ビジネス総合保険制度

企業総合賠償責任保険「商売の達人」

約款冊子（普通保険約款・特約）

ごあいさつ

このたびは共栄火災にご契約いただきありがとうございました。

この冊子には、保険契約の内容につきまして大切な事柄が記載されておりますので、ご契約内容をご確認のうえ、保険証券（加入者証を含みます。以下同様とします。）とともに大切に保管ください。

2025年（令和7年）4月改定

共栄火災は、いざという時、お客さまの身になって事故の解決にあたることをモットーとし、一層のサービス向上に努めてまいりますので、今後ともお引立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

SC408100－(25.02)

１．保険証券を今一度お確かめください

お届けいたしました保険証券の記載事項およびご契約内容に誤りはございませんでしょうか。

もし、誤りやお気付きの点がございましたら、お手数でも取扱代理店または共栄火災までご連絡ください。

２．ご契約内容の変更について

ご契約内容に変更があった場合は、取扱代理店または共栄火災へご連絡のうえ所定の手続きをお取りください。

その他、保険証券もしくは保険契約申込書（加入依頼書を含みます。）の記載事項に変更があると思われる場合は、取扱代理店または共栄火災へお問い合わせください。

３．万一、事故にあわれましたら

事故が発生したときはすみやかに取扱代理店または共栄火災へご連絡のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。

ご連絡が遅れますと、それによって共栄火災が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。

４．被保険者の方にもご契約の内容をお伝えください

ご契約者（ご加入者を含みます。）以外にも保険の補償を受けられる方(被保険者)がいらっしゃる場合は、その方にもご契約の内容をお伝えください。

ご不明な点につきましては、取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

○約款・特約一覧（目次）

１．賠償責任保険普通保険約款、事業活動特別約款（企業総合賠償用）、YF．企業総合賠償特約、1G．対物超過費用補償特約およびM7．確定保険料特約はすべての契約に自動的に適用されます。

２．下記一覧に記載された約款・特約については、保険証券（加入者証を含みます。以下同様とします。）に表示がある場合、または適用される条件に該当する場合に適用されます。なお、保険証券には保険種目名として表示、または簡易な特約名称を表示してありますので、下記一覧でご確認ください。

３．下記一覧に記載された約款・特約のほかに適用すべき約款・特約がある場合は、保険証券に貼付されたものが適用されます。

４．適用される約款・特約に規定する用語について、「保険証券」には加入者証、「保険契約申込書」には加入依頼書、「保険契約者」には加入者が含まれます。

（注１）経済的損害補償特約は、以下のいずれかの特約が付帯された場合は適用されません。

・生産物危険補償対象外特約 ・建設業特約

（注２）建設業特約が付帯される場合には、以下の特約が自動的に付帯されます。

・構内工作車補償特約 ・管理中車両危険補償対象外特約 ・保管物危険補償対象外特約

第１条（用語の定義）

賠償責任保険普通保険約款

② 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって

この賠償責任保険普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50▇▇）

加重された賠償責任

③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任

④ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任

⑤ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任

じょう

⑥ 戦争(注２)、変乱、暴動、騒 擾 、労働争議に起因する賠償責任

⑦ 地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する賠償責任

⑧ 排水または排気(注３)に起因する賠償責任

(注１)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注２)宣戦の有無を問いません。 (注３)煙を含みます。

第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）

(1) 当会社が支払う保険金は、次の①～⑥に該当するものに限ります。この場合において、②～⑥の費用に収入の喪失は含みません。

① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金の額(注１) (注２)

② 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

③ 事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

④ 被保険者が当会社の承認を得て支出した第20条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用および同条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

⑤ 第22条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用

(注１)判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。

(注２)被保険者が損害賠償請求権者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときは、その価額を差し引いた額をいいます。

(1)①・③・④の合計額から保険証券記載の免責金額(注１)を差し引いた額(注２)

保険金の額

(2) 当会社が支払う保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出した額とします。

＝

(1)⑤・⑥の費用

(1)②の費用 (注３)

＋ ＋

(注１)被保険者の自己負担額をいいます。

(注２)保険証券記載の支払限度額を限度とします。

(注３)(1)①の額が保険証券記載の支払限度額を超過する場合には、次の算式によって算出した額とします。

＝

×

(1)①の損害賠償金の額

保険証券記載の支払限度額

(1) ②の費用の額

(1)②の費用として支払うべき保険金の額

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、事故により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①～⑧のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者(注１)、被保険者(注１)またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた賠償責任

(3) 期間中の限度額を設定した場合において、当会社が保険金を支払ったときは、保険期間中の支払限度額から、その支払った保険金の額(注)を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対する期間中支払限度額とします。

(注)(1)で支払う保険金の額から(1)②・⑤・⑥の費用として支払われた保険金の額を除きます。

第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

(注)告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

(4) (2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

損害の額

保険金の額

(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については

＝ － 適用しません。

(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲

(注)保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

(2) (1)の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額(注)の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額(注)を差し引いた額とします。

(注)を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(注)被保険者の自己負担額をいいます。

第６条（保険責任の始期および終期）

(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時(注)に始まり、末日の午後４時に終ります。

(注)保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。

(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第７条（告知義務）

(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(3) (2)の規定は、次の①～④のいずれかに該当する場合には適用しません。

① (2)に規定する事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(注)

③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につ

き、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

(注)当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを勧めた場合を含みます。

(4) (2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

第８条（通知義務）

(1) 保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実(注)が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実

(7) (6)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第９条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第10条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第11条（保険契約の取消し）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第12条（保険契約の解除）

(1) 当会社は、保険契約者が第16条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合） (1)・(2)の追加保険料の支払を怠った場合(注)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(注)当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

(2) 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第13条（重大事由による解除）

(1) 当会社は、次の①～④のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のア．～オ．のいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力(注)に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認

められること。

ウ．反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の

経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ ①～③に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が①～③の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

(2) 当会社は、被保険者が(1)③ア．～オ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。

(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

(3) (1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①～④の事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(4) 保険契約者または被保険者が(1)③ア．～オ．のいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の①・②の損害については適用しません。

① (1)③ア．～オ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

② (1)③ア．～オ．のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害(注)

(注)第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）(1)②～⑥の費用を除きます。

第14条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第15条（保険料の精算）

(1) 保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約者は、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。

(2) 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を計算するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。

(3) (1)・(2)の資料に基づいて計算された保険料(注)と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社はその差額を追徴し、または返還します。

(注)保険契約締結の際に当会社が交付する書面等によって定められた最低保険料に達しない場合は最低保険料とします。

(4) この約款において、賃金、入場者、領収金、売上高とは次の①～④に定めるところによります。

既経過期間に対して別表に掲げる短期率によって計算した保険料

保険料(注１)

返還する保険料

① 賃金；保険証券記載の業務に従事する被保険者の使用人に対して、保険期間中における労働の

増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については除きます。

(注)既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。

(4) 当会社は(1)・(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

(5) (4)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款、特別約款および特約に従い、保険金を支払います。

第17条（保険料の返還－無効または失効の場合）

(1) 第10条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。

(2) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

ただし、既経過期間中に損害が発生したことにより失効となる場合には、保険料は返還しません。

(3) (2)の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められた保険契約が、失効した場合には、第15条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。この場合において、最低保険料の定めがないものとして精算すべき保険料を計算します。

ただし、既経過期間中に損害が発生したことにより失効となる場合には、保険料は返還しません。

第18条（保険料の返還－取消しの場合）

第11条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

第19条（保険料の返還－解除の場合）

(1) 次の①～④のいずれかに該当する規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

① 第７条（告知義務）(2)

② 第８条（通知義務）(2)・(6)

③ 第12条（保険契約の解除）(1)

④ 第13条（重大事由による解除）(1)

(2) 第12条（保険契約の解除）(2)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式によって算出した保険料を返還します。

対価として被保険者が支払うべき金銭の総額をいい、その名称を問いません。 ＝ －

② 入場者；保険期間中に、有料、無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をい

います。ただし、被保険者と同居する親族および被保険者の業務に従事する使用人を除きます。

③ 領収金；保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金額の総額をいいます。

④ 売上高；保険期間中に、被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。

第16条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

(1) 第７条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間(注)に対する保険料を返還または請求します。

(注)保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

(3) (1)・(2) の規定により追加保険料を請求する場合において、第12条（保険契約の解除）(1)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません(注)。ただし、危険

ただし、中途更改(注２)に伴い保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。

(注１)この保険契約に適用された保険料をいいます。

(注２)保険契約者が保険契約を解除した日を保険期間の初日として新たに保険契約を締結する手続きをいいます。

(3) 保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとに(2)の規定を適用します。

(4) (1)～(3)の規定にかかわらず、当会社または保険契約者が第12条（保険契約の解除）の規定により、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められた保険契約を解除した場合は、第15条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。

第20条（事故発生時の義務）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①～⑦のことを履行しなければなりません。

① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

② 次のア．～ウ．の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

ア．事故発生の日時・場所、事故の状況、被害者の住所・氏名または名称

イ．事故発生の日時・場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所・氏名または名称

ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

③ 他人に損害賠償の請求(注１)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥ 他の保険契約等の有無および内容(注２)について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦ ①～⑥のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

(注１)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

(注２)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第21条（事故発生時の義務違反）

(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の①～④の金額を差し引いて保険金を支払います。

① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額

② 前条②・⑤～⑦のいずれかに該当する規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額

③ 前条③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求(注)をすることによって取得することができたと認められる額

④ 前条④に違反した場合は、賠償責任がないと認められる額

(注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条②もしくは⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第22条（当会社による解決）

当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当ることができます。この場合において、被保険者は当会社の求めに応じその遂行について、当会社に協力しなければなりません。

第23条（先取特権）

(1) 事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(注)について先取特権を有します。

(注)第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）(1)②～⑥の費用に対する保険金請求権を除きます。

(2) 当会社は、次の①～④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合(注１)

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当

会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合(注

２)

(注１)被保険者が賠償した金額を限度とします。

(注２)損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

(3) 保険金請求権(注)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険

金請求権(注)を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①・④のいずれかの規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

(注)第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）(1)②～⑥の費用に対する保険金請求権を除きます。

第24条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

保険証券記載の支払限度額が、前条(2)②・③のいずれかの規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）(1)

③・④の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第25条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～⑨の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑧ 財物の損壊に関して支払われる保険金の請求に関しては、損壊が生じた財物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書(注１)および損壊が生じた財物の写真(注２)

⑨ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類また

は証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(注１)既に支払がなされた場合はその領収書とします。 (注２)画像データを含みます。

(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①～③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(注１)

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族(注２)のうち３親等内の者

③ ①・②に規定する者がいない場合または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(注１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内の者

(注１)第１条（用語の定義）「配偶者」の定義にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。 (注２)第１条（用語の定義）「親族」の定義にかかわらず、法律上の親族に限ります。

(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

(5) 当会社は、事故の内容または損害額・傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反し

た場合または(2)・(3)・(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第26条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者または保険金を受け取るべき者が前条(2)・(3)の規定による手続を完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次の①～⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～⑤に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定

等の結果の照会 90日

③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

(注１)被保険者または保険金を受け取るべき者が前条(2)・(3)の規定による手続を完了した日をいいます。

(注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

⑤ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

被保険者が取得した債権の全額

② ①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額

(注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)・(2)のいずれかの債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第29条（保険契約者の変更）

(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款、特別約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第30条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）

(1) この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。

(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。

(3) 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款、特別約款および特約に関する義務を負うものとします。

第31条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第32条（準拠法）

この賠償責任保険普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

附則

(1) 第23条（先取特権）(1)・(2)の規定および第24条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以後に事故が発生した場合に適用します。

(2) 第23条（先取特権）(3)の規定は、保険法の施行日以後に保険金請求権(注)の譲渡または保険金請求権(注)を目的とする質権の設定もしくは差押えがされた場合に適用します。

(注)保険法の施行日前に発生した事故に係るものを除きます。

(3) (1)・(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)・(2)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第27条（時効）

保険金請求権は、第25条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第28条（代位）

(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(注)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①・②の額を限度とします。

① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合

別表 短期率表

(注１)原動力が専ら人力である場合を除きます。

(注２)仕事の目的物の引き渡しを要するときは引き渡しをいいます。

(注３)被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材は、仕事の結果とはみなしません。

てん

(注４)ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造・貯蔵・充填、移動などの業務をいい、ＬＰガス容器等のガス器具の販売・貸与ならびに配管・ガス器具の取付け・取替え・ガス器具や導管の点検・修理などの作業を含みます。

(注５)ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。

(注６)原油・揮発油・灯油・軽油・重油・潤滑油・ピッチ・タール等の石油類、それらの石油

さ

類より誘導される化成品類、または石油類・化成品類を含む混合物・廃棄物および残渣をいいます。

(注７)海、河川、湖沼、運河をいいます。

(注８)石油物質が保険証券記載の施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処

理等につき支出された費用、その他の損害防止軽減のために要した費用については、被保険者が支出したと否とを問わずこれに含みます。

(注９)ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。

(注10)石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品を含みます。

(注11)固体状・液体状・気体状または熱を帯びた刺激物質および汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物等を含みます。廃棄物は、再生利用のための物質を含みます。

第１条（用語の定義）

第１章 施設危険補償条項

事業活動特別約款（企業総合賠償用）

国または地方公共団体その他の団体が被った損失に起因する賠償責任

この施設危険補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（当会社の支払責任）

この補償条項において、当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、次の①・②のいずれかに該当する損害に限ります。

① 記名被保険者の施設の所有、使用または管理に起因する事故による損害

② 施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する事故による損害

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次の①～⑮のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任

② 航空機、自動車または施設外における船、車両(注１)もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任

③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任

④ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れた施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任

第１条（用語の定義）

第２章 生産物危険補償条項

⑤ 仕事の終了(注２)または放棄の後に仕事の結果に起因して負担する賠償責任(注３)

⑥ 記名被保険者またはその使用人その他記名被保険者の業務の補助者が行う次のア．～エ．のいずれかに該当する仕事に起因する賠償責任

ア．人または動物に対する診療、治療、看護または疾病の予防もしくは死体の検案イ．医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示 ウ．身体の美容または整形

この生産物危険補償条項において、それぞれ次の用語の意味は、次の定義によります。

（50音順）

はり きゅう

エ．あんま、マッサージ、指圧、鍼、 灸 または柔道整復等

⑦ 弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人がその資格に基づいて行う行為に起因する賠償責任

⑧ 建築、土木、組立その他の工事の遂行に起因する賠償責任

⑨ ＬＰガス販売業務(注４)の遂行(注５)またはその結果に起因する賠償責任

⑩ 石油物質(注６)が保険証券記載の施設から公共水域(注７)へ流出したことに起因して、被保険者が負担する次のア．・イ．のいずれかに該当する賠償責任(注８)

ア．水の汚染による他人の財物の損壊に起因する賠償責任

イ．水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償責任

⑪ 直接であると間接であるとを問わず、原子核反応または原子核の崩壊に起因する賠償責任。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ(注９)の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。

⑫ 直接であると間接であるとを問わず、石綿または石綿を含む製品(注10)の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任

⑬ 被保険者または第三者が廃棄したものに起因する賠償責任

⑭ 直接であると間接であるとを問わず、汚染物質(注11)の排出・流出・いっ出または漏出に起因する賠償責任。ただし、汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出が急激かつ偶然なものである場合を除きます。また、いかなる場合も汚染物質の調査・監視・清掃・移動・収容・処理・脱毒・中和等に要するすべての損失および費用に対しては、保険金を支払いません。

⑮ 被保険者が、被障害者の労働能力の喪失または減少によって、被障害者の属する企業、法人、

第２条（当会社の支払責任）

この補償条項において、当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、生産物が他人に引き渡された後、その生産物に起因する事故による損害に限ります。

第３条（保険金を支払わない場合）

(1) 当会社は、被保険者が次の①～⑩のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 生産物の性質または欠陥により、損壊したことに起因するその生産物自体に対する賠償責任

② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売または施工した生産物に起因する賠償責任

③ ＬＰガス販売業務(注１)の遂行(注２)またはその結果に起因する賠償責任

④ 直接であると間接であるとを問わず、原子核反応または原子核の崩壊に起因する賠償責任。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ(注３)の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。

⑤ 直接であると間接であるとを問わず、石綿または石綿を含む製品(注４)の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任

⑥ 被保険者または第三者が廃棄したものに起因する賠償責任

⑦ 直接であると間接であるとを問わず、汚染物質(注５)の排出・流出・いっ出または漏出に起因する賠償責任。ただし、汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出が急激かつ偶然なものである場合を除きます。また、いかなる場合も汚染物質の調査・監視・清掃・移動・収容・処理・脱毒・中和等に要するすべての損失および費用については、保険金を支払いません。

⑧ 被保険者が、被障害者の労働能力の喪失または減少によって、被障害者の属する企業、法人、国または地方公共団体その他の団体が被った損失に起因する賠償責任

⑨ 生産物が被保険者の意図した効能または性能を発揮できなかったことに起因する賠償責任

⑩ 直接であると間接であるとを問わず、生産物の長期にわたる使用により、有害物質が蓄積した結果生じた身体の障害に起因する賠償責任

てん

(注１)ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造・貯蔵・充填・移動などの業務をいい、ＬＰガス容器等のガス器具の販売・貸与ならびに配管・ガス器具の取付け・取替え・ガス器具や導管の点検・修理などの作業を含みます。

(注２)ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。

(注３)ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。

(注４)石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品を含みます。

(注５)固体状・液体状・気体状または熱を帯びた刺激物質および汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物等を含みます。廃棄物は、再生利用のための物質を含みます。

(2) 被保険者は、生産物の欠陥に基づく事故が発生し、かつ、同種の事故の発生するおそれのあることを知った場合は、同一の原因による他の事故の発生を防止するため、遅滞なく、回収、検査、修理、交換、その他適切な措置を講じなければなりません。正当な理由なく、この措置を怠った場合は、当会社は、他の事故の発生を防止することができたと認められる損害額を差し引いて保険金を支払います。

(3) 当会社は、被保険者が(2)の措置を講ずるために要した費用については、保険金を支払いません。

(4) 当会社は、被保険者が製造、販売または施工する次の①～③のいずれかに該当する生産物もしくは業務の結果に起因する損害については、保険金を支払いません。

① 自動車、鉄道、船舶および航空機(注)

② 医薬品、農薬、殺虫剤、殺菌剤、化学薬品および医療用具・器具

③ 武器、弾薬、鉱業および採石業

(注)これらの部品を含みます。

第４条（１事故の定義）

同一の原因から発生した一連の事故は、発生時間または発生場所が異なる場合であっても１事故とみなします。

第３章 管理中車両危険補償条項

第１条（用語の定義）

この管理中車両危険補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（当会社の支払責任）

この補償条項において、当会社が保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、次の①・

②の期間に事故が生じたことに起因し、被保険者が管理する自動車について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。

① 自動車が保険証券記載の保管施設内で管理されている期間

② 自動車が被保険者のその自動車に対して行う業務の遂行の通常の過程として一時的に保管施設外で管理されている期間

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次の①～⑩のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、記名被保険者(注１)、被保険者の法定代理人または記名被保険者の使用人もしくは同居の親族が行いまたは加担した盗取・詐取に起因する賠償責任

② 盗取・詐取による場合を除き、自動車の使用不能に起因する賠償責任(注２)

③ 記名被保険者(注１)、被保険者の法定代理人または記名被保険者の使用人もしくは同居の親族が私的な目的で使用している間の自動車の事故に起因する賠償責任

④ 自動車が委託者に引き渡された後に発見された自動車の事故に起因する賠償責任

⑤ 記名被保険者の下請負人が管理している間における自動車の事故に起因する賠償責任

⑥ 通常の作業工程上生じた修理(注３)もしくは加工の拙劣または仕上不良等による自動車の損害に起因する賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。

⑦ 次のア．～ウ．のいずれかに該当する間に生じた自動車の事故に起因する賠償責任ア．自動車が法令に定められた運転資格を持たない者によって運転されている間

イ．自動車が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者によって運転されている間

ウ．自動車が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態の運転者によって運転されている間

⑧ 直接であると間接であるとを問わず、原子核反応または原子核の崩壊に起因する賠償責任。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ(注４)の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。

⑨ 直接であると間接であるとを問わず、石綿または石綿を含む製品(注５)の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任

⑩ 被保険者または第三者が廃棄したものに起因する賠償責任

ません。

(注２)石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品を含みます。

(注１)記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注２)収益減少に基づく賠償責任を含みます。 (注３)点検を含みます。

(注４)ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含み

ません。

(注５)石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品を含みます。

第４条（損害賠償金の範囲）

当会社が保険金を支払うべき普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）にいう損害賠償金は、事故の生じた地および時における被害自動車の価額(注)を超えないものとします。

(注)被害自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第４章 保管物危険補償条項

第１条（用語の定義）

この保管物危険補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第４条（損害賠償金の範囲）

(1) 当会社が支払う保険金の額は、被害保管物が、損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有していたであろう価額を超えないものとします。

(2) 普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）(1)①により当会社が支払う保険金の額には、直接であると間接であるとを問わず、保管物の使用不能（注）に起因して、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害の額を含めません。

（注）収益減少に基づく賠償責任を含みます。

第５条（請求または差押え）

(1) 保険契約者または被保険者は、保管物につき権利を主張する他人から訴訟を提起されまたは差押を受けた場合は、遅滞なく、当会社に通知しなければなりません。なお、この場合において、当会社が書面による通知を求めた場合は、これに応じなければなりません。

(2) (1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第５章 基本条項

第１条（用語の定義）

この基本条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。

（50音順）

第２条（当会社の支払責任）

この補償条項において、当会社が保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、次の①・

②の期間に事故が生じたことに起因し、被保険者が管理または使用する保管物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。

① 保管物が保険証券記載の保管施設内で管理または使用されている期間

② 保管物が管理または使用されている期間

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次の①～⑩のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の代理人またはこれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する賠償責任

② 記名被保険者の使用人が所有しまたは私用する財物が損壊、紛失し、または盗取されたことに起因する賠償責任

とう

③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、

き ひな

徽章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する保管物が損壊、紛失し、または盗取されたことに起因する賠償責任

④ 保管物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する賠償責任

⑤ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任

⑥ 保管物が寄託者または貸主に返還された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された保管物の損壊に起因する賠償責任

⑦ 直接であると間接であるとを問わず、原子核反応または原子核の崩壊に起因する賠償責任。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ(注１)の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。

⑧ 直接であると間接であるとを問わず、石綿または石綿を含む製品(注２)の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任

⑨ 被保険者または第三者が廃棄したものに起因する賠償責任

(注１)ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含み

⑩ 被保険者が借用する不動産の損壊に起因する賠償責任

第２条（支払限度額の適用）

(1) 当会社が保険期間中にこの特別約款およびこの保険契約に適用される特約に基づいて支払う保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、総支払限度額を限度とします。

(2) 当会社が保険金を支払った場合は、(1)の総支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故が発生した以降の保険期間に対する総支払限度額とします。

(3) 当会社が保険期間中にこの特別約款の各補償条項に対して支払う保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、次の①～④の額を限度とします。

① 第１章施設危険補償条項第２条（当会社の支払責任）の身体の障害に起因する損害と財物の損壊に起因する損害とを合算して総支払限度額

② 第２章生産物危険補償条項第２条（当会社の支払責任）の身体の障害に起因する損害と財物の損壊に起因する損害とを合算して総支払限度額

③ 第３章管理中車両危険補償条項第２条（当会社の支払責任）の損害について、保険証券記載の管理中車両危険賠償の期間中支払限度額

④ 第４章保管物危険補償条項第２条（当会社の支払責任）の損害について、保険証券記載の保管物危険賠償の期間中支払限度額

(4) 当会社が第３章管理中車両危険補償条項または第４章保管物危険補償条項の保険金を支払った場合は、(3)③・④の期間中支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故が発生した以降の保険期間に対する(3)③・④の期間中支払限度額とします。

第３条（被保険者の範囲）

(1) この特別約款において、被保険者とは次の①～⑤のいずれかに該当する者をいいます。ただし、次の②～⑤に規定する者については、記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の賠償責任を負担する場合に限ります。

① 記名被保険者

② 記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関

③ 記名被保険者の使用人

④ 記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員

⑤ 記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族

(2) 被保険者相互間における他の被保険者は、普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する「他人」とみなしません。ただし、第１章施設危険補償条項および第２章生産物危険補償条項において、記名被保険者が(1)②～④の者に対して法律上の賠償責任を負担する場合は、(1)②～④の者を

「他人」とみなします。

第４条（保険金を支払わない場合の個別適用）

普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）①・④の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第５条（適用範囲）

当会社が保険金を支払う損害は、日本国内において発生した事故(注)に起因する損害に限ります。

(注)国内において発生した事故にかかる訴訟が日本国以外の裁判所に提起された場合を含みます。

第６条（最低保険料）

この保険契約の最低保険料は5,000円とします。

第７条（普通保険約款との関係）

この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款の規定を適用します。

YF．企業総合賠償特約

第１条（用語の定義）

この企業総合賠償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（対象施設等）

(1) この保険契約における対象施設等とは、記名被保険者が所有、使用または管理するすべての施設および動産とします。(注)

(注)日本国内におけるものをいい、保険期間の途中で新たに記名被保険者が所有、使用または管理を開始する施設および動産を含みます。

(2) この特約が付帯される特別約款第４章保管物危険補償条項第１条（用語の定義）において、「保険証券記載の保管物」とは、特別の約定がないかぎり、被保険者が業務上の目的で管理または使用するすべての保管物(注)をいいます。

(注)賃借物を含み、自動車を除きます。

第３条（支払限度額の適用）

普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）(2)の規定にかかわらず、当会社は、同条(1)①に規定する損害賠償金および同条(1)②～⑥に規定する費用の合計額が保険証券記載の免責金額(注)を超過した場合にかぎり、その超過額のみを総支払限度額を限度として支払います。

(注)被保険者の自己負担額をいいます。

第４条（先行契約に関する遡及危険損害の特則）

(1) 本条は、この保険契約に損害賠償請求ベースの先行契約が存在する場合に適用されます。

(2) 当会社は、先行契約期間中に発生した遡及危険事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、損害賠償請求がなされた時にその事故が発生したものとみなして、この保険契約に従い、保険金を支払います。ただし、先行契約において保険金が支払われるべき場合を除きます。

(3) 同一の事故または原因もしくは事由に起因して提起されたすべての損害賠償請求は、損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。

(4) 当会社は、次の①・②のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた(注)場合において、その状況の原因となる行為に起因する損害賠償請求

② この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する損害賠償請求

(注)知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第５条（特約の適用）

この特約が付帯される場合、次の①～④の特約が適用されます。

① 初期対応費用補償特約

② 生産物自体の損害および回収費用補償追加特約

③ サイバー攻撃補償対象外特約(注)

④ 日付変更に関する損害補償対象外特約

(注)サイバーリスク補償特約（全中会用）が付帯される場合を除きます。

第６条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定のない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

初期対応費用補償特約

第１条（用語の定義）

この初期対応費用補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、この特約により、事故について被保険者が支出した初期対応費用を初期対応費用保険金として、被保険者に支払います。

第３条（当会社の責任限度額）

(1) 当会社は、被保険者が負担した初期対応費用について、１事故および保険期間中につき1,000万円を限度として初期対応費用保険金を支払います。

(2) 第１条（用語の定義）「初期対応費用」⑥の費用については、１回の事故につき、身体の障害を被った者１名につき10万円を限度とします。

(3) 当会社が保険金を支払った場合は、(1)の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対する支払限度額とします。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第２条（保険金を支払う場合）の初期対応費用に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が初期対応費用の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

次の算式によって算出した額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

(3) 当会社は、事故の内容または初期対応費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、 (2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは (3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った初期対応費用の額を差し引いて保険金を支払います。

第７条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次の①～⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～⑤に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定

等の結果の照会 90日

③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

(注１)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

⑤ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

初期対応費用の額

保険金の額

＝ －

第５条（事故の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、これを当会社に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第６条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、初期対応費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～④の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) (2)①～⑤に掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①～⑤に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、(2)①～⑤に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

(4) (1)～(3)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または被害者等が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)～(3)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第８条（読み替え規定）

この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読み替えて適用します。

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①・②に該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。

① 生産物の修理または代替品の欠陥

② 核燃料物質(注１)もしくは核燃料物質(注１)によって汚染された物(注２)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

(注１)使用済核燃料を含みます。

(注２)原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）

(1) 第２条（保険金を支払う場合）②に定める費用の範囲は、次の①～⑦に該当するものに限ります。

① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用

② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用(注)

③ 回収等に要する輸送費用

④ 回収等の実施により臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用

⑤ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分

⑥ 回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等

⑦ 回収等の実施により生じる廃棄費用

(注)文書の作成費および封筒代を含みます。

第９条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定のない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

生産物自体の損害および回収費用補償追加特約

第１条（用語の定義）

この生産物自体の損害および回収費用補償追加特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、生産物が他人に引き渡された後、その生産物に起因する事故により特別約款第２章生産物危険補償条項に基づき当会社が保険金を支払う場合、特別約款第２章生産物危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)①・(2)・(3)の規定にかかわらず、次の①の損害または②の費用に対して、保険金を支払います。

① その生産物自体(注)の損害。ただし、その生産物の使用不能損害を除きます。

② 同一の原因による他の事故の発生を防止するため、回収等を講じるために要した費用のうち、当会社が必要かつ妥当と認めた費用

(注)事故の直接の原因となった生産物をいい、事故発生のおそれのあるその他の生産物を含みません。

(2) (1)の費用には、次の①～⑤に該当するものを含みません。

① 他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害による費用

② 回収生産物(注)またはその他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の賠償責任を負担することによって被る損害による費用

③ 回収等の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用

④ 正当な理由がなく、通常の回収等の費用以上に要した費用

⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用

(注)回収等の対象となる生産物をいいます。

(3) 当会社が第２条（保険金を支払う場合）の規定に従い支払うべき保険金の額は、１事故および保険期間中につき500万円を限度とします。

(4) 当会社が保険金を支払った場合は、(3)の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対するこの特約の支払限度額とします。

第５条（１回の生産物の回収等）

同一の欠陥を原因として実施した一連の生産物の回収等は、実施の時または実施の場所を問わず、１回の生産物の回収等とみなします。

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害または費用の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

損害または費用の額

保険金の額

次の算式によって算出した額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

＝ －

第７条（事故の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、これを当会社に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第８条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の損害または費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～④の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは (3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害または費用の額および事故と損害または費用との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次の①～⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～⑤に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定

等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

④ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

⑤ 事故状況に特殊な要因があって発生原因が不明であり、その特定には大量の資料、帳票類の確認が必要である場合等の事故形態が特殊な場合において、(1)①～④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 180日

(注１)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (2)①～⑤に掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①～⑤に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、(2)①～⑤に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

(4) (1)～(3)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、

(1)～(3)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第10条（読み替え規定）

この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読み替えて適用します。

第11条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定のない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

日付変更に関する損害補償対象外特約

第１条（用語の定義）

この日付変更に関する損害補償対象外特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①～④に該当する事由によって生じた、または次の①～④に該当する事由に関連したあらゆる請求、損害、傷害、損失、費用または責任債務の履行(注１)に対しては、保険金を支払いません。

① 年、日付もしくは時刻のデータまたは情報の処理、変換または置き換えに関連してコンピュー

タ等に生じた誤作動または機能喪失

② ①の年、日付もしくは時刻のデータまたは情報の処理、変換または置き換えに備え、もしくは対処するためにコンピュータ等に施した(注２)サービスまたは被保険者に対して行ったアドバイ

スによる誤作動または機能喪失

③ ①の年、日付もしくは時刻のデータまたは情報の処理、変換または置き換えに関する被保険者または第三者による作為もしくは不作為に起因して発生したあらゆる財物または機器の不使用または利用不能

④ ①に規定する誤作動または機能喪失の発生時期については、それぞれの年、日付または時刻の変更の前後を問わないものとします。

(注１)契約責任、不法行為責任等、その責任の発生原因を問いません。 (注２)試行を含みます。

第３条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、この特約が付帯されている保険の普通保険約款、特別約款および特約の規定を適用します。

サイバー攻撃補償対象外特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果として生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。

(注)損失または費用を含みます。

第３条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこれに付帯された他の特別約款および特約の規定を準用します。

YG．企業総合賠償ワイド特約

第１条（用語の定義）

この企業総合賠償ワイド特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

第２条（特約の適用）

この特約が付帯される場合、次の①～⑤の特約が適用されます。

① 訴訟対応費用補償特約

② 人格権侵害補償特約

③ 企業イメージ回復費用補償特約

④ 事故再発防止費用補償特約

⑤ 経済的損害補償特約

第３条（普通保険約款等との関係）

この特約に定めのない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

訴訟対応費用補償特約

第１条（用語の定義）

この訴訟対応費用補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、特別約款に基づき当会社が保険金を支払う場合にかぎり、事故に対して、訴訟対応費用保険金を支払います。

第３条（当会社の責任限度額）

(1) 当会社が前条の規定に従い支払うべき保険金の額は、１事故および保険期間中につき1,000万円を限度とします。

(2) 当会社が保険金を支払った場合は、(1)の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対するこの特約の支払限度額とします。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

訴訟対応費用に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が訴訟対応費用の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

訴訟対応費用の額

保険金の額

次の算式によって算出した額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

＝ －

第５条（事故の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生した場合は、これを当会社に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第６条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、事故が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) 被保険者が訴訟対応費用保険金の支払を請求する場合は、次の①～④の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) 当会社は、訴訟対応費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは (3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第７条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、被保険者が請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(2)の手続を完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次の①～④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～④に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の

確認のための調査 60日

④ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(注１)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (2)①～④に掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①～④に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、(2)①～④に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

(4) (1)～(3)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、 (1)～(3)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第８条（読み替え規定）

当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読替えて適用します。

第９条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定のない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

人格権侵害補償特約

第１条（用語の定義）

この人格権侵害補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（当会社の支払責任）

(1) この特約において、当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、特別約款第１章施設危険補償条項第２条（当会社の支払責任）および第２章生産物危険補償条項第２条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、次の①～④(注１)に起因して日本国内で発生した事故により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。ただし、③に起因する損害については、建設業特約を付帯している場合に限り保険金を支払います。

① 対象施設の所有、使用または管理

② 対象施設の用法に伴う仕事の遂行

③ 対象業務の遂行

④ 生産物(注２)

(注１)この保険契約において、生産物危険補償対象外特約が付帯された場合には④を除きます。

(注２)記名被保険者が製造、加工または販売を行う保険証券記載の財物または記名被保険者の仕事の結果をいいます。

(2) 当会社は事故に起因する損害賠償請求が、保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合に限り、保険金を支払います。

(3) 当会社は、この特約においては、建設業特約第５条（他の被保険者との関係）(1)・(2)および追加被保険者・交差責任補償特約（販売人用）第２条（被保険者の範囲）(2)の規定は適用しません。

第３条（保険金を支払わない場合）

(1) 当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）、特別約款第１章施設危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（注１）および第２章生産物危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次の①～⑩の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為(注２)

② この保険契約の保険期間の開始日の１年前の応当日より前に行われた行為

③ この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合(注３)、その状況の原因となる行為

④ 最初の行為がこの保険契約の保険期間の開始前に行われ、その継続または反復として、被保険

者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為

⑤ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為

⑥ 被保険者による広告、出版、放送の事業に関して行われた行為

⑦ 契約違反による宣伝侵害

⑧ 生産物の価格、品質または性能に関する宣伝の過誤

⑨ 個人情報(注４)または法人情報(注５)の他人への漏えい(注６)

⑩ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為

(注１)この保険契約において、生産物危険補償対象外特約が付帯されていない場合には、特別約款第１章施設危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）④・⑤の規定は適用しません。

(注２)過失犯を除きます。

(注３)知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

(注４)生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。

(注５)特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をい

います。

(注６)漏えいしたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

(2) (1)①の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

第４条（当会社の責任限度額）

(1) 当会社が第２条(当会社の支払責任)の規定に従い支払うべき保険金の額は、１被害者につき100万円、保険期間中につき1,000万円を限度とします。

(2) 当会社が保険金を支払った場合は、(1)の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対するこの特約の支払限度額とします。

(3) 同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、１回の事故によるものとみなし、被保険者に対して最初の損害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされたものとみなします。

第５条（損害賠償請求ベースに関する特則）

(1) 保険契約者または被保険者は、損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由の発生を知った場合は、その原因または事由の具体的な状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由なく(1)の通知を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

(3) 保険契約者または被保険者が(1)の通知を行った場合において、その原因または事由に起因して保険証券記載の保険期間終了後５年以内に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。ただし、前条(3)の規定が適用される場合またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効もしくは解除された場合を除きます。

第６条（読み替え規定）

この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読み替えて適用します。

(注)付帯される他の特約を除きます。

(2) 当会社が保険金を支払った場合は、(1)の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対するこの特約の支払限度額とします。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

企業イメージ回復費用に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が企業イメージ回復費用の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

次の算式によって算出した額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

費用の額

保険金の額

＝ －

第５条（事故の通知）

第７条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

企業イメージ回復費用補償特約

第１条（用語の定義）

この企業イメージ回復費用補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、事故による損害について特別約款に基づき当会社が保険金を支払う場合、被保険者が負担した企業イメージ回復費用に対して保険金を支払います。

第３条（当会社の責任限度額）

(1) 当会社がこの特約によって支払う保険金の額は、その事故につき特別約款の規定(注)に基づいて支払う保険金の額を超えないものとし、１事故および保険期間中につき1,000万円を限度とします。

(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、これを当会社に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第６条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、企業イメージ回復費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～④の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) 当会社は、費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは (3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第７条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(2)の手続を完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次の①～④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～④に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およ

びその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

④ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(注１)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (2)①～④に掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①～④に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、(2)①～④に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

(4) (1)～(3)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、 (1)～(3)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第８条（読み替え規定）

当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読替えて適用します。

事故再発防止費用補償特約

第１条（用語の定義）

この事故再発防止費用補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、事故による損害について特別約款に基づき当会社が保険金を支払う場合、被保険者が負担した事故再発防止費用(注)に対して保険金を支払います。

(注)事故の再発防止に有効であると当会社が認めたものに限ります。

第３条（当会社の責任限度額）

(1) 当会社がこの特約によって支払う保険金の額は、１事故および保険期間中につき500万円を限度とします。

(2) 当会社が保険金を支払った場合は、(1)の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対するこの特約の支払限度額とします。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が事故再発防止費用の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

次の算式によって算出した額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

第９条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

＝ －

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

費用の額

保険金の額

第５条（事故の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、これを当会社に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において当会社が書面による通知または説明を求めたと

きは、これに応じなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第６条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、事故再発防止費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～④の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) 当会社は、費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは (3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第７条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(2)の手続を完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次の①～④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～④に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

④ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(注１)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (2)①～④に掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①～④に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、(2)①～④に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

(4) (1)～(3)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、 (1)～(3)の期間に算入しないものとします。

第８条（読み替え規定）

当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読替えて適用します。

第９条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

経済的損害補償特約

第１条（用語の定義）

この経済的損害補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

①・②によって算出した額とします。

① 喪失利益

事業所の収益減少額に利益率を乗じて得られた額とします。

ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、収益減少額に利益率を乗じて得られた額からその額を差し引いた額とします。

② 収益減少防止費用

事業所の標準営業収益に相当する額の維持または減少を緩和するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額とします。

ただし、費用の支出によって減少を免れた営業収益に利益率を乗じて得られた金額を限度とします。

(2) 当会社が(1)の規定により支払う保険金の合計額は、保険期間中につき1,000万円を限度とします。

(3) 当会社が保険金を支払った場合は、(2)の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間に対するこの特約の期間中の支払限度額とします。

第４条（１回の事故）

１つの原因から発生する一連の事故は、発生の時または場所がいかなる場合であっても１回の事故とみなします。

第５条（特約の不適用）

生産物危険補償対象外特約が付帯された場合は、この保険契約には経済的損害補償特約は適用されません。

第６条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

S3．生産物危険補償対象外特約

当会社は、この生産物危険補償対象外特約により、事業活動特別約款（企業総合賠償用）第２章生産物危険補償条項の規定にかかわらず、同補償条項に定める生産物危険に対しては、保険金を支払いません。

S4．管理中車両危険補償対象外特約

当会社は、この管理中車両危険補償対象外特約により、事業活動特別約款（企業総合賠償用）第

３章管理中車両危険補償条項の規定にかかわらず、同補償条項に定める管理中車両危険に対しては、保険金を支払いません。

S5．保管物危険補償対象外特約

第２条（当会社の支払責任）

当会社は、生産物が事業所に引き渡された後、その生産物に起因する事故により、特別約款第２章生産物危険補償条項に基づき当会社が保険金を支払う場合、その生産物自体(注)の使用または販売を停止したことにより事業所の営業が休止または阻害されたために生じた経済的損害について被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

(注)同一の原因による他の事故発生のおそれのある同種の生産物を含みます。

第３条（当会社の責任限度額）

(1) この特約において当会社が支払う保険金の額は、経済的損害として、１回の事故につき、次の

当会社は、この保管物危険補償対象外特約により、事業活動特別約款（企業総合賠償用）第４章保管物危険補償条項の規定にかかわらず、同補償条項に定める保管物危険に対しては、保険金を支払いません。

K1．建設業特約

第１条（用語の定義）

この建設業特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

象業務の終了時に終わります。ただし、保険証券に記載された保険期間の開始前および終了後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険金を支払わない場合）

(1) 当会社は、被保険者が次の①・②のいずれかの事由によって生じる損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のア．～ウ．の偶然な事故

ア．土地の沈下・隆起・移動・振動、土砂崩れに起因する土地の工作物・その収容物もしくは付属物・植物または土地の損壊

イ．土地の軟弱化、土砂の流出・流入に起因する地上の構築物(注)、その収容物もしくは土地の損壊

ウ．地下水の増減

② 被保険者が作業を行った箇所のうち、錯誤により発生したその部分の損壊。ただし、火災または爆発による損害が生じた場合を除きます。

(注) 基礎および付属物を含みます。

(2) 当会社は、特別約款第１章 施設危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(注１)のほか、被保険者が次の①～④のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者の下請負人またはその使用人が、記名被保険者の業務(注２)に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任

② 航空機または自動車(注３)の所有、使用もしくは管理(注４)に起因する賠償責任

③ 弁護士、会計士その他これらに類似の職業人(注５)がその資格に基づいて行う行為に起因する賠償責任

じんあい

④ 塵埃または騒音に起因する賠償責任

(注１)特別約款第１章第３条①・②・⑦・⑧を除きます。 (注２)下請業務を含みます。

(注３)建設用工作車を除きます。

(注４)貨物の積み込みもしくは積み出し作業を除きます。 (注５)建築士および設計士を除きます。

第２条（当会社の支払責任）

(1) 当会社はこの特約に基づき、特別約款第１章 施設危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）①・②・⑦・⑧の規定にかかわらず、同章において当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、次の①～③のいずれかに該当する損害に限ります。

第４条（被保険者の範囲）

この特約における被保険者には、特別約款第５章基本条項第３条（被保険者の範囲）(1)に規定する被保険者のほか、次の①・②の者を含みます。

① 記名被保険者が対象業務を遂行している間に限り、次のア．・イ．の者ア．記名被保険者の対象業務に係るすべての下請負人

イ．記名被保険者の対象業務に係る工事の発注者

② 記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の賠償責任を負担する場合に限り、次のア．・イ．の者

ア．①ア．の下請負人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関

イ．①ア．の下請負人の使用人

第５条（他の被保険者との関係）

(1) この特約の規定は、記名被保険者が対象業務を遂行している間に限り、記名被保険者および前条

①の被保険者について別個にこれを適用し、記名被保険者および同条①の被保険者間の関係は、それぞれ互いに他人とみなします。

(2) 当会社は、普通保険約款、特別約款等に規定する保険金を支払わない事由のほか、直接であると間接であるとを問わず、記名被保険者および前条①ア．の被保険者間で発生した身体の障害について負担する賠償責任によって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

(3) 前条②の被保険者と他の被保険者との関係については、特別約款第５章基本条項第３条（被保険者の範囲）(2)の規定を準用します。ただし、記名被保険者が前条②の被保険者に対して法律上の賠償責任を負担する場合は、同条②の被保険者を他人とみなします。

① 対象施設の所有、使用または管理に起因する事故による損害

② 対象施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する事故による損害

③ 対象業務の遂行に起因する事故による損害

(2) (1)③において補償する対象業務に対する当会社の保険責任は、対象業務の着手時に始まり、対

第６条（当会社の責任限度額）

当会社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、いかなる場合においても保険証券記載の総支払限度額をもって限度とします。

第７条（管理財物の範囲）

(1) 当会社は、管理財物については、次の①～③のいずれかに該当するものを除き、普通保険約款第

３条（保険金を支払わない場合）③にいう被保険者が所有、使用または管理する財物とはみなしません。

① 被保険者が他人から借用した工具、機械、資材等(注)

② 被保険者が発注者、その他の者より支給された資機材等

③ 被保険者が借用した不動産

(注)レンタル物件、リース物件を含みます。

(2) この保険契約に企業総合賠償ワイド特約が付帯された場合には、(1)①・②についても、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）③にいう被保険者が所有、使用または管理する財物とはみなしません。

第８条（自賠責保険および自動車保険との関係）

(1) 当会社は、建設用工作車の所有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、その建設用工作車について、自賠責保険の契約を締結すべきもしくは締結しているときまたは自動車保険契約を締結しているときは、損害の額から、その損害に対して自賠責保険契約および自動車保険契約によって支払われるべき保険金または共済金の合計額を差し引いた残額を当会社が保険金を支払うべき損害の額とみなして、保険金を支払います。この場合において、自賠責保険契約および自動車保険契約によって支払われるべき保険金または共済金の合計額が保険証券記載の免責金額(注)を超えるときは、保険証券記載の免責金額(注)を適用しないものとします。

(注)被保険者の自己負担額をいいます。

(2) (1)の場合において、普通保険約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定が適用されるときは、(1)の自賠責保険契約および自動車保険契約は、普通保険約款第５条に規定する他の保険契約等には含まれないものとします。

第９条（特約の適用）

この特約が付帯される場合、次の①～③の特約が適用されます。

① 構内工作車補償特約

② 管理中車両危険補償対象外特約

③ 保管物危険補償対象外特約

第10条（経済的損害補償特約の不適用）

企業総合賠償ワイド特約が付帯された場合において、この保険契約には経済的損害補償特約は適用されません。

第11条（読み替え規定）

(1) この特約が付帯された契約において、確定保険料特約が付帯される場合には確定保険料特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「

第１条（用語の定義）

この確定保険料特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

」

(2) この特約が付帯された契約において、確定保険料特約が付帯される場合には確定保険料特約の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読み替えて適用します。

第12条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

K2．構内工作車補償特約

第１条（用語の定義）

この構内工作車補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

（50音順）

第２条（構内工作車の取扱い）

当会社は、前条に規定する構内工作車については、特別約款第１章 施設危険補償条項第３条

（保険金を支払わない場合）②の自動車とはみなしません。

第３条（自賠責保険および自動車保険との関係）

(1) 当会社は、構内工作車の所有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、その構内工作車について、自賠責保険契約を締結すべきもしくは締結しているときまたは自動車保険契約を締結しているときは、損害の額から、その損害に対して自賠責保険契約および自動車保険契約によって支払われるべき保険金または共済金の合計額を差し引いた残額を当会社が保険金を支払うべき損害の額とみなして、保険金を支払います。この場合において、自賠責保険契約および自動車保険契約によって支払われるべき保険金または共済金の合計額が保険証券記載の免責金額(注)を超えるときは、保険証券記載の免責金額(注)を適用しないものとします。

(注)被保険者の自己負担額をいいます。

(2) (1)の場合において、普通保険約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定が適用されるときは、自賠責保険契約および自動車保険契約は、普通保険約款第５条に規定する他の保険契約等には含まれないものとします。

第４条（普通保険約款等との関係）

この構内工作車補償特約に規定がない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を適用します。

38．食中毒・特定感染症利益補償特約

第１条（用語の定義）

この食中毒・特定感染症利益補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、次の①～③に該当する事故により、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、この特約に従い保険金を支払います。

① 施設における食中毒の発生または施設において製造・販売または提供した食品に起因する食中

毒の発生。ただし、食品衛生法の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

② 施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定に基づき最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届出のあったものに限ります。

③ 施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒・立入り制限その他の処置

第３条（保険金を支払わない場合）

(1) 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①～⑤に該当する事由によって発生した事故による損失に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

② 被保険者の故意または重大な過失による法令違反

③ 戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱その他これらに類似の事変・暴動ま

じょう

たは騒 擾(注)または労働争議中の暴力行為・破壊行為その他の違法行為もしくは秩序の混乱

④ 地震・噴火・津波・高潮または洪水

⑤ 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為

(注)群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区もしくはこれに準ずる規模またはそれ以上の範囲にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態をいいます。

(2) 当会社は、特定感染症の感染防止等を目的として被保険者が自主的に営業を休止した場合または都道府県知事その他の行政機関からの要請、指示等に基づき営業を休止した場合に生じた損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条の事故が生じた場合を除きます。

第４条（保険金の支払額）

当会社が保険金を支払うべき損失の額は、次の①～④に従って算出します。

① 喪失利益については、収益減少額に利益率を乗じて得られた額とします。ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、その額を差し引いた額とします。

② 収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた営業収益に利益率を乗じて得られた額を限度とします。

（喪失利益＋収益減少防止費用）

③ ①・②の場合において、契約項目の合計金額が保険価額より少ないときは、当会社は、次の算式により得られた額を支払います。

契約項目の合計金額

×

保険価額

④ ①～③の規定により算出した保険金の額がこの特約の保険金額を超える場合は、この特約の保険金額をもって限度とします。

第５条（営業収益、利益率の調整）

すう

営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業の趨勢が著しく変化した場合は、当会社は、被保険者と協議による合意に基づき、保険金の算出にあたり、標準営業収益、年間営業収益および利益率につき、営業収益の推移その他これらに影響を及ぼす要因に基づく調整を行うことがあります。

第６条（保険金額の自動復元）

当会社がこの特約により保険金を支払った場合においても、この特約の保険金額は減額されません。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第４条（保険金の支払額）の損失の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の保険金額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

次の算式によって算出した額。ただし、この特約の保険金額を限度とします。

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

損失の額

保険金の額

＝ －

第８条（事故発生時の義務）

(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①・②のことを履行しなければなりません。

① 損失の発生および拡大の防止に努めること。

② 次のア．・イ．の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

ア．事故発生の日時・場所、事故の状況

イ．第２条（保険金を支払う場合）①もしくは②の届出または③の処置の行われた日時

(2) 当会社は、(1)①に要した費用を負担しません。

第９条（事故発生時の義務違反）

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の

①・②の金額を差し引いて保険金を支払います。

① 前条(1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損失の額

② 前条(1)②の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額

第10条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～④の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ その他当会社が次条(1)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) 当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは (3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第11条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(2)の規定による手続きを完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～④に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

④ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(注１)被保険者が前条(2)の規定による手続きを完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (2)①～④に掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①～④に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、(2)①～④に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

(4) (1)～(3)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、 (1)～(3)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第12条（読み替え規定）

当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読替えて適用します。

第13条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定のない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、事業活動特別約款（企業総合賠償用）およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

M4．賃借施設失火賠償責任補償特約

第１章 基本条項

第１条（用語の定義）

この賃借施設失火賠償責任補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（交差責任）

当会社は、この特約においては、建設業特約第５条（他の被保険者との関係）(1)・(2)および追加被保険者・交差責任補償特約（販売人用）第２条（被保険者の範囲）(2)の規定は適用しません。

第３条（当会社の責任限度額）

(1) 当会社がこの特約において支払う保険金の額は、次の①・②のとおりとし、総支払限度額の範囲内で保険金を支払います。

① この特約で支払う保険金の合計

１事故および保険期間中につき、保険証券記載のこの特約の支払限度額を限度に保険金を支払います。

② 第３章修理費用補償条項で支払う保険金

１事故および保険期間中につき、500万円を限度とし、①の支払限度額の範囲内で保険金を支払います。

(2) 当会社が保険金を支払った場合は、(1)①・②の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故が発生した時以降の保険期間に対する(1)①・②の保険期間中の支払限度額とします。

第４条（特約の適用除外）

当会社は、この特約において、サイバー攻撃の結果により、賃借施設について火災または破裂もしくは爆発が生じた場合は、サイバー攻撃補償対象外特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。

第５条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、事業活動特別約款（企業総合賠償用）およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

第２章 賃借施設失火賠償補償条項

第１条（用語の定義）

この賃借施設失火賠償補償条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。

第２条（当会社の支払責任）

この補償条項において、当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定にかかわらず、事故により、被保険者が使用、管理する日本国内の賃借施設が損壊した場合において、被保険者が賃借施設についてその貸主に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。

第３条（保険金を支払わない場合）

(1) 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①～⑫のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

責任

⑫ 被保険者の親会社、子会社または関連会社に対する賠償責任

(注１)保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注２)宣戦の有無を問いません。 (注３)使用済燃料を含みます。

(注４)原子核分裂生成物を含みます。

(2) 当会社は、次の①～⑥のいずれかに該当する損壊により被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。

① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊

② 賃借施設の自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質によるさび、かび、変色、変質、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損壊

③ 賃借施設の欠陥によって生じた損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって賃借施設を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた場合を除きます。

④ 賃借施設の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

⑤ 賃借施設の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。

⑥ 賃借施設に生じたすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観上の損傷または賃借施設の汚損（注２）であって、賃借施設の機能に支障をきたさない損壊

(注１)日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。 (注２)落書きを含みます。

第３章 修理費用補償条項

第１条（用語の定義）

この修理費用補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

① 保険契約者(注１)、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた賠償責任

② 被保険者と賃借施設の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任

③ 被保険者の心神喪失または指図に起因する賠償責任

④ 賃借施設の改築、増築、取壊し等の工事に起因する賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。

⑤ 被保険者が賃借施設を貸主に引き渡した後に発見された賃借施設の損壊に起因する賠償責任

⑥ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為に起因する賠償責任

⑦ 戦争(注２)、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償責任

⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する賠償責任

⑨ 核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)によって汚染された物(注４)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する賠償責任

⑩ ⑨以外の放射線照射または放射能汚染に起因する賠償責任

⑪ ⑦～⑩の事由に随伴して生じた賠償責任またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた賠償

第２条（当会社の支払責任）

この補償条項において、当会社は、事故の発生により、記名被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この補償条項の規定に従い、保険金を支払います。ただし、被保険者が賃借施設の貸主に対して法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合）

(1) 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた賃借施設の損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者(注１)、被保険者、賃借施設の貸主(注１)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

(注１)保険契約者または賃借施設の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者(注２)またはその者(注２)の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額は除きます。

(注２)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(2) 当会社は、次の①～④のいずれかに起因して賃借施設に生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争（注２）、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故

(注１)①～④のいずれかによって発生した事象の延焼または拡大によって生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも、事故が①～③のいずれかによって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

(注２)宣戦の有無を問いません。 (注３)使用済燃料を含みます。

(注４)原子核分裂生成物を含みます。

(3) 当会社は、次の①～⑧のいずれかの損害もしくはいずれかに該当する事由によって賃借施設に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使

② 賃借施設の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

③ 賃借施設の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって賃借施設を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。

④ 賃借施設の自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等

⑤ 賃借施設の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。

⑥ 詐欺または横領

⑦ 賃借施設に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ等の外観上の損傷または賃借施設の汚損（注

２）であって、賃借施設の機能に支障をきたさない損害

(注１)日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。 (注２)落書きを含みます。

⑧ 凍結による賃借施設の専用水道管の損壊

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第７条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（当会社の支払責任）の費用が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～⑤の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ 被保険者が支払った修理費用に係る領収書等、被保険者の支払を証明する書類

⑤ その他当会社が次条(1)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは (3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第８条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。

第４条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）

保険金支払の対象となる修理費用は、賃借施設を実際に修理した費用とします。ただし、次の

①・②に該当するものの修理費用を除きます。

① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部

② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の賃借施設使用者の共同の利用に供せられるもの

第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

修理費用に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が修理費用の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この補償条項の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

修理費用の額

保険金の額

次の算式によって算出した額。ただし、この補償条項の支払責任額を限度とします。

＝ －

第６条（事故の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（当会社の支払責任）の費用が発生したことを知った場合は、これを当会社に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

(2) (1)の確認をするため、次の①～④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～④に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

④ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(注１)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数をいいます。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (2)①～④に掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①～④に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、(2)①～④に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

(4) (1)～(3)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、 (1)～(3)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第９条（読み替え規定）

この補償条項においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読み替えて適用します。

K3．工事遅延損害補償特約

第１条（用語の定義）

この工事遅延損害補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（当会社の支払責任）

(1) 当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）②にかかわらず、建設業特約第２条（当会社の支払責任）に基づき建設業特約第２条(1)③の損害について保険金が支払われるときは、対象工事が履行期日の翌日から起算して６日以上遅延した場合に、対象工事の請負契約書の遅延規定に基づき記名被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

(2) (1)の損害は違約金に限り、違約罰は含みません。

(3) 当会社は、(1)の損害の拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用に対しては、保険金を支払いません。

第３条（当会社の責任限度額）

当会社がこの特約に基づき支払う保険金の額は、１事故につき次のいずれかの低い額を限度とし、保険期間中を通じて1,000万円を限度とします。ただし、特別約款の規定に基づいて支払う保険金の額との合算で、総支払限度額を限度とします。

① 対象工事の請負契約書の遅延規定に規定された工事の遅延による損害賠償金の額

② 1,000万円

第４条（事故発生時の義務）

(1) 保険契約者および記名被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、発注者に対して履行期日の延長を要請しなければなりません。

(2) 保険契約者または記名被保険者が正当な理由なく(1)の義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第５条（普通保険約款等との関係）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

K4．財物損壊を伴わない使用不能損害補償特約

第１条（用語の定義）

この財物損壊を伴わない使用不能損害補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

する他人の事業の休止・阻害

⑨ 被保険者が所有、使用または管理するネットワークを通じて提供された(注４)コンピュータウィルスに感染したプログラム、ソフトウェアまたはデータに起因する他人のプログラム、ソフトウェアまたはデータの消去・破壊

⑩ 施設または生産物の自然の消耗もしくは劣化(注５)または性質によるさび、かび、変色、変質、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由

(注１)この保険契約において生産物危険補償対象外特約が付帯されていない場合には、特別約款第１章施設危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）④・⑤の規定は適用しません。

(注２)過失犯を除きます。

(注３)磁気的または光学的に記録されたデータまたはコンピュータ・プログラムの滅失または損傷であって、有体物の損壊を伴わずに発生したものをいいます。

(注４)被保険者が所有、使用または管理するネットワーク構成機器・設備で直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。

(注５)日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。

第２条（当会社の支払責任）

(1) この特約において、当会社が、保険金を支払うべき普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害は、保険期間中に日本国内で発生した事故により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。

(2) 当会社が保険金を支払う(1)の損害は、事故が発生した最初の日からその日を含めて30日以内に発生した使用不能に起因するものに限ります。

(3) 当会社は、この特約においては、建設業特約第５条（他の被保険者との関係）(1)・(2)および追加被保険者・交差責任補償特約（販売人用）第２条（被保険者の範囲）(2)の規定は適用しません。

第３条（保険金を支払わない場合）

(1) 当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）、特別約款第１章施設危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(注１)、第２章生産物危険補償条項第３条（保険金を支払わない場合）および建設業特約第３条（保険金を支払わない場合）のほか、直接であると間接であるとを問わず、次の①～⑩の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

(2) (1)②・③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

(3) 当会社は、被保険者がその親会社、子会社または関連会社に対して賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

(4) 当会社は、生産物の損壊またはその使用不能に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、生産物自体の修理、交換、調整その他これらに準じる措置のみによって他人の財物の使用不能の状態を復旧できない場合は、保険金を支払います。

第４条（当会社の責任限度額）

(1) 当会社がこの特約に基づき支払う保険金の額は、普通保険約款第４条（保険金を支払う範囲および当会社の責任限度額）に規定する損害賠償金および費用の合計額について、１事故および保険期間中を通じて1,000万円を限度とし、特別約款の規定に基づいて支払う保険金の額との合算で、総支払限度額を限度とします。

(2) 同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、１回の事故とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第５条（普通保険約款等との関係）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

1F．追加被保険者・交差責任補償特約（販売人用）

第１条（用語の定義）

この追加被保険者・交差責任補償特約（販売人用）において、次の用語の意味は、次の定義によります。

（50音順）

① 被保険者が所有、使用または管理する財物の使用不能

② 被保険者の故意または重大な過失による法令違反

③ 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為（注２）

④ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等により発生した事故

⑤ 被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞

⑥ 特許権、著作権、商標権等の知的財産権の侵害

⑦ データまたはコンピュータ・プログラムの損壊(注３)

⑧ 被保険者が所有、使用または管理するすべてのネットワーク構成機器・設備の機能停止に起因

第２条（被保険者の範囲）

(1) 特別約款第２章生産物危険補償条項における被保険者には、販売業務を遂行する者を含みます。ただし、生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の賠償責任を負う場合に限ります。

(2) この特約の規定は、(1)の販売業務を遂行する者が対象業務を遂行した場合に限り、その者および記名被保険者について別個にこれを適用し、その者および記名被保険者間の関係は、それぞれ互いに他人とみなします。

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、販売業務を遂行する者が生産物に対して行った加工、改造、修理等に起因して販売業務を遂行する者が負担した損害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（当会社の責任限度額）

当会社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、いかなる場合においても保険証券記載の支払限度額をもって限度とします。

F1．休業補償特約

第１条（用語の定義）

この休業補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払う場合）

(1) この特約において、当会社は、次の①～⑧のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害を受けたために生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

(2) 当会社は、不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象(第５条（保険の対象およびその範囲） (1)のいずれかに該当するものに限ります。）と配管または配線により接続しているユーティリティ設備が損害を受け、その機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは

工業用水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されたために生じた損失に対して、保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

(1) 当会社は、次の①・②のいずれかに該当する事由によって損害を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者(注１)、被保険者(注１)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者 (注２)またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

② 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。

③ 保険の対象に対する加工(注１)、修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

④ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害

⑤ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害

⑥ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

⑦ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害。ただし、第２条（保険金を支払う場合）(1)③・⑤ア．の事故によって生じた損害を除きます。

(注１)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注２)①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ひょう さ じ ん

(2) 当会社は、次の①～③のいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生じた損失

(注１)に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注２)

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)によって汚染された物(注４)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

(注１)①～③の事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

(注２)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

(注３)使用済燃料を含みます。

(注４)原子核分裂生成物を含みます。

(3) 当会社は、次の①～④のいずれかによって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。

① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。

② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化(注１)または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、キャビテーション、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害(注２)

③ ねずみ食い、虫食い等

④ 保険の対象の凍結。ただし、解凍によってその保険の対象が凍結する前の状態に復旧する場合に限ります。

⑧ 雨漏りおよび風、雨、雪、 雹 、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、建物の外壁、屋根、開口部等または屋外設備・装置の外側の部分が第２条(1)の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込む、浸み込むまたは漏入することによって生じた損害を除きます。

⑨ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管、ネオンサイン装置等の管球類または電光掲示板、液晶ディスプレイその他これらに類するものに生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。

⑩ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のア．・イ．のいずれかに該当する損害

ア．弦(注２)の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。

イ．音色または音質の変化

⑪ 保険の対象である動産の加工または製造に起因して生じた損害(注３)

⑫ 保険の対象のうち、冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害。ただし、その原因が同一敷地内で発生した第２条(1)①～⑥の事故であるときは、保険金を支払います。

⑬ 万引きその他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者に保険の対象が盗取されたことによって生じた損害

⑭ 保険の対象の検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。

⑮ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害

⑯ 保険契約者、被保険者または保険金受取人(注４)の使用人または同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害

⑰ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、コンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、分離または復元が不可能または困難となる等の損害

(注１)保険の対象が建物の場合には、保険の対象の建築、増築、改築または一部取りこわしをいいます。

(注２)ピアノ線を含みます。

(注３)加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止による損害を含みます。 (注４)これらの者の法定代理人を含みます。

⑱ １時間未満の電力の停止または異常な供給により、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害

(注１)日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。

(注２)保険の対象が建物の場合は、自然の消耗または劣化によって屋根材、樋、塀等に生じたずれ、欠け、ゆがみ、釘浮き等を含みます。

(4) 当会社は、保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または落書きその他の汚損(注１)であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害(注２)およびその損害を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。

(注１)保険の対象に門、塀または垣が含まれる場合には、これらのものに対する落書きを含みます。

(注２)保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない屋根材、樋、塀等のずれ、釘浮き等を含みます。

(5) 当会社は、保険の対象が次の①～⑱のいずれかに該当する損害を受けたために生じた損失に対しては、保険金を支払いません。

① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。

(6) 当会社は、保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(注)を負うべき損失に対しては、保険金を支払いません。

(注)保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。

(7) 当会社は、(1)～(6)のほか、第２条（保険金を支払う場合）(1)⑦の建物電気的・機械的事故については、次の①～⑦のいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生じた損失に対しても、保険金を支払いません。

① 建物電気的・機械的事故の補償の対象の製造者または販売者等が発行する取扱説明書または注意書等に従わない不適切な使用、維持または管理

② 不当な修理や改造によって生じた事故

③ 消耗部品(注１)および付属部品の交換

④ 建物電気的・機械的事故の補償の対象またはそれ以外のコンピュータ、コンピュータ以外に含まれるマイクロプロセッサ(注２)、データ、プログラムもしくはこれらに依存する生産物が年月

日または時間を正しく認識、処理、区別または解釈できないこと

⑤ ④以外のコンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウェアに生じた損壊、改ざん、消去等

⑥ 電源周波数（Hz）、ガス種の変更に伴う改造、修理

⑦ ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害

(注１)乾電池、充電電池、電球、替刃、針等をいいます。 (注２)コンピュータチップを含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

(1) 当会社は、次の①・②のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。

① 国または公共機関による法令等の規制

② 保険の対象およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害

(2) 当会社は、次の①～⑤のいずれかに該当する事由によって生じた第２条（保険金を支払う場合）

(2)の損失に対しては、保険金を支払いません。

① ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先

② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除もしくは中断

③ 労働争議

④ 脅迫行為

⑤ 水源の汚染、渇水、水不足

第５条（保険の対象およびその範囲）

(1) この特約における保険の対象は、次の①・②に該当する施設に限ります。

① 被保険者が全部または一部を占有する建物等

② ①の所在する敷地内にある、被保険者の占有する物件

(2) 次の①～③に掲げる物は、保険の対象に含まれるものとします。

① (1)①の建物等のうち、他人が占有する部分

② (1)①の建物等に隣接するアーケード(注)またはそのアーケード(注)に面する建物等

③ (1)①の建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等

その他これらに類する物ク．プール、水槽等

⑮ 工事用仮設建物、工事用仮設物、建設用仮工事の目的物

⑯ 仮設の建物(注５)およびこれに収容される動産

⑰ ゴルフネット(注６)

⑱ 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置

⑲ 海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置

⑳ 磁気ディスク、磁気テープ等コンピュータで直接処理できる記録媒体およびこれらの記録媒体に記録されているデータ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

(注１)屋外設備・装置に収容されるこれらのものを除きます。

(注２)道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。

(注３)道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

(注４)地下街および地下タンク・サイロは、これに含みません。 (注５)年間の使用期間が３か月以下のものに限ります。

(注６)ポールを含みます。

第６条（被保険者の範囲）

特別約款第５章基本条項第３条（被保険者の範囲）(1)、建設業特約第４条（被保険者の範囲）および追加被保険者・交差責任補償特約（販売人用）第２条（被保険者の範囲）(1)の規定にかかわらず、この特約の被保険者は記名被保険者とします。

第７条（保険金の支払額）

(1) 当会社が支払うべき第２条（保険金を支払う場合）の保険金の額は、１回の事故につき、次の

①・②の規定に従って算出した損失の額から③の額を差し引いた残額とします。

① 喪失利益については、収益減少額に利益率を乗じて得られた額とします。ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式により算出した額とします。

(注)屋根・覆いのある通路およびその屋根・覆いをいいます。

支出を免れた経常費

利益率

収益減少額

喪失利益

＝ × －

(3) 次の①～⑳に掲げる物は、(1)の保険の対象には含まれません。

① 建築または増築中の建物

② 組立または据付中の屋外設備・装置、設備、装置、機械

③ 建築中の屋外設備・装置

収益減少防止費用の総額

収益減少防止費用

じゅう

② 収益減少防止費用については、次の算式により算出した額とします。ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じて得られた額を限度とします。

契約費目の合計金額

＋

経常費

営業利益

④ 屋外にある設備・ 什 器等または商品・製品等(注１) ＝ ×

⑤ 電車・機関車・客車・貨車等

⑥ 自動車(注２)

⑦ 原動機付自転車(注３)

⑧ 自転車

⑨ 屋外に設置された自動販売機およびその収容品

とう

⑩ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

③ 第２条（保険金を支払う場合）(1)①の事故以外の事故である場合または第２条(2)の保険金を支払うべき事故である場合は、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間以内に発生した損失の額

(2) (1)の規定により算出した保険金の額が保険証券記載の休業補償の支払限度額欄に記載の額を超える場合は、その額を限度とします。

ひな い

⑪ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

⑫ 通貨、有価証券、預貯金証書等、印紙、切手その他これらに類する物。業務用の通貨または預貯金証書等に第２条（保険金を支払う場合）(1)④イ．の事故による損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。

⑬ 動物または植物

⑭ 次のア．～ク．に掲げる土木構造物(注４)

ア．道路トンネル、鉄道トンネル、水路トンネル、共同溝その他のトンネル

きょうりょう

イ．道路橋、鉄道橋、管路橋その他の 橋 梁

ウ．道路および駐車場その他の地盤面の整地・舗装等を行った施設エ．鉄道・軌道

オ．堤防、ダム、護岸、水門等の河川管理施設および水路 カ．防波堤、堤防、護岸等の港湾外かく施設・海岸保全施設

キ．スポーツ・レジャー用地、宅地・工場用地、空港用地等の造成地および造成用の擁壁、土留

すう

(3) 営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業の趨勢が著しく変化した場合は、当会社は、被保険者との協議による合意に基づき、(1)・(2)の規定による保険金の算出にあたって、損失の補償における標準営業収益および利益率につき公正な調整を行うことがあります。

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が、損失の額を超えるときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合第２条の損失に対するこの保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、第２条の損失に対するこの保険契約の支払責任額を限度とします。

第９条（損失の補償にかかる保険料の精算）

(1) 普通保険約款第15条（保険料の精算）、確定保険料特約および確定精算（直近会計年度末）特約

の規定にかかわらず、この特約の保険料は、保険契約締結時に把握可能な直近の会計年度（１か年間）における数値に基づき算出するものとします。

(2) 当会社は、(1)の数値が保険期間中に見込まれる数値を著しく上回るまたは下回る特別な事情があると認められる場合は、被保険者との協議による合意に基づき、その数値を調整することができます。

(3) 次の①～③のいずれかに該当する場合には、保険契約者は、この特約の保険料を算出するために必要な書類等を保険期間が終了した後または保険契約が解除もしくは失効となった後、遅滞なく、当会社に提出しなければなりません。

① 当会社が(2)の規定を適用して算出したこの特約の保険料を領収した場合

② この保険契約が失効または解除となる場合

③ この保険契約の保険期間終了に際して保険契約を継続しない場合

(4) (3)の場合において、保険契約者は、保険期間が終了した後または保険契約が解除もしくは失効となった後、遅滞なく、当会社が(3)の書類等に基づき算出したこの特約の保険料と当会社が既に領収したこの特約の保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。

(5) (3)の書類等に脱漏があった場合において、当会社がこれに対応する保険料を請求したときは、保険契約者は、保険期間終了後であっても、その保険料を払い込まなければなりません。

第10条（事故の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損失が生じたことを知った場合は、損失の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容(注)を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

(注)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

(2) 第２条（保険金を支払う場合）の事故による損失が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物等もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。

(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第11条（損害・損失防止義務）

(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害または損失の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損失の額とみなします。

会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第13条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損失発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損失の額および事故と損失との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(3)の規定による手続を完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次の①～④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①～④に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

④ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(注１)被保険者が前条(3)・(4)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (1)・(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間について

損害または損失の発生または拡大を防止することができたと認められる額

第２条（保険金を支払う場合）の事故による損失の額

損失の額

は、(1)・(2)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

＝ －

第12条（保険金の請求）

(1) 普通保険約款第25条（保険金の請求）(1)の規定にかかわらず、この特約における当会社に対する保険金請求権は、補償期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。

(2) (1)の規定にかかわらず、補償期間が１か月を超えた場合において、被保険者が保険金の内払を請求するときは、収益減少防止費用を除き、毎月末に保険金請求権を行使することができるものとします。

(3) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～⑤の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ 損失見積書

⑤ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(4) 当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(3)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(5) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(4)の規定に違反した場合または(3)・(4)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当

第14条（読み替え規定）

当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読替えて適用します。

ただし、次の①～⑩に掲げるものは、含まれません。

① コンクリート製・陶磁器製(注１)・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具

② 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ

③ ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類。ただし、エレベーターのワイヤロープは保険の対象に含みます。

④ 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類

⑤ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器および開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀は、保険の対象に含みます。

ろ ふ ろ ふ

第15条（特約の適用除外）

当会社は、この特約において、サイバー攻撃の結果により、保険の対象（注）について火災または破裂もしくは爆発が生じた場合は、サイバー攻撃補償対象外特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。

⑥ フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、濾布、濾布枠

⑦ ガスタービン非常用発電設備

⑧ 基礎(注２)

⑨ 炉壁(注３)

が い し がいかん

(注１)碍子・碍管を除きます。

(注２)アンカーボルトを含みます。 (注３)ボイラの炉壁を除きます。

⑩ 予備用の部品

(注)ユーティリティ設備は含みません。

第16条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を適用します。

別表

第２条（保険金を支払う場合）(1)⑦の事故の対象となる機械、機械設備または装置

V1．リコール特約

第１条（用語の定義）

このリコール特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第２条（保険金を支払う場合）

(1) 当会社は、生産物に次の①・②のいずれかに該当する事故が生じた場合に、日本国内に存在するその生産物の回収等を実施することにより生じた費用損害に対して、保険金を支払います。

① 偶然な汚染により、第三者の身体の障害または財物の損壊を発生させ、または発生させるおそれが生じた場合

② 法令の基準を満たさない瑕疵が生じた場合

(2) (1)の事故に対し保険金を支払うのは、次のア．～ウ．のいずれかに該当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。

ア．被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出または報告等(注１)

イ．被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告(注２)

ウ．回収等の実施についての行政庁の命令

(注１)文書またはインターネットによる届出または報告等に限ります。

(注２)回収生産物を使用または消費する者に対して、その生産物の欠陥の存在、欠陥に起因する事故の発生またはそのおそれ、および回収等の実施について周知させる効果があるもので、事前に当会社が認めたものに限ります。ただし、インターネットによるものを含みません。

(3) 異物混入(注)が生じた場合には、第三者の身体の障害を発生させるおそれがあるものとみなします。

(注)合理的な理由により異物混入があったと判断できる場合を含みます。

第３条（被保険者の範囲）

(1) この特約における被保険者は、記名被保険者とします。

(2) 当会社は、この特約においては、特別約款第５章基本条項第３条（被保険者の範囲）(1)および追加被保険者・交差責任補償特約（販売人用）第２条（被保険者の範囲）(1)の規定は適用しません。

第４条（保険金を支払わない場合）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①～⑮のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者(注１)または被保険者(注１)の故意もしくは重大な過失による事故の発生

② 保険契約者(注１)または被保険者(注１)の故意もしくは重大な過失による法令または各種義務違反

③ 保険契約者または被保険者以外の者による脅迫行為もしくは加害行為

④ 生産物の設計上または開発段階での欠陥または瑕疵

⑤ 第三者の同種の生産物に生じた事故

さび

⑥ 生産物の自然の消耗、磨滅、錆、かび、むれ、腐敗、変質または変色その他類似の事由。ただし、これらの事由が事故の結果として発生した場合を除きます。

⑦ 保存期間・有効期間を限定して製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等

⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注２)

⑨ 地震、噴火またはこれらによる津波

⑩ 核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)によって汚染された物(注４)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑪ 生産物の修理もしくは再製造または代替品の欠陥

⑫ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）または高病原性鳥インフルエンザの発症またはそのおそれ

⑬ 生産物の効能・性能に関する不当な表示(注５)または虚偽の表示

⑭ 初年度契約の保険期間の開始日より前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等

⑮ 法令に違反したことにより科される罰金、過料およびこれらに準ずるもの

(注１)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注２)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

(注３)使用済燃料を含みます。

(注４)原子核分裂生成物を含みます。

(注５)実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。

第５条（損害の範囲）

(1) この特約において、当会社が保険金を支払うべき第２条（保険金を支払う場合）の損害とは、事故の直接の結果としてまたは事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に被る損害であり、次の①～④のいずれかに該当するものをいいます。

① 生産物に事故が発生した場合において、生産物の回収等を実施する上で必要であり回収等の実施を目的とする次のア．～シ．のいずれかに該当する費用(注１)

ア．新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用

イ．電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用(注２)またはこれを第三者に委託するために負担する費用

ウ．回収生産物か否かまたは偶然な事故による異物の混入の有無について確認するための費用エ．回収生産物の修復費用または再製造費用(注３)

オ．代替品の製造原価または仕入原価

カ．回収生産物と引替えに返還する当該生産物の対価(注４)キ．回収生産物または代替品の輸送費用

ク．回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用ケ．回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分

コ．回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等サ．回収生産物の廃棄費用

シ．回収等の実施により生じる費用で当会社が特に必要と認めたもの

(2) (1)の規定にかかわらず、縮小支払割合90%は、前条(1)③・④のコンサルティング費用および在庫品廃棄費用には適用しません。

(3) 当会社が支払うべき保険金の合計額は、次の①～③のとおりとし、総支払限度額の範囲内で保険金を支払います。

① この特約全体において、保険期間を通じ、保険証券記載のこの特約の支払限度額を限度とします。

② 前条(1)②の広告宣伝活動等にかかわる費用については、保険期間を通じ、保険証券記載のこの特約の支払限度額の25％を限度とします。

③ 前条(1)④の在庫品廃棄費用については、保険期間を通じ、200万円を限度とします。

(4) 当会社が保険金を支払った場合は、(3)①～③の保険期間中の支払限度額から、当会社が支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故が発生した時以降の保険期間に対するこの特約の支払限度額とします。

(5) この特約が継続契約の場合には、保険契約者または被保険者が、事故の発生をこの保険契約の開始時より前に知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由がある場合は、当会社は、次の

①・②に定める額のうち、いずれか低い金額をこの特約の保険金として支払います。

① この特約の支払条件により算出された保険金の額

② 事故の発生を知ったときまたは知ったと推定されるときの特約の支払条件により算出された保険金の額

第７条（１回の事故）

(1) 同一の原因による事故は、発生の時または発生の場所がいかなる場合でも、１回の事故とみなします。

(2) １回の事故についての請求は、最初の請求がなされた時にすべてなされたものとみなし、最初の請求がなされたときの保険契約が適用され、それ以降の継続契約は適用されないものとします。

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第５条（損害の範囲）(1)①～④の費用の合計額(注)を超えるときは、当会社は、次の(1)・(2)のいずれかに該当する額を保険金として支払います。

(1) 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額

(2) 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

次の算式によって算出した額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

(注１)回収等実施者が負担する費用を含みます。 (注２)文書の作成費および封筒代を含みます。

(注３)再包装費用を含みます。

(注４)被保険者の利益を控除した後の金額とします。

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額

費用の合計額(注)

保険金の額

＝ －

(注)第三者から回収した金額があるときは、この金額を控除した額とします。

② 事故によって失った生産物の安全性に関する信頼度を回復させるために被保険者または回収等実施者が行った広告宣伝活動等に要した費用

③ コンサルティング費用

④ 在庫品廃棄費用

(2) (1)の損害には、次の①～⑦のいずれかに該当する損害または費用を含みません。

① 第三者の身体の障害または財物の損壊について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害

② 回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の賠償責任を負担することによって被る損害

③ 回収等の瑕疵または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用

④ 正当な理由がなく通常の回収等の費用以上に要した費用

⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用

⑥ 事故の有無にかかわらず、通常要する広告宣伝活動に係る費用

⑦ 争訟に要した一切の費用

第６条（保険金の支払額）

(1) 当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、前条(1)①～④の費用の合計額(注)に、縮小支払割合90％を乗じた額とします。

第９条（保険期間と支払責任の関係）

(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して第11条（回収決定の通知）(1)の通知を行った場合に限り、第５条（損害の範囲）に該当する損害に対して、保険金を支払います。

(2) (1)の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって(1)の通知を怠った場合には、当会社は、損害の額から防止または軽減ができたと当会社が判断する額を差し引いた残額を損害の額とみなします。

(3) 保険契約者または被保険者が事故の発生を知ったときを事故日とみなします。

(4) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、事故の発生を保険期間の開始時より前に知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由があるときは、当会社は、保険金を支払いません。

(5) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、事故の発生をこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前に知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由があるときは、当会社は、保険金を支払いません。

第10条（約定支払限度期間）

当会社が保険金を支払うべき第２条（保険金を支払う場合）の損害は、第11条（回収決定の通知）(1)の通知の日(注１)以後１年以内に被保険者が被る損害(注２)に限ります。

(注)第三者から回収した金額があるときは、この金額を控除した額とします。

(注１)回収等実施者が回収等を実施する場合には、回収決定日とします。

(注２)回収等実施者が回収等を実施する場合には、回収等実施者に生じた費用について、被保

険者が被る損害とします。

第11条（回収決定の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、生産物の回収決定を行う場合には、事前に書面をもって次の①～

⑦の事項を当会社に通知しなければなりません(注)。

① 回収等決定日

② 回収等の開始予定日

③ 回収等の方法

④ 回収生産物の種類または形式等

⑤ 回収生産物の製造または販売等の数量

⑥ 行政庁または公的機関への届出を行った場合は、その届出日

⑦ その他当会社が必要と認める事項

(注)回収等実施者により回収等が行われた場合には、回収決定を知った後に遅滞なく通知するものとします。

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第12条（事故と保険適用地域との関係）

当会社は、日本国内における事故によって生じた日本国内における損害についてのみ保険金を支払います。

第13条（保険契約に関する調査）

(1) 当会社は、いつでもこの特約に関して必要な調査をすることができ、保険契約者または被保険者はこれに協力しなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。

(3) (2)の規定は、(2)に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。

第14条（事故の通知）

(1) 保険契約者または被保険者は、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った場合は、次の

①・②の事項を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

① 事故が発生した場合には、事故発生の日時、場所、事故の内容、事故となった生産物の内容、これらの事項の証人となる者があるときはその住所および氏名ならびにその他当会社が要求する事項

② 事故が発生するおそれが生じた場合には、そのおそれがある事故の内容、事故のおそれがある生産物の内容およびその他当会社が要求する事項

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、これによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第15条（保険金支払後の回収）

(1) 当会社が保険金を支払った後に、被保険者が被った損害の全部または一部が第三者から回収された場合には、被保険者は直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。

(2) 当会社は、(1)の通知を受けた場合または被保険者が第三者から回収した事実を知った場合には、被保険者が被った損害の額から回収された金額を控除した残額を損害の額とみなして、第６条

（保険金の支払額）の規定を適用します。

(3) (2)の規定に従って算出された保険金の額が、既に当会社が支払った保険金の額より少ない場合は、被保険者は、その差額を当会社に返還しなければなりません。

第16条（損害防止義務）

(1) 保険契約者または被保険者は、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

使することができるものとします。

(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～④の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ その他当会社が次条(1)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

(3) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは (3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第18条（保険金の支払時期）

(1) 当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

(注)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。

(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次に掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① (1)①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３) 180日

② (1)①～④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①～⑤の事項の確認のための調査 60日

④ (1)①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

⑤ 喪失利益の確定が困難な程度の環境の変化があった場合等の事故形態が特殊な場合において、

(1)①～④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 180日

(注１)被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注２)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数をいいます。

(注３)弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

(3) (2)①～⑤に掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①～⑤に掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、(2)①～⑤に掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額

この特約の事故による損害の額

損害の額

(4) (1)～(3)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、

＝ － (1)～(3)の期間に算入しないものとします。

(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第17条（保険金の請求）

(1) 当会社に対する保険金請求権は、この特約の事故による損害が発生した時から発生し、これを行

第19条（読み替え規定）

この特約においては、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句を同表のとおり読み替えて適用します。

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、事故により被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、特別約款第１章施設危険補償条項または第２章生産物危険補償条項の規定により保険金が支払われる場合において、次の①・②に定める条件をいずれも満たすときには、被保険者が対物超過復旧費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

① 当会社が対物超過復旧費用の発生を認めること

② 被害者が財物を再調達または修理すること(注)

(注)被害者が財物を再調達または修理し、被保険者が対物超過復旧費用を負担することについて双方が合意したことを、当会社に提出された書類により確認できる場合を含みます。

第３条（支払保険金の計算）

当会社は、対物超過復旧費用を負担することによって被る損害については、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし、１回の事故につき100万円を限度とし、当会社が保険期間中に特別約款およびこの保険契約に適用される特約に基づいて支払う保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、総支払限度額を限度とします。

被保険者が被害財物の価額について負担する法律上の賠償責任の額

対物超過復旧費用

保険金の額

第20条（普通保険約款等との関係）

この特約に規定のない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款お

よびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。 ＝ ×

被害財物の価額

1G.対物超過費用補償特約

第１条（用語の定義）

この対物超過費用補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）

第４条（財物の火災保険等がある場合の取扱い）

当会社は、財物の火災保険等によって損害保険金または共済金が支払われる場合において、次の

①の額が②の額を超えるときは、財物の修理費用から次の①の額を差し引いた額を対物超過復旧費用とみなして、前条の規定を適用します。この場合において、既に当会社が支払うべき保険金の額を超える額を支払っていたときは、その超過額の返還を請求することができます。

① 財物の火災保険等によって支払われる損害保険金または共済金の額。ただし、財物の修理費用のうち、財物の所有者以外の者が負担すべき金額で財物の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより損害保険金または共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。

② 財物の時価額

第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

(1) 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、保険金または共済金のうち最も高い額(注)から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

(注)それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち、最も高い額をいいます。

第６条（被害者への支払義務）

(1) 被保険者は、この特約により受領した保険金の全額を、被害者に支払わなければなりません。

(2) (1)の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち被害者に支払われなかった部分を当会社に返還しなければなりません。

第７条（保険金の請求）

普通保険約款第23条（先取特権）および第24条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の規定は、この特約の保険金には適用しません。

第８条（普通保険約款等との関係）

この特約に定めのない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、特別約款お

よびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

1H．サイバーリスク補償特約（全中会用）

第１条（用語の定義）

このサイバーリスク補償特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（50音順）