセス用）が付帯されている場 においては、これらいずれかの特約の規定により入院保険金が支払われるときに限り、手術保険金を支払います。

別表 対象となる手術

３．後遺障害保険金の追加支払に関する特約

3 当会社は、普通保険約款第８条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金を支払った場 で、後遺障害保険金の支払事由となった普通保険約款第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被った日からその日を含めて180日を経過し、かつ、その被保険者が生存していることを条件として、当会社が支払った後遺障害保険金の額と同じ額を追加してその被保険者に支払います。

４．個人賠償責任補償特約

4

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２章 補償条項

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、被保険者が、次のいずれかに該当する偶然な事故（注１）により、他人の身体の障害または他人の財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故

（注１）以下「事故」といいます。

（注２）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。第３条（支払保険金の範囲）

当会社が支払う保険金の範囲は、次のいずれかに該当するものに限ります。

① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金

② 前条の事故が発生した場 において、被保険者が第８条（事故の発生）（１）

②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害を防止または軽減するために要した必要または有益な費用

③ ②の損害を防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じ

た後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場 、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用

④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用

⑤ 第９条（当会社による解決）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために支出した費用

第４条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注

４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

（注１）保険契約者が法人である場 は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３）使用済燃料を含みます。

（注４）原子核分裂生成物を含みます。第５条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任

② もっぱら被保険者の職務に用いられる動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者である場 には、保険金を支払います。

⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場 において、その約定によって加重された損害賠償責任

⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

⑨ 航空機、船舶・車両（注２）、銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

（注１）住宅の一部がもっぱら被保険者の職務に用いられる場 は、その部分を含みます。

（注２）原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

（注３）空気銃を除きます。第６条（被保険者の範囲）

（１）この特約における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。

① 本人の配偶者

② 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族

③ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

（３）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第７条（保険金の支払額）

当会社が支払うべき保険金の額は、次のそれぞれの金額の 計額とします。

① １回の事故につき、損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場 には、その超過した額。ただし、１回の事故につき、保険金額を支払の限度とします。

② 第３条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故につき、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場 は、次の算式によって算出した額を支払います。

第３条①の損害賠償金の額

第３条④の費用の額 ×     保険金額 ＝ 第３条④の費用の支払額

第３章 基本条項

第８条（事故の発生）

（１）第２条（保険金を支払う場 ）の事故により他人の身体の障害または財物の破損が発生したことを知った場 は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。

① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場 はその住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場 は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場 において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

② 第三者から損害の賠償を受けることができる場 には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害を防止または軽減するために必要な

いっさいの手段を講ずること。

③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場 は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。

④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場 、または提起された場 は、ただちに書面により当会社に通知すること。

（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）

①から④までに規定する義務に違反した場 は、当会社は、（１）①および④のときはそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。また、（１）②のときは防止または軽減することができたと認められる損害額を、

（１）③のときは損害賠償責任がないと認められる部分を、それぞれ差し引いて保険金を支払います。

第９条（当会社による解決）

（１）当会社は、必要と認めた場 は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場 において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定による協力に応じない場 は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第10条（保険金の請求）

（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

① 第３条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金については、損害賠償金の額が確定した時

② 同条②から⑤までの費用については、被保険者が費用を負担した時

（２）被保険者が保険金の支払を請求する場 は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

① 当会社の定める事故状況報告書

② 示談書その他これに代わるべき書類

③ 損害を証明する書類

④ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）

⑤ その他当会社が次条（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注）保険金の請求を第三者に委任する場 とします。

（３）（２）の場 において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無およびその内容（注）の確認について、書面をもって事実を告げなければなりません。

（注）既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場 には、その旨を含みます。

（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場 は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（５）被保険者に保険金を請求できない事情がある場 で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場 または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場 または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（６）（５）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

（７）当会社は損害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場 には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（８）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（７）の規定に違反した場 または（２）、（３）、（５）もしくは（７）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第11条（保険金の支払時期）

（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（５）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場 に

は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場 において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

① （１）①から⑤までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日

② （１）①から⑤までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日

③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における

（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日

⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場 の日本国外における調査 180日

（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（５）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）複数に該当する場 は、そのうち最長の日数とします。

（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場 （注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場 を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ 意した場 を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第２条（保険金を支払う場 ）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場 において、支払責任額の 計額が第３条（支払保険金の範囲）の損害賠償金および費用の 計額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金が支払われた場

第３条の損害賠償金および費用の 計額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金の 計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（注）それぞれの保険契約等に免責金額の適用がある場 には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第13条（時効）

保険金請求権は、第10条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場 は、時効によって消滅します。

第14条（代位）

（１）第２条（保険金を支払う場 ）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場 において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害の全額を保険金として支払った場被保険者が取得した債権の全額

② ①以外の場

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

（２）（１）②の場 において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）もしくは（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

（４）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者が、正当な理由なく（３）の規定に違反した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第15条（先取特権）

（１）第２条（保険金を支払う場 ）に規定する事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

（注）第３条（支払保険金の範囲）の費用に対する保険金請求権を除きます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場 に、保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場（注１）

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場（注２）

（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。

（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできま

せん。また、保険金請求権（注）を質権の 的とし、または（２）③の場 を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場 を除きます。

（注）第３条（支払保険金の範囲）の費用に対する保険金請求権を除きます。第16条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

保険証券記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第３条（支払保険金の範囲）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の 計額に不足する場 は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第17条（普通保険約款の適用除外）

普通保険約款第１条（用語の定義）の規定中「保険金」の定義、第３条（保険金を支払わない場 －その１）、第４条（保険金を支払わない場 －その２）、第６条（被保険者の範囲）、第22条（被保険者による保険契約の解除請求）、第29条（事故の通知）、第30条（保険金の請求）、第31条（保険金の支払時期）、第33条（時効）、第34条

（代位）および第39条（家族が複数の場 の約款の適用）の規定は適用しません。

第18条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 第14条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」

② 第15条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場 ）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「個人賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場 ）の事故が発生する前に」

③ 第15条（告知義務）（４）および（５）の規定中「傷害」とあるのは「損害」

④ 第21条（重大事由による解除）の規定中「傷害」とあるのは「損害」

⑤ 第25条（保険料の返還または請求－告知義務等の場 ）（５）の規定中「傷害」とあるのは「損害」

第19条（重大事由解除に関する特則）

当会社は、普通保険約款第21条（３）の規定を次のとおり読み替え、（４）の規定を追加してこの特約に適用します。

「（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場 であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場 には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。

①（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

②（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害 」

第20条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

５．国外の個人賠償責任補償対象外特約

5 当会社は、この特約により、個人賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場 ）に規定する事故のうち、日本国外において生じた事故により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

６．保険料分割払特約（一般団体）

6 第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（保険料の分割払）

当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を分割保険料および保険証券記載の回数に分割して払い込むことを承認します。

第３条（分割保険料の払込み）

保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければなりません。ただし、 当会社が特に承認した団体を保険契約者とする場 には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から10日以内に払い込

むことができます。

第４条（分割保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場 は、その分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害

または損害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（分割保険料不払の場合の免責）

保険契約者が第２回 以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場 は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（追加保険料の払込み）

（１）当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場 は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。

（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場 は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、普通保険約款第25条（保険料の返還または請求－告知義務等の場 ）（４）に規定する追加保険料の領収前に生じた事故による傷害に対しては、同条（５）を適用して保険金を支払います。

第７条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）

年額保険料の払込みを完了する前に、当会社が１家族全員について死亡保険金を支払うべき傷害が生じた場 は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべきその家族の未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する場 には、この保険契約を解除することができます。

① 払込期日後１か月を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場

② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（注）において、次回払込期日（注）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場

（注）払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなかった場 の、その翌月の払込期日をいいます。

（２）（１）の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。

① （１）①による解除の場 は、その分割保険料を払い込むべき払込期日

② （１）②による解除の場 は、次回払込期日（注）

（注）払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなかった場 の、その翌月の払込期日をいいます。

（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場 は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。

第９条（保険料の返還または請求）

（１）普通保険約款の規定により、保険料を返還すべき事由が生じた場 には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は月割により返還保険料を計算し、以降到来する分割保険料を減額することによって返還保険料を返還します。ただし、当会社はその全額を一時に返還することがあります。

（２）普通保険約款の規定により、保険料を請求すべき事由が生じた場 には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は月割により請求保険料を計算し、その全額を一時に請求します。ただし、当会社は以降到来する分割保険料を増額することによって請求保険料を請求することがあります。

７．保険料分割払特約（一般）

第１条（用語の定義）

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この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（保険料の分割払）

当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を分割保険料および保険証券記載の回数に分割して払い込むことを承認します。

第３条（分割保険料の払込方法）

保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければなりません。

第４条（分割保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、前条の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（分割保険料不払の場合の免責）

保険契約者が第２回 以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場 は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（追加保険料の払込み）

（１）当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場 は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。

（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場 は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

ただし、普通保険約款第25条（保険料の返還または請求－告知義務等の場 ）（４）に規定する追加保険料の領収前に生じた事故による傷害に対しては、同条（５）を適用して保険金を支払います。

第７条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）

年額保険料の払込みを完了する前に、当会社が１家族全員について死亡保険金を支払うべき傷害が生じた場 は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべきその家族の未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する場 には、この保険契約を解除することができます。

① 払込期日後１か月を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場

② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（注）において、次回払込期日（注）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場

（注）払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなかった場 の、その翌月の払込期日をいいます。

（２）（１）の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。

① （１）①による解除の場 は、その分割保険料を払い込むべき払込期日

② （１）②による解除の場 は、次回払込期日（注）

（注）払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなかった場 の、その翌月の払込期日をいいます。

（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場 は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。

第９条（保険料の返還または請求）

（１）普通保険約款の規定により、保険料を返還すべき事由が生じた場 には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は月割により返還保険料を計算し、以降到来する分割保険料を減額することによって返還保険料を返還します。ただし、当会社はその全額を一時に返還することがあります。

（２）普通保険約款の規定により、保険料を請求すべき事由が生じた場 には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は月割により請求保険料を計算し、その全額を一時に請求します。ただし、当会社は以降到来する分割保険料を増額することによって請求保険料を請求することがあります。

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８．自動継続特約（分割払契約用）

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

第２条（適用契約の範囲）

この特約は、保険料分割払特約（一般）を付帯した保険契約で、当会社と保険契約者との間にあらかじめ保険契約の継続についての 意がある場 に適用します。

第３条（保険契約の継続）

（１）この保険契約の満了する日より３か月前の日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場 には、この保険契約は満了する日と同一の内容で継続されるものとします。以降毎年同様とします。

（２）（１）の規定によりこの保険契約が継続された場 には、当会社は、保険証券等を保険契約者に交付します。

第４条（継続契約の分割保険料および払込方法）

（１）継続契約の分割保険料は、保険証券等記載の金額とします。

（２）継続契約の第１回分割保険料は継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回 以降の分割保険料はその翌月の応当日から毎月払い込むものとします。

第５条（保険料不払の場合の免責）

保険契約者が、前条の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場 は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（継続契約に適用される保険料率）

この保険契約に適用した保険料率が改定された場 には、当会社は、保険料率が改定された日以降第３条（保険契約の継続）の規定によって保険期間が開始する継続契約の保険料率を変更します。

第７条（継続契約に適用される特約）

この保険契約が第３条（保険契約の継続）の規定により継続された場 には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。

第８条（継続契約の告知義務）

（１）第３条（保険契約の継続）（１）の規定によりこの保険契約を継続する場 において、告知事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。

（２）（１）の規定による告知に関する普通保険約款第15条（告知義務）の規定の適用については、同条（１）から（３）までの規定中「保険契約締結の際」とあるのは

「保険契約継続の際」と、同条（３）の規定中「締結していた」とあるのは「継続していた」とします。

第９条（保険料分割払特約（一般）との関係）

この特約に規定しない事項については、保険料分割払特約（一般）の規定を適用し

ます。

第10条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款第38条（契約内容の登録）の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約締結および継続の際」と読み替えて適用します。

第11条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

９．死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約

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当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

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10．死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約

当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払うものとします。

11

11．臨時費用補償特約

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、被保険者が第三者の行為によって普通保険約款第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場 は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い臨時費用保険金を支払います。

第２条（臨時費用保険金の支払額）

当会社は、60万円を臨時費用保険金として、死亡保険金受取人に支払います。

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場 －その１）および第４条

（保険金を支払わない場 －その２）のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、臨時費用保険金を支払いません。

① 日本国外における事故

② 被保険者と生計を共にする同居の親族の行為

第４条（保険金の請求）

（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場 は、普通保険約款第30条

（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、傷害が第三者の行為によって生じたものであることを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。

第５条（時効）

保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場は、時効によって消滅します。

第６条（普通保険約款の適用除外）

普通保険約款第30条（保険金の請求）（１）および第33条（時効）の規定は適用しません。

第７条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款第７条（死亡保険金の支払）（２）および（３）の規定中「死亡保険金を」とあるのは「臨時費用保険金を」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

12

12．地震・噴火・津波危険補償特約

当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場 －その

１）（１）⑨および⑪の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、保険金を支払います。

① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

13

13．夫婦特約

第１条（被保険者の範囲）

当会社は、この特約により、普通保険約款第６条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者のうち、本人およびその配偶者を被保険者とします。

第２条（当会社の責任限度額）

当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券に記載された本人およびその配偶者のそれぞれの保険金額をもって限度とします。

第３条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 第６条（被保険者の範囲）（２）の規定中「（１）の本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「夫婦特約第１条（被保険者の範囲）の本人との続柄」

② 第６条（３）①および第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）

（１）①の規定中「家族のうち新たに本人となる者」とあるのは「新たに本人となる配偶者」

③ 第６条（４）および第23条（２）の規定中「その本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「その本人との続柄」

④ 第18条（保険契約の失効）の規定中「第６条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者」とあるのは「夫婦特約に規定する被保険者」

⑤ 第26条（保険料の返還－無効または失効の場 ）（２）の規定中「第６条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者全員」とあるのは「夫婦特約に規定する被保険者全員」

第４条（普通保険約款の適用除外）

普通保険約款第11条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

14．配偶者補償対象外特約

14 第１条（被保険者の範囲）

当会社は、この特約により、普通保険約款第６条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者のうち、本人ならびに本人の同居の親族（注）および別居の未婚の子を被保険者とします。

（注）本人の配偶者を除きます。第２条（当会社の責任限度額）

当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。

① 本人については、保険証券に記載された保険金額

② 本人以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額

第３条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 第６条（被保険者の範囲）（２）の規定中「（１）の本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「配偶者補償対象外特約第１条（被保険者の範囲）の本人との続柄」

② 第６条（４）および第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）

（２）の規定中「その本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「その本人との続柄」

③ 第18条（保険契約の失効）の規定中「第６条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者」とあるのは「配偶者補償対象外特約に規定する被保険者」

④ 第26条（保険料の返還－無効または失効の場 ）（２）の規定中「第６条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者全員」とあるのは「配偶者補償対象外特約に規定する被保険者全員」

第４条（普通保険約款の適用除外）

普通保険約款第11条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

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15．訴訟の提起に関する特約

訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場 または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場 には、普通保険約款第40条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

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16．通信販売に関する特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（保険契約の申込み）

（１）当会社に対して通信により保険契約の申込みをしようとする者は、次のいずれかに該当する方法により申込手続を行うことができます。

① 申込書に所要の事項を記載し、当会社または代理店に送付すること。

② 所定の手続に従い、電話、情報処理機器等の通信手段を媒介として、当会社または代理店に対し契約意思の表示をすること。

（２）（１）②の規定により当会社が契約意思の表示を受けた場 は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、引受承諾書を保険契約者に送付するものとします。

第３条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、申込書または引受承諾書に記載されたところに従い、この保険契約に定められた保険料を払い込むものとします。

（２）保険契約者は、申込みをした後、保険料（注）を当会社の定める日までに、次の

いずれかの手続により払い込まなければなりません。

① 郵便振替

② 銀行振込

③ 預金口座振替

④ 郵便貯金口座振替

⑤ 書留

⑥ クレジットカード払

（注）保険料を分割して払い込む場 は第１回分割保険料をいいます。

（３）保険契約者は、（２）①から⑥までに定める手続のほか、当会社が指定する保険料収納窓口を通じて当会社の定める手続に従い、（２）の保険料を払い込むことができるものとします。この場 、その収納窓口において保険料を払い込んだ時以降、次条（２）の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定による保険料領収前事故に関する規定は適用されないものとします。

（４）（２）および（３）の規定にかかわらず、この保険契約に保険料支払いに関する他の特約が付帯されている場 には、その保険料支払いに関する他の特約の規定に従うものとします。

（５）保険料を分割して払い込む場 の第２回 以降の保険料については、払込期日に

（２）から（４）までのいずれかの手続により払い込まなければなりません。

第４条（保険責任の始期および終期）

（１）当会社の保険責任は、保険証券等記載の保険期間の初日（注）の午前０時に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）前条（２）の保険料（保険料を分割して払い込む場 は第１回分割保険料）が払い込まれた日の翌日以降とします。

（２）保険期間が始まった後でも、当会社は前条（２）の保険料（注）が払い込まれる前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）保険料を分割して払い込む場 は第１回分割保険料をいいます。

第５条（保険料不払による保険契約の解除）

当会社は、当会社の定める日までに保険料（注）の払込みがない場 は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）保険料を分割して払い込む場 は第１回分割保険料をいいます。

第６条（保険契約の継続）

（１）この保険契約の満了する日より３か月前の日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場 には、この保険契約は満了する日と同一の内容で継続されるものとします。以降毎年同様とします。

（２）（１）の規定により、この保険契約が継続された場 において継続契約に適用する保険料率（注）は、各継続契約の保険期間の初日における保険料率（注）とします。

（注）第10条（継続契約に適用される特約）の規定により継続契約に付帯されるその他の特約の保険料率を含みます。

（３）（１）の規定により、この保険契約が継続され、次条に規定する継続契約の保険料

（注）が払い込まれた場 には、当会社は、保険証券等を保険契約者に交付します。

（注）保険料を分割して払い込む場 は継続契約の第１回分割保険料をいいます。

（４）継続契約における当会社の保険責任は、第４条（保険責任の始期および終期）

（１）の規定にかかわらず、その保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後

４時に終わります。

第７条（継続契約の保険料および払込方法）

（１）継続契約の保険料は、保険証券等記載の金額とします。

（２）保険料を一時に払い込む保険契約の場 の継続契約の保険料は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時までに第３条（保険料の払込方法）（２）から（４）までのいずれかの手続により払い込むものとします。

（３）保険料を分割して払い込む保険契約の場 の継続契約の第１回分割保険料は、継続前契約において定められた最後の払込期日の翌月の応当日までに、第２回 以降の保険料はその翌月の応当日から毎月第３条（保険料の払込方法）（２）から（４）までのいずれかの手続により払い込むものとします。

第８条（継続契約の保険料不払の場合の免責）

（１）保険契約者が、前条（２）の継続契約の保険料について、その保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場 は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

（２）保険契約者が、前条（３）の継続契約の第１回分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場 は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

第９条（保険料不払による継続契約の解除）

（１）保険契約者が、第７条（継続契約の保険料および払込方法）（２）の継続契約の保険料について、その保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場 は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。

（２）保険契約者が、第７条（継続契約の保険料および払込方法）（３）の継続契約の第１回分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場 は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。

（３）（１）および（２）の解除は、継続契約の保険期間の始期からその効力を生じます。

第10条（継続契約に適用される特約）

第６条（保険契約の継続）（１）の規定によりこの保険契約が継続された場 には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。

第11条（継続契約の告知義務）

（１）第６条（保険契約の継続）（１）の規定によりこの保険契約が継続される場 において、告知事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。

（２）（１）の規定による告知に関する普通保険約款第15条（告知義務）の規定の適用については、同条（１）から（３）までの規定中「保険契約締結の際」とあるのは

「保険契約継続の際」と、同条（３）の規定中、「締結していた」とあるのは「継続していた」とします。

第12条（死亡保険金受取人）

この保険契約における死亡保険金受取人は、当会社が特に認めた場 を除き、普通保険約款またはこれに付帯された特約の死亡保険金受取人の指定または変更の規定にかかわらず、被保険者の法定相続人とします。

第13条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 第１条（用語の定義）の告知事項の定義中「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「保険契約申込書に記載した事項、引受承諾書に記載された事項または保険証券等に記載された事項」

② 第38条（契約内容の登録）の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約締結および継続の際」

第14条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

17

17．保険料クレジットカード払特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）

（１）当会社は、この特約に従い、クレジットカードによって、保険契約者が、この保険契約の保険料（注）を支払うことを承認します。

（注）契約内容の変更に伴う追加保険料を含みます。

（２）（１）にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者に限ります。

第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）

（１）保険契約者から、この保険契約の申込時（注１）または変更承認請求時に保険料

（注２）のクレジットカードによる支払の申出があった場 は、当会社はカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行った上で、当会社がクレジットカードによる保険料（注２）の支払を承認した時（注

３）以降、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

（注１）継続時を含みます。

（注２）契約内容の変更に伴う追加保険料を含みます。

（注３）保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場 は保険期間の開始した時とします。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場 は、（１）の規定は適用しません。

① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場 。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場 は、（１）の規定を適用します。

② 会員規約等に定める手続きが行われない場

第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）

（１）前条（２）①の保険料相当額を領収できない場 には、当会社は、保険契約者に保険料（注）を直接請求できるものとします。この場 において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。

（注）契約内容の変更に伴う追加保険料を含みます。

（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場 において、

（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条（１）の規定を適用します。

（３）保険契約者が（２）の保険料の支払を怠った場 は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。

第５条（保険料の返還の特則）

普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料（注）を返還する場 は、当会社が、カード会社からの保険料相当額の領収を確認した後に保険料（注）を返還します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場 、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場 は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認することなく保険料を返還します。

（注）契約内容の変更に伴う追加保険料を含みます。第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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第１条（用語の定義）

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この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（保険金を支払う場合）

（１）当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注１）によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として治療を受けた場は、次のいずれかに該当する被保険者が負担した 用（注２）を、この特約およ び普通保険約款の規定に従い保険金として被保険者に支払います。ただし、事故の発生の日からその日を含めて365日を経過した後の 用に対しては保険金を支払い

ません。

① 被保険者が治療のために病院等に支払った 用（注３）

② 入院、転院または退院のための被保険者にかかる移送 および交通

③ 被保険者以外の医師の指示により行った治療に関わる 用、被保険者以外の医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の 用またはその他被保険者以外の医師が必要と認めた 用

（注１）以下「事故」といいます。

（注２）臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場 であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場 は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。）であるときには、その 用を含みます。

（注３）公的医療保険制度における一部負担金、差額ベッド代およびその他被保険者が病院等に支払った 用をいいます。ただし、入院時生活療養 においては、食事の提供である療養に要する 用に限ります。

（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場 に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

（３）（１）①から③までの 用のうち次のいずれかの給付等がある場 はその額を、被保険者が負担した 用から差し引くものとします。

① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により被保険者に対して行われる治療に関する給付（注１）

② 被保険者が負担した 用について第三者より支払われた損害賠償金

③ 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注２）

（注１）公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給付」）を含みます。

（注２）他の保険契約等により支払われた保険金を除きます。第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場 －その１）のほか、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては保険金を支払いません。

① 被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間

② 被保険者が次のいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場 を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを 的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

第４条（保険金の支払額）

（１）当会社が支払う保険金の額は、第２条（保険金を支払う場 ）に掲げられた 用の総額から、１回の事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた額とします。

（２）（１）の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、１回の事故につき保険証券記載の保険金額をもって限度とします。

第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

この特約と同一の 用を補償する他の保険契約等がある場 において、支払責任額の 計額が第２条（保険金を支払う場 ）の 用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金が支払われた場

第２条（１）の 用の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金の計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（注）それぞれの保険契約等に免責金額の適用がある場 には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第６条（普通保険約款および他の特約で支払われる保険金との関係）

当会社は、１回の事故であると否とを問わず、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金またはこの保険契約に付帯される他の特約により支払われる保険金とこの特約の保険金とを重ねて支払うべき場 には、その 計額を支払います。

第７条（保険金の請求）

（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が 用を負担した時または傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて365日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類とします。

① 当会社の定める傷害状況報告書

② 公の機関（注１）の事故証明書

③ 傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書

④ 第２条（保険金を支払う場 ）（１）①から③までの 用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその 用の請求書

⑤ 被保険者の印鑑証明書

⑥ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）

⑦ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書

⑧ その他当会社が次条（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注１）やむを得ない場 には、第三者とします。

（注２）保険金の請求を第三者に委任する場 とします。

（３）（２）の場 において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無およびその内容（注）の確認について、書面をもって事実を告げなければなりません。

（注）既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場 には、その旨を含みます。

（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場 は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（５）被保険者に保険金を請求できない事情がある場 で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場 または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場 または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（６）（５）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

（７）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場 には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（８）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（７）の規定に違反した場 または（２）、（３）、（５）もしくは（７）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第８条（保険金の支払時期）

（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、第２条（保険金を支払う場 ）（１）の 用の発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、第２条（保険金を支払う場

）（１）の 用の額および事故と 用の額との関係、治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（５）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場 には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場 において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① （１）①から⑤までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日

② （１）①から⑤までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日

③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における

（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日

⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場 の日本国外における調査 180日

（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（５）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）複数に該当する場 は、そのうち最長の日数とします。

（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場 （注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場 を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ 意した場 を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第９条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

（１）当会社は、普通保険約款第29条（事故の通知）の規定による通知または第７条

（保険金の請求）の規定による請求を受けた場 は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した 用（注２）は、当会社が負担します。

（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

（注２）収入の喪失を含みません。第10条（時効）

保険金請求権は、第７条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場 は、時効によって消滅します。

第11条（代位）

（１）第２条（保険金を支払う場 ）（１）①から③までの 用が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場 において、当会社がその 用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が 用の全額を保険金として支払った場

被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額

② ①以外の場

被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない 用の額を差し引いた額

（２）（１）②の場 において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）もしくは（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な 用は、当会社の負担とします。

（４）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者が、正当な理由なく（３）の規定に違反した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第12条（普通保険約款の適用除外）

普通保険約款第１条（用語の定義）の規定中「競技等」および「保険金」の定義、第４条（保険金を支払わない場 －その２）、第30条（保険金の請求）、第31条（保険金の支払時期）、第32条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）、第33条

（時効）ならびに第34条（代位）の規定は適用しません。

第13条（普通保険約款の読み替え）

この特約については普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 第13条（他の身体の障害または疾病の影響）の規定中「第２条（保険金を支払う場 ）の傷害」とあるのは「傷害医療 用補償特約第２条（保険金を支払う場

）の傷害」

② 第14条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「事故による傷害」とあるのは「傷害医療 用補償特約第２条（保険金を支払う場 ）の 用」

③ 第15条（告知義務）（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場 ）の事故」とあるのは「傷害医療 用補償特約第２条（保険金を支払う場 ）の事故」

④ 第21条（重大事由による解除）（１）の規定中「傷害」とあるのは「傷害医療用補償特約第２条（保険金を支払う場 ）（１）の 用」

⑤ 第21条（重大事由による解除）（２）の規定中「被保険者に生じた傷害」とあるのは「被保険者が負担した傷害医療 用補償特約第２条（保険金を支払う場

）（１）の 用」

⑥ 第21条（重大事由による解除）（３）の規定中「傷害（注１）の発生」とあるのは「傷害医療 用補償特約第２条（保険金を支払う場 ）（１）の 用（注１）の発生」、「発生した傷害」とあるのは「負担した同特約第２条（１）の 用」、

「に生じた傷害」とあるのは「が負担した同特約第２条（１）の 用」

⑦ 第25条（保険料の返還または請求－告知義務等の場 ）（５）の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「負担した傷害医療 用補償特約第２条（保険金を支払う場 ）（１）の 用」

⑧ 第29条（事故の通知）（１）の規定中「第２条（保険金を支払う場 ）の傷害」とあるのは「傷害医療 用補償特約第２条（保険金を支払う場 ）の傷害」

第14条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

別表１ 第１条（用語の定義）公的医療保険制度または労働者災害補償制度

１．公的医療保険制度

ア．健康保険法（大正11年法律第70号）

イ．国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

ウ．国家公務員共済組 法（昭和33年法律第128号） エ．地方公務員等共済組 法（昭和37年法律第152号）オ．私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） カ．船員保険法（昭和14年法律第73号）

キ．高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

２．労働者災害補償制度

ア．労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）イ．国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）

ウ．裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）エ．地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）

オ．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律

（昭和32年法律第143号）

別表２ 第３条（保険金を支払わない場合）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦

（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。

（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。

（注３）職務として操縦する場 を除きます。

（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

20．現金盗難被害補償特約

第１条（用語の定義）

20

この特約において使用される用語の定義は下表によります。

第２条（保険金を支払う場合および保険金の支払額）

当会社（アメリカンホーム保険会社）は、この特約およびこの特約が付帯された普通保険約款の規定に従い、日本国内または国外における下表の「保険金を支払う場

」に記載の損害に対して保険金を支払います。この場 において、当会社が被保険者（補償対象者）または被保険者の法定相続人に対して支払う保険金の支払額は、下表の「支払限度額」を限度として、同表の「保険金の計算」に従い算出した額とします。

第３条（保険金を支払わない場合）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた盗難に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の親族もしくは法定代理人（注１）の故意もしくは重大な過失、またはこれらの者が行った犯罪行為もしくは不誠実行為

② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の親族もしくは法定代理人（注１）があらかじめ知っていた、または第三者と共謀して行った犯罪行為または不誠実行為

③ 被保険者の同居人、留守居人もしくは家事使用人または被保険者の居住する住宅への出入りが常時可能な者が行った犯罪行為または不誠実行為

④ 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場 においては、その者またはその者の親族もしくは法定代理人（注２）の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による著しい秩序の混乱

⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注

５）の放射性、爆発性その他の有害な特性

⑧ ⑤および⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱

⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染

⑩ 被保険者相互間で発生した事故

⑪ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態で発生した事故

⑪ 国または公共団体の公権力の行使（注６）

（注１）保険契約者が法人である場 は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）その者が法人である場 は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４）使用済燃料を含みます。

（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（注６）差押さえ、収用、没収、破壊等をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、自宅建物内現金盗難被害保険金を支払いません。

① 火災の際における盗難

② 落雷の際における盗難

③ 破裂または爆発（注１）の際における盗難

せん ひょう な だ れ

④ 台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災（注２）、 雹 災または豪雪、雪崩等の雪災（注３）の際における盗難

⑤ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊の際における盗難

じょう

⑥ 給排水設備（注４）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または流水による水濡れの際における盗難

⑦ 騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為の際における盗難

こう こう

⑧ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災の際における盗難

⑨ 現金が屋外にある間に生じた盗難

（注１）破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

（注２）洪水、高潮等を除きます。

（注３）融雪洪水を除きます。

（注４）スプリンクラー設備・装置を含みます。

（注５）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、（１）⑤の暴動に至らないものをいいます。

第４条（被保険者の範囲）

（１）この特約における被保険者は、次の者をいいます。

① 本人

② 本人の配偶者

③ 本人またはその配偶者と生計を共にする同居の親族

（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、事故発生時におけるものをいいます。

第５条（保険期間中の支払限度額）

当会社が第２条（保険金を支払う場 および保険金の支払額）の規定に従い支払う保険金の 計額は、次に掲げる額を限度とします。

① この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が２年を超える場 は、保険年度毎に保険年度毎の支払限度額、保険期間を通じて保険年度毎の支払限度額の

３倍の額

② この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年を超え２年以下の場は、保険年度毎に保険年度毎の支払限度額、保険期間を通じて保険年度毎の支払限度額の２倍の額

③ この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年以下の場 は、保険期間を通じて保険証券記載の支払限度額

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更がなされた期間とします。

第６条（保険期間と支払責任の関係）

（１）保険期間（注１）は、その初日の午後４時（注２）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注１）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更がなされた期間とします。

（注２）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場 は、その時刻をいいます。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた盗難に対しては、保険金を支払いません。

（４）当会社は、保険期間中に事故が発生した場 に限り保険金を支払います。

（５）事故が発生した時を特定することが困難な場 は、当会社は、事故が発生したと推定される時または損害が最初に発見された時のいずれか早い時に発生したものとみなします。

第７条（告知義務）

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結（注）の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更を含みます。

（２）当会社は、保険契約締結（注）の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場 または事実と異なることを告げた場 は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更を含みます。

（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場 には適用しません。

① （２）に規定する事実がなくなった場

② 当会社が保険契約締結（注１）の際、（２）に規定する事実を知っていた場または過失によってこれを知らなかった場（注２）

③ 保険契約者または被保険者が、事故によって損害が発生する前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場 。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場 において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結（注１）の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結（注１）していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場 または保険契約締結時から５年を経過した場

（注１）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更を含みます。

（注２）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場 または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場 を含みます。

（４）（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場 であっても、普通保険約款に定める保険契約解除の効力の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。

第８条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第９条（重大事由による解除）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場 には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを 的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場 において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等との 計額が著しく過大となり、保険制度の 的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が①から④までの事由がある場 と同程度に当会社のこれらのものに対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場 には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

① 被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

② 被保険者に生じた損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）または（２）の規定による解除が損害（注１）の発生した後になされた場であっても、普通保険約款に定める保険契約の解除の効力の規定にかかわらず、

（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場 において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注１）（２）の規定による解除がなされた場 には、その被保険者に生じた損害をいいます。

（注２）（２）②の規定による解除がなされた場 には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第10条（特約の解除）

この特約は、次のいずれかに該当する場 は、当会社は、その保険金支払の原因となった事故が発生した時にこの特約を解除することができます。

① この特約が付帯された保険契約の保険期間が２年を超える場 で、この特約に基づいて保険金が支払われ、保険期間を通算した保険金の額が第５条（保険期間中の支払限度額）①に掲げる保険年度毎の支払限度額の３倍の額に達したとき。

② この特約が付帯された保険契約の保険期間が１年を超え２年以下の場 で、この特約に基づいて保険金が支払われ、保険期間を通算した保険金の額が第５条②に掲げる保険年度毎の支払限度額の２倍の額に達したとき。

第11条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）

（１）第７条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場 において、

保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場 に限ります。

（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場 において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（４）（１）のほか、保険契約締結（注）の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場 において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更を含みます。

（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場 において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第12条（保険料の返還－無効または失効の場合）

（１）保険契約が無効の場 には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、保険契約者が、保険金を不法に取得する 的または第三者に保険金を不法に取得させる 的をもって保険契約を締結した場 に、普通保険約款の規定により保険契約が無効となる場 には、保険料を返還しません。

（２）保険契約が失効となる場 において、当会社は、それぞれ次のとおりとします。

① この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年を超える場 は、別表により計算した額を返還します。ただし、返還保険料の取扱に関し、この規定と異なる特約が付帯されている場 には、その特約の規定の趣旨に従います。

② この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年以下の場 は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更がなされた期間とします。

第13条（保険料の返還－解除の場合）

（１）第７条（告知義務）（２）、第９条（重大事由による解除）（１）および（２）、第 10条（特約の解除）または第11条（保険料の返還または請求－告知義務等の場 ）

（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場 には、当会社は、それぞれ次のとおりとします。

① この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年を超える場 は、別表により計算した額を返還します。

② この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年以下の場 は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更がなされた期間とします。

（２）第８条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場 には、当会社は、それぞれ次のとおり取り扱います。

① この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年を超える場 は、別表により計算した額を返還します。ただし、返還保険料の取扱に関し、この規定と異なる特約が付帯されている場 には、その特約の規定の趣旨に従います。

② この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年以下の場 は、既に払い込まれた保険料から既経過期間に対し普通保険約款に規定された短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更がなされた期間とします。

第14条（事故が発生した場合の通知および義務）

（１）事故が発生した場 は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は速やかに、書面、ファクシミリまたはその他の通信手段により、当会社および当会社が個別に求めた届出先に対し、事故が発生したことおよび次に掲げる事項のうち当会社の求める事項の詳細を通知しなければなりません。この場 において、当会社が説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

① 事故発生の状況および損害の程度

② 損害賠償請求の相手方に関する情報およびそれまでの交渉状況

（２）当会社は、（１）の通知事項の一部の省略を認めることができます。

（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場 は、速やかに次に掲げる事項を行わなければなりません。

① 他人から損害の賠償を受けることができる場 には、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること。

② 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場 は、ただちに書面をもって当会社に通知すること。

③ 支払用カードの発行者もしくは金融取引の相手方が提供する補償制度等（注）により補償を受けることができる場 は、補償を受けるために必要な手続きをとること。

（注）保険契約を含みます。

（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場 には、遅滞なくこれを提出するとともに、その他当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

（５）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がないのに

（１）から（４）までの規定に違反した場 、またはその通知または証明において

知っている事実を告げなかった場 もしくは事実と異なることを告げた場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第15条（保険金の請求）

（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場 および保険金の支払額）の損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場 は、次に掲げる書類を提出しなければなりません。

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める損害状況調書

④ その他当会社が次条（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結（注）の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更を含みます。

（３）（２）の場 において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無およびその内容（注）の確認について、書面をもって事実を告げなければなりません。

（注）既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場 には、その旨を含みます。

（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場 は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（５）被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の請求を第三者に委任する場には、（２）の書類のほか、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明

書を提出しなければなりません。

（６）被保険者に保険金を請求できない事情がある場 で、普通保険約款に保険金請求代理人の指定に関する規定があるときは、指定代理人がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

（７）次に掲げる①から③までのすべてを満たす場 は、以下のアからウまでに掲げるいずれかの者が、その事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者に保険金を請求できない事情がある場

② 指定代理人がいない場（注１）または指定代理人に保険金を請求できない事情がある場

場

③ 被保険者もしくは保険金を受け取るべき者の代理人がいない場 または被保険者もしくは保険金を受け取るべき者の代理人に保険金を請求できない事情がある

（注１）指定していない場 を含みます。

（注２）法律上の配偶者に限ります。

（８）（６）または（７）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

（９）当会社は、損害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）、（５）および（６）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場 には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（10）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（９）の規定に違反した場 または（２）、（３）、（５）から（７）までもしくは（９）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第16条（保険金の支払時期）

（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）ならびに（５）から

（７）までの規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場 には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含め

て次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場 において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

① （１）①から⑤までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日

② （１）①から⑤までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における

（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日

④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場 の日本国外における調査 180日

（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）ならびに（５）から

（７）までの規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）複数に該当する場 は、そのうち最長の日数とします。

（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場 （注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場 を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ 意した場 を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第17条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第２条（保険金を支払う場 および保険金の支払額）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場 において、支払責任額の 計額が、損害の 計額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金が支払われた場

損害の 計額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金の 計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（注）それぞれの保険契約等に免責金額の適用がある場 には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第18条（法令等の新設または改正による補償範囲の変更）

（１）当会社は、この特約が補償する範囲の一部または全部について、法令等の新設または改正により、被保険者が公的な補償を受けられるようになった場 で、特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの特約の補償範囲および保険料を変更することがあります。

（２）（１）の規定によりこの特約の補償範囲および保険料を変更する場 は、変更日（注）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

（注）当会社の定めるこの特約の補償範囲および保険料を変更する日をいいます。

（３）（２）の通知を受けた保険契約者は、変更日（注）の２週間前までに次のいずれかの方法を指定するものとします。

① 変更日（注）からこの特約の補償範囲および保険料を変更する方法

② 変更日（注）の前日にこの特約を解除する方法

（注）当会社の定めるこの特約の補償範囲および保険料を変更する日をいいます。

（４）（３）の指定がなされないまま変更日（注）が到来した場 は、保険契約者により（３）①の方法が指定されたものとみなします。

（注）当会社の定めるこの特約の補償範囲および保険料を変更する日をいいます。

（５）（３）①の規定によりこの特約の補償範囲および保険料が変更された場 でも、この特約が付帯された保険契約と継続後の保険契約は同一の内容で継続されたものとみなし、普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険契約の継続の規定を適用します。

（６）（３）②の規定によりこの特約が解除された場 には、当会社は、それぞれ次のとおり取り扱います。

① この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年を超える場 は、別表により計算した額を返還します。

② この特約が付帯された保険契約の保険期間（注）が１年以下の場 は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（注）この特約を保険期間の中途で付帯する保険契約条件の変更を当会社が承認した場 には、その保険契約条件の変更がなされた期間とします。

第19条（時効）

保険金請求権は、第15条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場 は、時効によって消滅します。

第20条（代位）

（１）第２条（保険金を支払う場 および保険金の支払額）の損害が生じたことにより被保険者または法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場 において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害の全額を保険金として支払った場

被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額

② ①以外の場

被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

（２）（１）②の場 において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）もしくは（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証

拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な 用は、当会社の負担とします。

（４）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者が、正当な理由なく（３）の規定に違反した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第21条（継続契約に適用される特約）

この特約が付帯された保険契約を継続する時にこの特約を取扱っていない場 には、当会社が定める他の特約を適用することがあります。

第22条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

別表 第12条（保険料の返還－無効または失効の場合）、第13条（保険料の返還－解除の場合）および第18条（法令等の新設または改正による補償範囲の変更）の場合

（省略）

21

21．共同保険に関する特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（独立責任）

この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割 に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。

第３条（幹事保険会社の行う事項）

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の事項を行います。

① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付

② 保険料の収納および受領または返戻

③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除

④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認

⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認

⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等

⑦ 保険の 的物その他の保険契約に係る事項の調査

⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領

⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全

⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第４条（幹事保険会社の行為の効果）

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。

第５条（保険契約者等の行為の効果）

この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

        ☆ 交通事故傷害保険    

交通事故傷害保険普通保険約款

1

第１章 用語の定義条項

第 章

第１条（用語の定義）

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２章 補償条項

2

第 章

第２条（保険金を支払う場合）

（１）当会社は、被保険者が日本国内または国外においてその身体に被った次に掲げる傷害のいずれかに対して、この約款に従い保険金を支払います。

① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注

１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害

② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害

③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害

④ 被保険者が交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害

（注１）これに積載されているものを含みます。

（注２）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

（注３）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。

（注４）入場客を含みます。

（注５）改札口の内側をいいます。

（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。第３条（保険金を支払わない場合－その１）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失

② ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故

ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１

項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失

⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療による

ものである場合には、保険金を支払います。

⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）

⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑩ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注

６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑪ ⑧から⑩までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑪ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）運転する地における法令によるものをいいます。

（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注５）使用済燃料を含みます。

けい

（注６）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。第４条（保険金を支払わない場合－その２）

（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者が次のいずれかに該当する間

ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。

イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間

② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間

③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間

④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間ア．グライダー

イ．飛行船

ウ．超軽量動力機

エ．ジャイロプレーン

（注）定期便であると不定期便であるとを問いません。

（２）当会社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 交通乗用具への荷物等（注）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業

② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業

（注）荷物、貨物等をいいます。第５条（交通乗用具の範囲）

この約款において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。

第６条（死亡保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場 は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。

（注）既に支払った後遺障害保険金がある場 は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

（２）第33条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場 で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割 により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

（３）第33条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である場 は、当会社は、均等の割 により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

第７条（後遺障害保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払いま

す。

別表１に掲げる各等級の保険金額 × 後遺障害に対する

保険金支払割

＝ 後遺障害保険金の額

（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場 は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日 における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

（３）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場 には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割 を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場 は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割

② ①以外の場 で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割

③ ①および②以外の場 で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が

２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割 。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割 の 計の割が上記の保険金支払割 に達しない場 は、その 計の割 を保険金支払割

とします。

④ ①から③まで以外の場 は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割

（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場 は、保険金額に、次の割 を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

別表１に掲げる加重後の 既にあった後遺障害に

後遺障害に該当する等級 － 該当する等級に対する ＝ 適用する割

に対する保険金支払割 保険金支払割

第８条（入院保険金および手術保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場 は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。

入院保険金日額 × 入院した日数（注）＝ 入院保険金の額

（注）180日を限度とします。ただし、いかなる場 においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓

器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場 であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

（注）医療給付関係各法の適用がない場 は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場 においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。

（４）当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場 ）の傷害の治療を直接の 的として手術を受けた場 は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。

① 入院中（注２）に受けた手術の場

入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額

② ①以外の手術の場

入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額

（注１）１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場 は、①の算式によります。

（注２）第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。第９条（通院保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場 は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。

通院保険金日額 × 通院した日数（注）＝ 通院保険金の額

（注）90日を限度とします。ただし、いかなる場 においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払い

ません。 じん

（２）被保険者が通院しない場 においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。

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（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固

定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。

（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場 においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。

第10条（当会社の責任限度額）

当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。

第11条（死亡の推定）

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場 または遭難した場 において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害によって死亡したものと推定します。

第12条（他の身体の障害または疾病の影響）

（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場 は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場 ）の傷害が重大となった場 も、（１）と同様の方法で支払います。

3

第３章 基本条項

第 章

第13条（保険責任の始期および終期）

（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場 はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

第14条（告知義務）

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場 または事実と異なることを告げた場 は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を

解除することができます。

（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場 には適用しません。

① （２）に規定する事実がなくなった場

② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場 または過失によってこれを知らなかった場（注）

③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場 ）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場 。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場 において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場 または保険契約締結時から５年を経過した場

（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場 または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場 を含みます。

（４）（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場 であっても、第22条

（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。

第15条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場 は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第16条（保険契約の無効）

次に掲げる事実のいずれかがあった場 には、保険契約は無効とします。

① 保険契約者が、保険金を不法に取得する 的または第三者に保険金を不法に取得させる 的をもって保険契約を締結した場

② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。

（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場 を除きます。

第17条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、被保険者が死亡した場 には、保険契約は効力を失います。

第18条（保険契約の取消し）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場 には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第19条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第20条（重大事由による解除）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場 には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを 的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場 において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の 計額が著しく過大となり、保険制度の 的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場 と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場 には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

① 被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場であっても、第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から

⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場 において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注１）（２）の規定による解除がなされた場 には、その被保険者に生じた傷害を言います。

（注２）（２）②の規定による解除がなされた場 には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第21条（被保険者による保険契約の解除請求）

（１）被保険者が保険契約者以外の者である場 において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。

① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場

② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場

③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する場

④ 前条（１）④に規定する事由が生じた場

⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場 と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場 において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）①の事由のある場 は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場 に限ります。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場 は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。第22条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第23条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）

（１）第14条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場 において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場 に限ります。

（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場 において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場 において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（４）（１）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場 において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場 において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）

（１）保険契約が無効の場 には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第 16条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場 には、保険料を返還しません。

（２）保険契約が失効となる場 には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第６条（死亡保険金の支払）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場 には、保険料を返還しません。

第25条（保険料の返還－取消しの場合）

第18条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場 には、当会社は、保険料を返還しません。

第26条（保険料の返還－解除の場合）

（１）第14条（告知義務）（２）、第20条（重大事由による解除）（１）または第23条

（保険料の返還または請求－告知義務等の場 ）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場 には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（２）第19条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場 には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表３に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（３）第20条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場 には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（４）第21条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者

がこの保険契約（注）を解除した場 には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表３に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（５）第21条（被保険者による保険契約の解除請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場 には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表３に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。第27条（事故の通知）

（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被った場 は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場 において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場 または遭難した場 は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。

（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場 、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場 もしくは事実と異なることを告げた場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第28条（保険金の請求）

（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時

② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

③ 入院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場 ）の傷害の治療を 的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

④ 手術保険金については、被保険者が第２条の傷害の治療を直接の 的とした手術を受けた時

⑤ 通院保険金については、被保険者が被った第２条の傷害の治療を 的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場 は、別表

４に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場 で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場 または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場 または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場 には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場 には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場 または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場 は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第29条（保険金の支払時期）

（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場 には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場 において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日

② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日

③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における

（１）①から④までの事項の確認のための調査 60日

⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場 の日本国外における調査 180日

（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）複数に該当する場 は、そのうち最長の日数とします。

（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場 （注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場 を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ 意した場 を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第30条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

（１）当会社は、第27条（事故の通知）の規定による通知または第28条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場 は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。

（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

（注２）収入の喪失を含みません。第31条（時効）

保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場 は、時効によって消滅します。

第32条（代位）

当会社が保険金を支払った場 であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第33条（死亡保険金受取人の変更）

（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場 は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。

（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場 には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。

（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場 には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場 は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。

（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場 には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場 は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。

（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場 は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。

（８）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場 は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。

（注）法定相続人のうち死亡している者がある場 は、その者については、順次の法定相続人とします。

（９）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。

第34条（保険契約者の変更）

（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

（２）（１）の規定による移転を行う場 には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場 は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第35条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場 にお いて、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。

（２）（１）の代表者が定まらない場 またはその所在が明らかでない場 には、保険

契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

（３）保険契約者が２名以上である場 には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第36条（契約内容の登録）

（１）当会社は、この保険契約締結の際、次の事項を協会（注）に登録します。

① 保険契約者の氏名、住所および生年月日

② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別

③ 死亡保険金受取人の氏名

④ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額

⑤ 保険期間

⑥ 当会社名

⑦ 被保険者同意の有無

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

（２）各損害保険会社は、（１）の規定により登録された被保険者について、重複保険契約の内容を調査するため、（１）の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

（３）各損害保険会社は、（２）の規定により照会した結果を、（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。

（４）協会（注）および各損害保険会社は、（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果を、（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場 のその公的機関以外に公開しないものとします。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

（５）保険契約者または被保険者は、その本人に係る（１）の登録内容または（２）の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。第37条（被保険者が複数の場合の約款の適用）

被保険者が２名以上である場 は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。

第38条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第39条（準拠法）

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１ 後遺障害等級表

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

注２ 関節等の説明図

胸 骨 手

示 指 中 指

肢

上 肩関節の

大

３ ひじ関節

鎖 骨

肩甲骨

けんこう

ろっ

肋 骨

脊 柱

末節骨母 指末節骨

指節間関節

中手指節関節

環 指

小 指

遠位指節間関節近位指節間関節

中手指節関節

節

関 手関節

足

長管骨

下 股関節肢

３

の ひざ関節大

関

骨盤骨

第２の足指第１の足指末節骨

指節間関節

リスフラン関節

第３の足指

遠位指節間関節近位指節間関節

中足指節関節

節 足関節

じん

別表２ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位

１．長管骨または脊柱

ろっ

２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場 に限ります。

３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場 に限ります。

ろっ

（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固

定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。

ろっ

注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部

分」 および「 肋骨・胸骨」については、別表１・注２の図に示すところによります。

別表３ 短期料率表

短期料率は、年料率に下記割 を乗じたものとします。

既経過期間 割 （％）

７日まで 10

15日まで 15

１か月まで 25

２か月まで 35

３か月まで 45

４か月まで 55

５か月まで 65

６か月まで 70

７か月まで 75

８か月まで 80

９か月まで 85

10か月まで 90

11か月まで 95

１年まで 100

別表４ 保険金請求書類

注 保険金を請求する場 には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

特 約

1

１．後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約

（後遺障害保険金支払区分表型）

当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「第７条（後遺障害保険金の支払）

（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場

は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

後遺障害保険金の支払条件変更に関する

保険金額 × 特約（ 後遺障害保険金支払区分表型） ＝ 後遺障害保険金の額別表１に掲げる割

（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場 は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日 における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

（３）後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、同表に掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、同表の１．（３）、（４）、２．（３）、４．（４）および５．（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。

（４）同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場 には、当会社は、その各々に対し（１）から（３）までの規定を適用し、その 計額を支払います。ただし、後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）別表１の

７．から９．までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、

１肢ごとの後遺障害保険金は保険金額の60％をもって限度とします。

（注１）腕および手をいいます。

（注２）脚および足をいいます。

（５）既に身体に障害の存在していた被保険者が第２条（保険金を支払う場 ）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）別表２のいずれかに該当した場 は、加重された後の後遺障害の状態に対応する同特約別表１に掲げる割 を適用して、後遺障害保険金を支払います。ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場 は、次の割 により後遺障害保険金を支払います。

加重された後の後遺障害の － 既に存在していた身体 ＝ 適用する割

状態に対応する割

別表１ 後遺障害保険金支払区分表

１．眼の障害

の障害に対応する割

」

（１）両眼が失明した場 100％

（２）１眼が失明した場 60％

さく

（３）１眼の矯正視力が0.6以下となった場 ５％

（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の 計の60％以下となった場をいう。）

となった場 ５％

２．耳の障害

（１）両耳の聴力を全く失った場 80％

（２）１耳の聴力を全く失った場 30％

（３）１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場 ５％

３．鼻の障害

そ

（１）鼻の機能に著しい障害を残す場 20％

そ

４．咀しゃく、言語の障害

そ

（１）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場 100％

そ

（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場 35％

（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場 15％

けい

（４）歯に５本以上の欠損を生じた場 ５％

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状

はん

（１）外貌に著しい醜状を残す場 15％

（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度

をいう。）を残す場 ３％

６．脊柱の障害

（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場 40％

（２）脊柱に運動障害を残す場 30％

（３）脊柱に変形を残す場 15％

７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害

（１）１腕または１脚を失った場 60％

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した

場 50％

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場 35％

（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場 ５％

８．手指の障害

（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場 20％

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場 15％

（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場 ８％

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場 ５％

９．足指の障害

（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場 10％

（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場 ８％

（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場 ５％

（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場 ３％

10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場 100％

注１ ７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

注２ 関節等の説明図

手

肢

上 （肩関節） 母 指

の

３ （ひじ関節） 指節間関節

遠位指節間関節

大 脊 柱

節

関 手関節

足

肢

下 （股関節）

３