広島市（以下「市」という。）及び●●（以下「事業者」という。）は、特定公園施設の整備及び譲渡に関して、次のとおり特定公園施設整備・譲渡契約の仮契約（以下「本件 契約」という。）を締結する。本件契約において別段の定めがある場合を除き、本件契約において用いる用語の定義は、市と事業者との間の令和４年●月●日付中央公園広場エ リア等整備・管理運営事業に係る Park-PFI 事業に関する実施協定書に基づく協定（以下「実施協定」という。）に定められたとおりとする。

別冊６

中央公園広場エリア等整備・管理運営事業特定公園施設整備・譲渡契約書（案）

令和４年●月●日

広島市

※ 本特定公園施設整備・譲渡契約書（案）は、現時点において想定される特定公園施設の整備・譲渡に関する内容を記載したものであり、設置等予定者が提出した公募設置等計画の内容及び設置等予定者との協議により、必要な範囲で記載内容を修正する。

広島市（以下「市」という。）及び●●（以下「事業者」という。）は、特定公園施設の整備及び譲渡に関して、次のとおり特定公園施設整備・譲渡契約の仮契約（以下「本件契約」という。）を締結する。本件契約において別段の定めがある場合を除き、本件契約において用いる用語の定義は、市と事業者との間の令和４年●月●日付中央公園広場エリア等整備・管理運営事業に係る Park-PFI 事業に関する実施協定書に基づく協定（以下「実施協定」という。）に定められたとおりとする。

上記のとおり、本件契約は仮契約として締結されるものであって、次の各号に掲げる事項がいずれも満たされたことを停止条件として効力を生じるものとする。ただし、令和４年●月●日までに次の各号に掲げる事項が満たされず本契約として効力を生じないときは（以下、効力発生後の本件契約を「本契約」という。）、本件契約は無効となり市は損害賠償の責めを負わない。

(1) 都市公園法第５条の５第１項の規定に基づき公募設置等計画が認定され、同法第５条の

８第１号の規定に基づき事業者が認定計画提出者の地位を承継したこと。

(2) 広島市議会が特定公園施設の取得に関する議案を可決したこと。

（総則）

第１条 市及び事業者は、特定公園施設の建設及び譲渡に関する事項については、本契約のほか、基本協定、実施協定、公募設置等指針等及び公募設置等計画が適用されることを確認する。

２ 事業者は、実施協定の規定に従って、特定公園施設を整備して市に譲渡するものとする。

（譲渡の対価）

第２条 特定公園施設の譲渡の対価（以下「譲渡対価」という。）は、金●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●円）とする。

［２ 前項の譲渡対価は、実施協定の規定に基づき変更することができる。］

（譲渡対価の支払）

第３条 前条の譲渡対価は、実施協定第 60 条第３項に基づき特定公園施設について事業者が市から合格通知書を受領した後に、事業者が市に対して譲渡対価の支払を請求した場合に、当該請求を市が受けた日から起算して 40 日以内に市から事業者に対して支払う。

（特定公園施設の引渡し及び危険負担）

第４条 事業者は、実施協定第 63 条に基づき、本引渡予定日において、特定公園施設を市に引き渡し、市に抵当権その他の負担のない完全な所有権を取得させ登記を具備する。

２ 特定公園施設の市への引渡し前に、不可抗力により特定公園施設が滅失又は毀損したとき

は、その負担は事業者に帰する。この場合において、市が本契約を締結した目的が達せられないときは、市は本契約を解除することができる。

［３ 市が所有権取得に関する不動産登記を行う場合において市が要請したときは、事業者の費用において必要な書類作成その他の協力を行う。］

（契約不適合責任）

第５条 特定公園施設に関する事業者の契約不適合責任については、実施協定第 65 条の定めるところによる。

（延滞利息）

第６条 市が本契約に基づき行うべき支払いを遅延した場合、未払い額につき延滞日数に応じ、履行期日時点における政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和 24 年大蔵省告示第 991 号）に定める遅延利息の率で計算した額の延滞利息を、事業者に支払う。

（契約の解除）

第７条 第４条による特定公園施設の引渡し前に理由の如何を問わず実施協定が解除され又は終了した場合、本契約も解除される。

（権利義務の譲渡等）

第８条 事業者は、市の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本契約上の地位並びに本契約に基づき別途締結する覚書等に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し若しくは承継させ、又は担保に供することその他一切の処分を行ってはならない。

（本契約書の変更）

第９条 本契約は、市及び事業者の書面での合意がなければ変更することができない。

（協議等）

第１０条 本契約又は実施協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、市及び事業者は誠意をもって協議により解決するものとする。

（準拠法）

第１１条 本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈する。

（裁判管轄）

第１２条 本契約に関する紛争については、広島地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とする。

［以下余白］

以上を証するため、本契約書２通を作成し、市及び事業者は、それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

令和４年●月●日

市：

広島市中区▇▇▇▇▇丁目 6 番 34 号広島市

代表者 広島市長 ▇▇ ▇▇ 印

事業者：

（所在地）

（商号）

（代表者名）