2023 年 7 月

全国商工会連合会

商工会のビジネス総合保険 約款集

〈事業活動総合保険普通保険約款および特約〉

も く じ

●事業活動総合保険普通保険約款………１～18 ページ

●特約適用規定 19 ページ

●特約 20～70 ページ

事業活動総合保険普通保険約款

第１章 物損害担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（損害保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。

エコ対策費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧するにあたって、当会社が環境に資すると認めた製品に買い換える場合、もしくはそれを使用して修繕する場合の追加費用（注５）をいいます。

（注１） 調査費用

記名被保険者の役員または使用人にかかわる人件費を除きます。

（注２） 損害復旧期間

保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。

（注３） 賃借費用

敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および損害復旧期間

（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。

（注４） 仮設物の設置費用

保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。

※上表中、「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。

⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑥の規定にかかわらず、対象施設内に収 容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしく は預貯金証書等（注２）または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されてい る通貨（注３）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章およ び第５章基本条項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯 金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。

（注５） 追加費用

り

復旧のために要する費用から、罹災直前の状態に復旧するために通常要する

費用を差し引いた額をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。

③ 次のいずれかに該当する物について第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の事故により生じた損害

① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。

② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。

⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。

① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。

② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。

③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。

➃ その他当会社の要求した手続を行うこと。

⑷ 当会社は、⑶②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損害保険金を支払います。

⑸ 当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、通貨等盗難損害保険金を支払いません。

① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害

② 一切の金利損害

③ 原因または時期を問わず、価値の下落損害

⑹ 記名被保険者が正当な理由なく⑶の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。

⑺ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う時期は、⑶②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。

（注１） 建物内

対象建物以外の建物内を含みます。

（注２） 通貨もしくは預貯金証書等

通貨には、第６条（保険の目的の範囲）⑶の規定にかかわらず、第三者より売上金として収受した手形、小切手または商品券、および商品である印紙、切手、プリペイドカードまたは商品券を含むものとします。

また、預貯金証書とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

（注３） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨

対象建物内に設置された自動販売機に収容されている通貨に限ります。

第２条（費用保険金を支払う場合）

当会社は、損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する物損害事故付随費用に対し、この章および第５章基本条項の規定に従い、物損害事故付随費用保険金を支払います。

① 残存物取片づけ費用

残存物取片づけ費用とは、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

② 修理付帯費用

修理付帯費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあたり必要な次のいずれかに該当する費用をいいます。

ア．損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用

（注１）

イ．保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。

ウ．損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

エ．損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。

オ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、 損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。

カ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）

キ．損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用

③ 法令変更対応費用

法令変更対応費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧

り

するにあたって、法令等により、罹災直前の状態に復旧することが不可能な場合に

おける次のいずれかの費用をいいます。

ア．法令等の変更に伴い、復旧のために必要となった追加費用

イ．法令等の変更に伴い、その事故が発生していない保険の目的の取りこわし、修理、変更を行った費用

➃ エコ対策費用

じゅう

ア．ゴルフネット（注３）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器

等および商品・製品等

イ．建築中の屋外設備・装置

ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置エ．海上に所在する設備・装置

➃ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害

⑤ 機械（注５）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注５）と同時に損害を被った場合、または機械（注

５）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害等に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

➃ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染

（注１） 保険契約者または記名被保険者

これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

（注２） その者

その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

（注３） ゴルフネット

ポールを含みます。

（注４） 自動販売機

収容されている商品を含みます。

（注５） 機械

自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。

（注６） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注７） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故）

当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴Ⓑまたは⑨の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険の目的の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。

② 保険の目的の自然の消耗または劣化（注１）もしくは保険の目的の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害

③ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。

➃ 製造または加工（注２）されている間の保険の目的に生じた損害

⑤ 保険の目的のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。

⑥ 保険の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料 の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の目的ごとに、その保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険 金を支払います。

⑦ 詐欺または横領によって生じた損害

Ⓑ 保険の目的の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害

⑨ 機械（注３）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害

⑩ 保険の目的である楽器に生じた次のいずれかの損害

げん

ア．絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の目的の他の部分

と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。イ．音色または音質の変化

⑪ 保険の目的が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の目的の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害

⑫ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害

⑬ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害

⑭ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害

⑮ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害

⑶ 保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。

⑷ 格落ち損害は損害の額に含めません。

⑸ 第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注３）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。

（注１） 修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前

ひょう じん

の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復

⑯ 風、雨、雪、 雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注５）が第１条（損害保険金を支払う場合）

⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによ

って生じた損害については、保険金を支払います。

⑰ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害

（注１） 保険の目的の自然の消耗または劣化

保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。

（注２） 加工

保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業を除きます。

（注３） 機械

自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。

げん

（注４） 絃

ピアノ線を含みます。

（注５） 建物の外側の部分

外壁、屋根、開口部等をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）

当会社は、保険の目的である商品・製品等について生じた損害のうち、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。

① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害

② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。

③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。

➃ 保険の目的の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害

⑤ 電力の停止または異常な供給により、保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害

第６条（保険の目的の範囲）

じゅう

⑴ この章における保険の目的は、記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什

器等および商品・製品等とします。

⑵ 記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、記名被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。

① 対象施設内で記名被保険者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。

① 自動車

② 原動機付自転車

③ 船舶

旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額

保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。

① 設備、装置または機械

稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。

② ①に規定する以外のもの

日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

（注３） 保険金が支払われないとき

免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。

第８条（保険金の支払額および支払限度額）

⑴ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度とし、前条の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を損害保険金として支払います。ただし、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴①から⑥までに掲げる事故に起因して生じた損害に対しては免責金額を差し引きません。

⑵ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第１条（損害保険金を支払う場合）⑵に規定する損害に対して通貨等盗難損害保険金を支払います。

⑶ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に対して、物損害事故付随費用保険金を支払います。

第９条（保険金支払後の保険契約）

当会社が、この物損害担保条項により保険金を支払った場合においても、この物損害担保条項の支払限度額は、減額されません。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

⑵ 保険の目的（注２）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定に

➃ 航空機

とう

⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個ま

たは１組の価額が30万円を超えるもの

⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

ひな

⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら

に類する財物

Ⓑ 動物、植物

⑨ 建設機械等

第７条（損害額の決定）

⑴ 当会社が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。

かかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、

  この章における支払責任額を限度とします。  

⑶ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、

⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。

（注１） 支払限度額

下表の支払限度額をいいます。

とう

① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、

彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。

② 保険の目的が①以外の物である場合再調達価額によって定めます。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。

とう

① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、

彫刻物その他の美術品である場合

損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を

      損害の額とします。       

（

② 保険の目的が①以外の物である場合

損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額

を損害の額とします。

（注２） 保険の目的

第７条（損害額の決定）⑴①に記載の保険の目的を除きます。

（注３） 免責金額

他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

第11条（残存物および盗難品の帰属）

⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

⑵ 保険の目的が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について記名被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

第12条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）

前条の規定に従い、当会社が所有権その他の物件を取得した場合において、盗取された保険の目的について、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った日の翌日から起算して１年以内に、その保険の目的またはその一部が回収されたときは、記名被保険者は、保険金に相当する額を当会社に支払って、その返還を受けることができます。この場合において、記名被保険者は、回収されるまでの間にその保険の目的に生じた損傷または汚損による損害に対して損害保険金を請求することができます。

第２章 休業損失等担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。

※上表中「◎」「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損失の額を差し引いて保険金を支払います。

⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、

⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続 用を除きます。

① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分

いっ

の道路において生じた漏水、放水または溢水

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態

③ ユーティリティの中断

➃ 商品流通管理システムの中断

⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置

（注） 建物内

対象建物以外の建物内を含みます。

第２条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。

③ 国または公共機関による法令等の規制。ただし、前条⑵⑤から⑦までの事由による損失については、保険金を支払います。

➃ 対象物件およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害

⑤ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、保険金を支払います。

⑥ 供給者等の倒産またはこれに準ずる事態

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

➃ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染

⑶ 当会社は、対象物件が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 次のいずれかの物について前条⑴②の事故により生じた損害

じゅう

ア．ゴルフネット（注５）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器

等および商品・製品等

イ．建築中の屋外設備・装置

備装置

ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設

② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害

③ 機械（注７）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注７）と同時に損害を被った場合、または機械（注

ます。

７）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払い

⑷ 当会社は、前条⑴Ⓑまたは⑨の事故によって生じた損害のうち、対象物件が次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた同条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 対象物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。

② 対象物件の自然の消耗または劣化（注８）もしくは対象物件の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥が

れ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害

③ 製造または加工（注９）されている間の対象物件に生じた損害

➃ 対象物件のうち管球類に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。

⑤ 対象物件の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、対象物件ごとに、その対象物件が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。

⑥ 詐欺または横領によって生じた損害

⑦ 対象物件の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害

Ⓑ 機械（注７）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害

⑨ 対象物件である楽器に生じた次のいずれかの損害

げん

ア．絃（注10）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、対象物件の他の部分

と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。イ．音色または音質の変化

⑩ 対象物件が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、対象物件の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害

⑪ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害

⑫ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害

⑬ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害

⑭ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害

じゅう

① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什器等および商品・製品等

② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。

③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等

➃ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等

⑤ 供給者等の日本国内で占有する財物

⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれません。

① 自動車

② 原動機付自転車

③ 船舶

➃ 航空機

とう

⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個ま

たは１組の価額が30万円を超えるもの

⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

ひな

⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら

に類する財物

Ⓑ 動物、植物

第４条（保険金の支払額）

当会社は、次の①または②に従って算出した額の合計額を支払います。

① 休業損失保険金については、次の算式により得られた額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額を限度とします。  

ひょう じん

⑮ 風、雨、雪、 雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注11）が第１条（保険金を支払う場合）⑴

②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによっ

て生じた損害については、保険金を支払います。

⑯ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害

⑸ 当会社は、対象物件である記名被保険者が所有する商品・製品等が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害

② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。

③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。

➃ 対象物件の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害

⑤ 電力の停止または異常な供給により、対象物件のうち商品・製品等のみに生じた損害

⑹ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵①の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。

① 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動

② 屋根、扉、戸、窓、通風口等からの雨または雪等の吹き込み

③ 保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意

➃ 修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣

⑺ 当会社は、保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意によって生じた前条⑵②の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。

⑻ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵③または➃の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条⑴①から⑥までの事故によりユーティリティ設備または商品流通管理システムが損害を受けた結果生じた損失等については、保険金を支払います。

① ユーティリティ設備または商品流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先

② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断

③ 労働争議

➃ 脅迫行為

⑤ 水源の汚染、渇水または水不足

⑼ 当会社は、脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為によって生じた前条⑵⑤から⑦までの事由により生じた損失に対しては、保険金を支払いません。

（注１） 保険契約者または記名被保険者

これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

（注２） その者の法定代理人

その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

（注３） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注４） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注５） ゴルフネット

ポールを含みます。

（注６） 自動販売機

収容されている商品を含みます。

（注７） 機械

自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。

（注８） 対象物件の自然の消耗または劣化

対象物件が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。

（注９） 製造または加工

修理を除きます。

げん

（注10） 絃

ピアノ線を含みます。

（注11） 建物の外側の部分

外壁、屋根、開口部等をいいます。

第３条（対象物件の範囲）

⑴ この章における対象物件は、次のものとします。

ただし、上記算式中の収益減少防止 用については、その 用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。

② 営業継続 用保険金については、営業継続 用の額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の営業継続 用保険金額を限度とします。

第５条（営業収益および利益❹の調整）

営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高および利益率につき公正な調整を行うものとします。

① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合

② 事業買収、事業売却等により事故発生直前12か月の売上高を基準として標準売上高を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の売上高を基準として利益率を定めることが適当でない場合

（注） 会計年度

１か年間とします。

第６条（保険金支払後の保険契約）

当会社が、この休業損失等担保条項により保険金を支払った場合においても、この休業損失等担保条項の保険金額は、減額されません。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

（注） 損害の額

次の損害の額をいいます。

第３章 賠償責任担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。

第１節 身体の障害・財物の損壊賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第

５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。

⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。

① 施設・業務遂行危険に起因する損害

② 製造物・完成作業危険に起因する損害

③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害に限ります。

➃ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害に限ります。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

⑴ 当会社は、保険期間中に身体の障害または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。

⑵ 同一の原因から発生した一連の事故は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事故とみなします。なお、１回の事故については、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）

当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。

（注） 日本国内で示談が成立した場合

当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。

第４条（被保険者の範囲）

⑴ この節における被保険者は、次の者とします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等

⑵ この節の規定は、次条から第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する事由）までの規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなして適用します。

第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）

⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意

② ①に掲げる者以外の被保険者の故意（注２）。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。

③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

➃ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）に汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑤ ③または➃の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

⑥ ➃以外の放射線照射または放射能汚染

いっ

⑦ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、か

つ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。

Ⓑ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故

⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する身体の障害または財物の損壊について損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由に起因する身体の障害または財物の損壊については、実際に生じたと認められる場合に限らず、それらの身体の障害または財物の損壊があった、または将来生じるおそれがあるとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定を適用します。

① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性

② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性

⑶ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もしくは死体の検案

② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用

③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示

業療法士等がその資格に基づいて行う施術

➃ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作

⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務

⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務

⑦ 所定の資格を有していない者が行う➃から⑥までの施術または業務

⑷ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合に おいて、その約定または合意によって加重された損害賠償責任。ただし、約定また は合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。

責任

② 被保険者が、その父母、配偶者、子または同居の親族に対して負担する損害賠償

する損害賠償責任

③ 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害に対して負担

ア．記名被保険者の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

➃ 次の損害賠償責任

⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害または財物の損壊に起因する損害に対し

イ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人がその下請負人の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

ては保険金を支払いません。

⑹ 当会社は、被保険者に対して身体の障害または財物の損壊にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注５）に提起された場合は、保険金を支払いません。

（注１） 保険契約者または記名被保険者

これらの者が法人である場合はその役員とします。

（注２） ①に掲げる者以外の被保険者の故意

これらの者が自然人である場合はその法定代理人、法人である場合はその役員の故意を含みます。

（注３） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注４） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注５） 裁判所

仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。

第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）

⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。

① 航空機、自動車、車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。

ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害

イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注１）に起因する損害ウ．工事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害

エ．構内専用車の所有、使用または管理に起因する損害

② 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。

ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害イ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害

けい

ウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害

エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害

オ．艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する損害

じんあい

③ 塵埃または騒音に起因する事故

⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。

① 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われる基礎工事、地下工事または土地の掘削工事に伴う次の財物の損壊について負担する損害賠償責任

ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の財物の損壊

イ．土地の軟弱化または土砂の流出、流入に起因する地上の構築物（注４）、その収容物または土地の財物の損壊

ウ．地下水の増減に起因する財物の損壊

② 記名被保険者が所有または借用する施設から公共水域に流出した石油物質による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

③ 石油拡散防止 用について負担する損害賠償責任

➃ 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する損傷等のない財物の使用不能について負担する損害賠償責任

⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払 いません。

（注１） 車両

自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

（注２） 銃器

空気銃を除きます。

（注３） 貨物の積込みまたは積卸し作業

走行中または航行中を除きます。

（注４） 構築物

基礎および付属物を含みます。

第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）

⑴ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。

① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物

② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果

⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。

① 製造物等自体に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のいずれかの場合には、保険金を支払います。

ア．製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合

イ．記名被保険者の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合

ウ．記名被保険者の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合

② 回収措置を講じるために要した 用に対して負担する損害賠償責任。ただし、①ただし書の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害については、保険金を支払います。

③ 製造物等の効能等が、身体の障害または財物の損壊の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全（注）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったことによって生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害または財物の損壊に起因する損害については、保険金を支払います。

（注） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全

製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。

第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）

⑴ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵③の損害に限ります。

① 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取に対して負担する損害賠償責任

② 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

か し

➃ 受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変

ぬ

色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受

託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑤ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑥ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑦ 受託物である船舶または航空機に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

Ⓑ 修理または加工の拙劣または仕上不良等により受託自動車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合には、保険金を支払います。

⑨ 受託自動車または車両（注２）が法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に受託自動車または車両（注２）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑩ 受託物が委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払 いません。

（注１） その他これらに類する受託物

金型を含みません。

（注２） 車両

自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）

⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵➃に掲げる損害に限ります。

① 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

か し

② 受託不動産の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、

ぬ

変色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して

受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

③ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

➃ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑤ 受託不動産の改築、増築、取り壊し等の工事に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合については、保険金を支払います。

⑥ 受託不動産に生じた汚損、擦損、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷等であって、その受託不動産の機能に直接影響のない財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑦ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、この財物の損壊がそれ以外の財物の損壊と同時に発生した場合については、保険金を支払います。

Ⓑ 記名被保険者が受託不動産を貸し主に引き渡した後に発見された受託不動産の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払 いません。

第10条（回収措置の実施義務）

⑴ 製造物等に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、被保険者は、遅滞なく、回収措置を講じなければなりません。

⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の回収措置を講じなかったことによる損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。

第２節 人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

当会社は、保険期間中の行為に起因して人格権侵害または宣伝障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。

第３条（損害賠償請求提起地と保険金を支払う場合の関係）

当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。

（注） 日本国内で示談が成立した場合

当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。

第４条（被保険者の範囲）

この節における被保険者は、次の者とします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等

第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）

⑴ 当会社は、次の行為のいずれかによる人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注）

② 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為

③ 最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為

とう

③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董

ひな

品、勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これ

らに類する受託物（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

➃ 不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により

被保険者以外の者によって行われた行為

⑤ 他人の権利を侵害することを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為

⑥ 広告宣伝、放送、出版、ウェブサイトのデザイン、インターネット上での検索またはインターネット接続サービスを業とする被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為

⑵ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任については、保険金を支払いません。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。

⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

⑷ 当会社は、日本国外で発生した人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（注） 犯罪行為

過失犯を除きます。

第６条（保険金を支払わない場合－宣伝障害に関する事由）

当会社は、次の行為のいずれかによる宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 契約違反。ただし、書面によらない約定または合意において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、保険金を支払います。

② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しないこと。

③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り

第３節 保険金の支払額

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）

当会社が第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）または第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものに限ります。

第２条（保険金の支払額）

⑴ 前条①については、１回の事故等により発生した損害の合計額が免責金額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。

⑵ 前条②および③については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、次の場合でも、当会社は保険金を支払います。

① 前条②については、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を被保険者が講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合

② 前条③については、第三者に対して有する損害賠償請求権の保全または行使に必要な手続を被保険者が行った後に損害賠償責任がないことが判明した場合

⑶ 前条➃からⒷについては、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。

第３条（保険金の支払限度額）

⑴ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①について、当会社が支払うべき保険金の額は、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。

① 被保険者の数

② 損害賠償請求または訴訟の数

③ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数

⑵ ⑴の規定に従いながら、次の損害に対して当会社が支払うべき第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。

⑶ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）②から⑤については、当会社はその全額を支払います。ただし、同条①の損害の額が、保険金額を超過する場合には、同条➃に

ついて、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。

⑷ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑥および⑦について、当会社が支払うべき保険金の額は、これらを合算して保険期間を通じ、1,000万円を限度とします。

⑸ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）Ⓑアおよびイについては、同一の事故により身体の障害または財物の損壊を被った被害者１名（注）について２万円を限度とし、かつ、１回の事故について1,000万円を限度とします。

（注） 被害者１名

被害者が法人である場合には、１法人とします。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額

（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この章の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウおよびエの規定により当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、建設用工作車または構内専用車を対象として自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているときは、当会社は、損害の額が自動車保険金の額（注２）を超過する場合に限り、その超過額に対して保険金を支払います。

⑶ ⑵の場合において、第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは

「免責金額または自動車保険金の額（注２）のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。

（注１） 損害の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

（注２） 自動車保険金の額

その自賠責保険契約等および自動車保険契約等によって支払われるべき金額（その自動車保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とします。）の合計額をいいます。

第５条（先取特権）

⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

➃ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。

⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または➃の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注） 保険金請求権

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①に対する保険金請求権に限ります。

第６条（当会社による賠償請求の解決）

⑴ 当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の 用で損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につき当会社に協力しなければなりません。

⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第４章 傷害等担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１節 補償費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。

① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合

被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第

５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額

② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合

被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金

額

⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）

当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。

第３条（被保険者の範囲）

この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。

第４条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または被保険者（注１）の故意

② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。

③ 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が一部の補償金を受け取るべき者である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

➃ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。

⑤ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限り ます。

ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。

⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産

Ⓑ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、この規定を適用しません。

⑨ 補償対象者に対する刑の執行

⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑫ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染

⑮ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性

⑯ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性

けい

⑵ 当会社は、補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であって

も、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。

① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間

② 補償対象者が次のいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間

ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機イ．グライダーおよび飛行船

（注１） 保険契約者または被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

（注２） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

第５条（死亡補償保険金の支払限度額）

当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害保険金額を限度として死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。

第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

は、死亡・後遺障害保険金額に別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて181日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑶ 別表３の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

① 別表３の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合

② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合

③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

➃ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合

⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に、別表３の加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表４のいずれかに該当した場合は、保険金額に、別表３の加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害が、この保険契約に基づく後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。

（注） 障害

後遺障害を含みます。

第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を支払います。

⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。

⑷ ⑴の傷害を被った補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。

⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。

① 入院中（注３）に受けた手術の場合

② ①以外の手術の場合

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２） １回の手術

１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

（注３） 入院中

第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第８条（通院補償保険金の支払限度額）

⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、90日を限度として、１日につき、通院保険金日額を限度として通院補償保険金を支払います。

じん

⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った

別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。

⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金の支払の対象となる期間中の通院については、⑴の日数に含めません。

⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。

⑸ 補償対象者が通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。

（注） ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

第９条（死亡・後遺障害保険金額および入院・通院保険金日額）

死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。

第10条（死亡の推定）

補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日か

らその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。

第11条（他の身体の障害の影響）

⑴ 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払限度額とします。

⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払限度額を決定します。

第12条（補償金の支払義務）

⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。

⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者等に支払わなかった部分を当会社に返還しなければなりません。

第13条（補償金受領証の提出義務）

⑴ 前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。

⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合、⑴の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、またはその書類を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を、被保険者は当会社に返還しなければなりません。

（注） 補償対象者等の補償金受領証

名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。

第14条（出向社員の取扱い）

被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。

（注） 被保険者の使用人

被保険者が法人の場合はその役員を含みます。

第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この節の支払責任額（注）

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この節の支払責任額（注）を限度とします。

（注） 支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第２節 臨時費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時 用に対して、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時用保険金を被保険者に支払います。

① 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

② 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

③ ①以外の事由により死亡した場合

⑵ ⑴の臨時 用とは、第１節補償 用担保条項の補償金以外の次の 用で、社会通念上妥当と認められる 用をいいます。

① 葬儀 用、香典、花代、弔電 用等の補償対象者の葬儀に関する用

② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索 用、移送 用等の救援者用

③ 事故現場の保存 用、事故状況の調査または記録の用および写真撮影 用

➃ 事故原因の調査 用

⑤ 事故現場の清掃 用等の復旧 用

⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する 用

⑦ その他⑴①から③までの死亡または後遺障害に直接起因して負担した 用

⑶ ⑴の臨時 用は、⑴①または②に該当する場合は、事故の発生の日から次のいずれかの日までに要した 用、⑴③に該当する場合は、死亡した日からその日を含めて 180日目までに要した 用に限ります。

① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目

② 死亡した場合は死亡した日からその日を含め180日目

第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に限り、保険金を支払います。

① 前条⑴①または②については、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合

② 前条⑴③については、補償対象者が保険期間中に死亡した場合

⑵ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。

⑶ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。

第３条（被保険者の範囲）

この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。

第４条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた臨時 用に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または被保険者（注１）の故意

② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時 用に限ります。

③ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時 用に限ります。

➃ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時 用に限ります。ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑤ 補償対象者に対する刑の執行

⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

Ⓑ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑨ ⑥からⒷまでのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑩ Ⓑ以外の放射線照射または放射能汚染

⑪ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性

⑫ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって補償対象者が被った傷害によって生じた臨時 用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、その補償対象者の被った傷害により生じた臨時 用に限ります。

① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間

② 補償対象者が次のいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間

ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機イ．グライダーおよび飛行船

（注１） 保険契約者または被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。

（注２） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３） 核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

第５条（保険金の支払限度額）

⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時 用について、当会社が支払うべき保険金の額は、保険証券記載の臨時用の保険金額を限度とします。ただし、被保険者が補償対象者等に支払う臨時 用については保険証券記載の臨時 用の保険金額または 100万円のいずれか低い額を限度とします。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。

第６条（死亡の推定）

補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害によって死亡したものと推定します。

第７条（出向社員の取扱い）

被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。

（注） 被保険者の使用人

被保険者が法人の場合はその役員を含みます。

第５章 基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（保険責任の始期および終期）

⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。

第２条（告知義務）

⑴ 保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載事項（注）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、保険契約申込書の記載事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① ⑵の事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

③ 保険契約者または記名被保険者が、損害等の原因となる事故等の発生前に、保険契約申込書の記載事項（注）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

➃ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して

１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合

⑷ ⑵の事実が、当会社が行う危険の測定に関係のないものであった場合には、⑵の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、⑵の規定を適用します。

⑸ ⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑹ ⑸の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故等による損害等については適用しません。

（注） 保険契約申込書の記載事項

他の保険契約等に関する事項を含みます。

第３条（通知義務）

⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注

１）が発生した場合には、保険契約者または記名被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき理由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない理由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。

⑵ ⑴の事実が発生した場合（注２）には、当会社は、その事実について書面を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。

⑷ ⑴の手続を怠った場合には、当会社は、事実の発生が保険契約者または記名被保険者の責めに帰すべき理由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない理由によるときは保険契約者または記名被保険者がその発生を知った時から当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑸ ⑷の規定は、次のいずれかの場合には適用しません。

① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったとき

② ⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等による損害等の場合

（注１） 保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実

他の保険契約等に関する事実については除きます。

（注２） ⑴の事実が発生した場合

変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。

第４条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）

⑴ 保険契約者または被保険者は、常に損害等または事故等の発生を予防するために必要な管理を行い、また、処置を講ずるものとします。

⑵ 当会社は、保険期間中いつでも損害等または事故等の発生予防に必要な管理と処置の状況を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。

⑶ 当会社は、⑵の調査を行った結果、事故等の発生のおそれが大きいと認めた場合は、保険契約者または被保険者が自己の 用をもって適切な措置をとることを請求することができます。

⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、⑵の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。

⑸ ⑷の規定は、⑷に規定する拒否の事実があった時からその日を含めて１か月を経過した場合には適用しません。

第６条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第７条（保険契約の取消し）

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第８条（保険金額の調整）

⑴ 保険契約締結の際、第１章物損害担保条項において、保険金額が保険の目的の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。

⑵ 保険契約締結の後、第１章物損害担保条項において保険価額（注）により保険金額を設定する場合で、保険の目的の価額が著しく減少したときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。

（注） 保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

第９条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、第１章物損害担保条項において保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

第10条（重大事由による解除）

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力に該当すると認められること

イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

➃ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

⑵ 当会社は、被保険者が⑴③のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。

① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害

（注） この保険契約

被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

第11条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）

⑴ 次のいずれかの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、下表の規定に従い、算出した額を返還または請求します。

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。

変更前の保険料と

差額

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注４）に対し、次の算式により算出した額を請求します。

変更後の保険料の × [１－ 保険期間月数（注３）]

既経過月数（注２）

変更前の保険料と変

更後の保険料の差額 × 保険期間月数（注３）

未経過月数（注５）

② 第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて保険契約の内容を変更する場合

ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

① 第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合

保険料の返還、追加保険料の請求

区 分

保険期間月数（注３）

更後の保険料の差額

変更前の保険料と変 ×  未経過月数（注５）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。

③ 第22条（契約内容の変更）の承認をする場合

⑵ 保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注６）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次のいずれかに定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日

② ⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時

⑷ 当会社が⑴③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

（注２） 既経過月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注３） 保険期間月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注４） 危険増加が生じた時以降の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。

（注５） 未経過月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注６） 追加保険料の支払を怠った場合

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

第13条（保険料の返還－無効の場合）

第６条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

第14条（保険料の返還－取消しの場合）

第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

第15条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）

第８条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴③アの規定により計算した保険料を返還します。

第16条（保険料の返還－解除の場合）

次のいずれかの場合において、当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い、算出した額を返還します。

（注１） 既経過月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注２） 保険期間月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

第17条（事故等発生時の義務）

⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、次の事故等発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

⑵ ⑴②もしくは③の通知または次条の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社が 用を負担して、被保険者、補償対象者、被害者またはこれらの者の遺族に対し当会社の指定する医師による身体の診察または死体の検案を行うことを求めることができます。

⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による当会社の申出を拒んだ場合は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたはⒷの書類に事実と異なる記載をした場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたはⒷの書類または証拠を偽造し、または変造した場合

（注１） 損害賠償の請求

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２） 他の保険契約等の有無および内容

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第18条（保険金の請求）

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時にそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表６に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

第19条（保険金の支払時期）

⑴ 当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故等の原因または発生の状況、損害等発生の有無および被保険者ならびに補償対象者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害等の額、事故等と損害等との関係、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容

➃ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①から➃までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

⑶ ⑵の特別な照会または調査を開始した後、⑵の期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、⑵の期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

⑷ ⑴から⑶までの必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶の期間に算入しないものとします。

⑸ ⑴の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１） それぞれ下表に定める延長後の日数

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注２） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会

弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注３） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第20条（時 効）

保険金請求権は、第18条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第21条（代 位）

⑴ 損害等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額

② ①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害等の額を差し引いた額

⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な 用は、当会社の負担とします。

第22条（契約内容の変更）

⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）、第３条（通知義務）および次条に該当しない他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。

⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害等に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第23条（保険契約者の変更）

⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款およびこれに付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第24条（保険契約者が複数の場合の取扱い）

⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。

⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。

⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第25条（記名被保険者が複数の場合の約款の適用）

記名被保険者が２名以上である場合は、それぞれの記名被保険者ごとにこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。

第26条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第27条（準拠法）

この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１ 第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係

別表２ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶①および第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵

①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦

（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

（注１） 山岳登はん

ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。

（注２） 航空機

グライダーおよび飛行船を除きます。

（注３） 操縦

職務として操縦する場合を除きます。

（注４） 超軽量動力機

モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

別表３ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）および第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴

②の後遺障害

備考

⑴ 視力の測定は万国式試視力表によるものとします。

⑵ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

⑶ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

⑷ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。

⑸ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

（注１） 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

（注２） 関節等の説明図

別表４ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑹の後遺障害

① 両眼が失明した場合

② 両耳の聴力を全く失った場合

③ 両腕（手関節以上をいう）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは

３関節の機能を全く廃した場合

➃ 両脚（足関節以上をいう）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは

３関節の機能を全く廃した場合

⑤ １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、

１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合

（注１） ③および④の規定中「手関節」および「足関節」については別表３（注２）の関節等の説明図によります。

（注２） ③および➃の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

別表５ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑵の部位

１．長管骨または脊柱

２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等

（注）を装着した場合に限ります。

ろっ

３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。

（注） ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節

ろっ

部分」および「肋骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところに

よります。

別表６ 第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類

⑴ 第１章物損害担保条項の保険金請求書類

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める損害状況報告書

➃ 損害見積書

⑤ 保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑥ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑵ 第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故の場合においては、記名被保険者または供給者等の物件等に損害が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書

➃ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の事故の場合においては、事故が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書

⑤ 損失見積書および支出した 用の額が確認できる書類

⑥ 保険の目的の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑦ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑶ 第３章賠償責任等担保条項の保険金請求書類

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 公の機関が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書

➃ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注）および戸籍謄本

⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類

⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類

Ⓑ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

⑨ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注） 診断書

死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。

⑷ 第４章傷害等担保条項第１節補償用担保条項の保険金請求書類

保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑸ 第４章傷害等担保条項第２節臨時用担保条項の保険金請求書類

特約適用規定

保険証券の「特約」または「その他特約」欄もしくは保険証券に添付される契約条件書（兼）明細書の「付帯される特約」欄にコードが記載されている特約および下表の「適用される場合」欄に記載された保険証券の表示内容に応じた特約が適用されます。

この冊子に収録されていない特約を締結された場合は、別途特約を添付いたします。

特 約

１．事業活動総合保険追加特約

＜用語の定義（五十音順）＞

この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（軒下の取扱い）

第１章 物損害担保条項

⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃等の結果として生じた損害または 用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

⑶ この条は、この保険契約に付帯された他の特約の規定および他の読替規定に対して、優先して適用します。ただし、第２条（保険の目的の範囲）および情報メディア等損害補償特約を除きます。

⑷ ⑶にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合については、同特約第１章物損害担保条項第３条（読替規定－保険の目的の範囲）の規定を優先して適用します。

第６条（乗車券等の取扱い）

⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵の通貨もしくは預貯金証書等に乗車券等（注）を含めるものとします。

⑵ 乗車券等（注）に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに発行者である運輸機関または宿泊施設などへ届け出をしなければなりません。

（注） 乗車券等

当会社は普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の（注

１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第２条（保険の目的の範囲）

⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶②の規定にかかわらず、原動機付自転車を保険の目的に含めます。

⑵ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶Ⓑの規定にかかわらず、動物または植物が商品・製品等である場合は、これらを保険の目的に含めます。

⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶に掲げる財物のほか、次に掲げるものについても、保険の目的に含みません。

① テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの

② 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物

⑷ ⑴から⑶の規定は、他の同条の読替規定に対して、優先して適用します。

第３条（読替規定－保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴

➃の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第４条（保険金を支払わない場合の追加）

⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、商品・製品等である植物において、損害発生後７日を超えて枯死（注１）した損害に対しては、保険金を支払いません。

⑵ 当会社は、保険の目的である原動機付自転車について、建物外（注２）において生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で保険金を支払うべき事故であるか否かを問わず、保険金を支払いません。ただし、保険の目的である原動機付自転車が建物外にある場合でも、対象敷地内にある間に、この保険契約で支払うべき事故（注３）によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。

（注１） 枯死

その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

（注２） 建物外

対象建物以外の建物内を含みます。

（注３） この保険契約で保険金を支払うべき事故

車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故を除きます。

第５条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）

⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

運輸機関により発行された乗車券であり、宿泊施設等によって発行された宿泊券を含みます。

（注１） 建物内

対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

第７条（屋外緑化費用）

⑴ この条において、次の用語は、次の定義によります。

➃ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板については、損害保険金を支払います。

⑵ 当会社は、この特約により、屋上緑化 用を普通保険約款第１章物損害担保条項第２条（ 用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随用に含めるものとします。ただし、保険の目的に生じた損害の原因となった対象事故により、損害を受けた保険の目的を収容する記名被保険者所有の建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に支出する 用にかぎります。

⑶ 当会社に対する、⑵の屋上緑化 用にかかわる物損害事故付随 用保険金の請求権は、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴①の規定にかかわらず、被保 険者が⑵に規定する屋上緑化用を負担した時から発生し、これを行使することができ るものとします。

第８条（業務固有補償－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑵ 当会社は普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の（注）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

（注） 建物内

対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴の「この章における対象物件は、次のものとします。」は、「この章における対象物件は、次の財物とします。」と読み替えて適用します。なおこの規定は、この規定以外による同条の読替規定に対して、優先して適用します。

第３条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）

当会社は、保険期間中に記名被保険者の営業が休止または阻害された直接の原因となる対象事故または事由が発生した場合にかぎり、普通保険約款第２章休業損失等担保条項に規定する保険金を支払います。

第４条（対象物件の範囲）

⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑵②の規定にかかわらず、原動機付自転車を対象物件に含めます。

⑵ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑵Ⓑの規定にかかわらず、動物または植物が商品・製品等である場合は、対象物件に含みます。

⑶ ⑴および⑵の規定は、他の同条の読替規定に対して、優先して適用します。

第５条（読替規定－保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）

② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板について生じた損害については、保険金を支払います。

⑶②の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

⑶ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含めません。ただし、工事業務に関連する場所等にある場合にかぎり、保険の目的に含まれないものとします。

① 工事の目的物

② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物

③ ①または②の工事のための工事用仮設物

じゅう

➃ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什

器または備品（注）

⑤ 工事用材料

⑥ 工事用仮設材

⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品

じゅう

（注） 什器または備品

記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。

第２章 休業損失等担保条項

第１条（用語の定義の追加）

この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

第２条（読替規定）

⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義の「異常事態」、「商品流通管理システムの中断」および「ユーティリティの中断」を、次のとおり読み替えて適用します。

第６条（保険金を支払わない場合の追加）

⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の事故によって対象物件に生じた損害のうち、商品・製品等である植物において、損害発生後７日を超えて枯死（注１）した結果、生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。

⑵ 当会社は、対象物件である原動機付自転車が建物外（注２）において損害を受けた結果生じた損失等に対しては、この保険契約で保険金を支払うべき事故であるか否かを問わず、保険金を支払いません。ただし、対象物件である原動機付自転車が建物外（注２）にある場合でも、対象敷地内にある間に、この保険契約で支払うべき事故（注３）で損害を受けた結果生じた損失等に対しては、保険金を支払います。

（注１） 枯死

その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

（注２） 建物外

対象建物以外の建物内を含みます。

（注３） この保険契約で保険金を支払うべき事故

車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故を除きます。

第７条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）

⑴ この条においては、第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴の用語の定義を準用します。

⑵ 当会社は、この条においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）の規定にかかわらず、敷地外ユーティリティ設備を対象物件に含めます。

⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず対象物件がサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、対象物件に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

⑷ ⑶の規定に従いながら、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤に掲げる財物（注）および敷地外ユーティリティ設備については、⑶ただし書きの規定を適用しません。

⑸ この条は、この保険契約に付帯された他の特約の規定および他の読替規定に対して、優先して適用します。ただし、第４条（対象物件の範囲）およびネットワーク中断による休業損失等補償特約を除きます。

⑹ ⑸にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合については、⑵の規定に従いながら、同特約第２章休業損失等担保条項第３条

（読替規定－対象物件の範囲）および同特約第２章休業損失等担保条項第４条（業務固有補償－物流業）⑶の規定を優先して適用します。ただし、この場合においても供給者等が日本国内で占有する財物または荷主の日本国内で占有する財物ならびに敷地外ユーティリティ設備については、⑶のただし書きの規定を適用しません。

（注） 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤に掲げる財物

第８条（業務固有補償①－物流業）⑸の規定により読み替えられた「荷主の日本国内で占有する財物」を含みます。

第８条（業務固有補償①－物流業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。

※ 上表中「◎」「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損失額を差し引いて保険金を支払います。

⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、

⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続 用を除きます。

① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分

いっ

の道路において生じた漏水、放水または溢水

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態

③ ユーティリティの中断

➃ 物流管理システムの中断

⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置

⑶ ⑴の規定に従いながら、第３条（対象物件の範囲）⑴⑤の財物については、対象事故によって当該財物が損害を受けたことに起因して貨物運送（注２）が中止された結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等にかぎり、保険金を支払います。

（注１） 建物内

対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

（注２） 貨物運送

記名被保険者が行う貨物運送のうち、契約書、見積書、運送状、伝票および帳簿等により運送を請け負うことが確定していたと客観的に確認できるものにかぎります。

⑷ 当会社は、対象物件が冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化による損害を受けた結果生じた普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴および⑶の損失等に対しては、保険金を支払いません。

⑸ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第３条（対象物件の範囲）

⑴ この章における対象物件は、次のものとします。

① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什器等

② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、次の財物を除きます。

ア．①の財物

イ．商品・製品等ウ．受託貨物

③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等

➃ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等

⑤ 荷主の日本国内で占有する財物

⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれません。

① 自動車

② 原動機付自転車

③ 船舶

➃ 航空機

⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個ま

たは１組の価額が30万円を超えるもの

⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら

に類する財物

Ⓑ 動物、植物

じゅう

とう

ひな

⑹ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑺ 当会社は、普通保険約款別表６（第５章基本条項第18条(保険金の請求)⑵の保険金請求書類）⑵③の規定中、「供給者等」とあるのを「荷主」と読み替えて適用します。

⑻ 当会社は、第２章休業損失等担保条項の規定中、次の規定を適用しません。

① 用語の定義の「供給者等」および「商品流通管理システムの中断」

② 第２条（保険金を支払わない場合）⑸

第９条（業務固有補償②－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条においては、第１章物損害担保条項第８条（業務固有補償－工事業）⑵の用語の定義を準用します。

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴の規定にかかわらず、次の財物は、対象物件に含めません。

① 工事の目的物

② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物

③ ①または②の工事のための工事用仮設物

じゅう

➃ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什

器または備品（注）

⑤ 工事用材料

⑥ 工事用仮設材

⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品

じゅう

（注） 什器または備品

記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。

第10条（読替規定－保険金を支払う場合）

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵

⑤を次のとおり読み替えて適用します。

⑤ア．対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

イ．対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等

第11条（感染症休業損失補償）

⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑸ 当会社は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害または損失に対しても保険金を支払います。

① 対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置

② 記名被保険者が対象施設の消毒その他の措置に要する 用（付随的に支出する 用を含みます。）を負担することによって被る損害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失

⑹ 当会社は、この条においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。

① 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。ただし、実際に事故があった場合を除きます。

② この保険契約の保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。ただし、この保険契約が継続契約である場合を除きます。

③ 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為

⑺ 記名被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に規定する義務のほか、事故発生の日時および場所、事故の状況ならびに⑸の②に規定する消毒その他の措置の日時を遅滞なく、書面で当会社に通知しなければなりません。

⑻ この条におけるてん補期間は、事故の発生した日の翌日から始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、事故が発生した日の翌日から起算して下表に定めるてん補期間を限度とします。

⑼ 当会社が支払うべきこの条における保険金の額は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第４条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、加入単位ごとに次の表および算式のとおりとします。ただし、①および②の規定により当会社が支払うべき保険金の合計額は、１回の事故につき合算して500万円を限度とします。

⑵ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の＜用語の定義＞の「特定感染症」を次のとおり読み替えて適用します。

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵

⑥および⑦にかかわらず、この条および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故（注）により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金を支払います。

この場合において、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥および⑦の規定を適用しません。

① 対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと。ただし、対象施設において感染症法の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。

② ①の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置

（注） 事故

①の事故においては、記名被保険者が①の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。

⑷ 当会社は、⑶の①または②のいずれかに該当する事故により記名被保険者が感染症対策 用を負担することによって生じた損害に対して、感染症対策 用保険金を支払います。

（注） 収益減少防止費用

算式中の収益減少防止 用については、その 用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。

⑽ 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の（注）については、この特約に従い、次の保険金の種類および損害の額を追加するものとします。

⑾ ⑸に規定する内容の全部または一部に対して支払責任が同一である他の保険契約または共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。）がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額の合計額が、加入単位に対して20万円を超えるときは、当会社は、次の①または②のいずれかに定める額を支払います。

⑿ この条において、⑸の事故における当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款第

５章基本条項第18条（保険金の請求）の規定にかかわらず、事故が発生し、かつ、対象施設の消毒その他の措置が行われたまたはその措置を行う日時が確定した時から、これを行使することができるものとします。なお、記名被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款別表６第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑵第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類に定める書類のほか、⑸に規定する消毒その他の措置を行うことが確認できる書類を当会社に提出しなければなりません。

⒀ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

第３章 賠償責任担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この章において、次の用語は、次の定義によります。

第１条（読替規定－用語の定義）

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「環境汚染」、「建設用工作車」および「受託物」を次のとおり読み替えて適用します。

第２条（国外流出製造物等の取扱い）

⑴ この条において、次の用語は、次の定義によります。

⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴および同第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑸の規定にかかわらず、国外流出製造物等に起因して、日本国外において発生した身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しても保険金を支払います。

⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）および同第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑹の規定にかかわらず、国外流出製造物等に起因して、日本国外において発生した身体の障害または財物の損壊については、被保険者に対する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合または日本国外で示談が成立した場合でも保険金を支払います。

第３条（建具等修理費用）

⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑵ 当会社は、借用施設が偶然な事故によって損害を受け、記名被保険者が借用施設の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する建具等修理用に対して、この条の規定に従い、建具等修理 用保険金を支払います。ただし、借用施設の損害について、記名被保険者が借用施設の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合には、この規定を適用しません。

⑶ 当会社は、保険期間中に借用施設が偶然な事故によって損害を受けた場合にかぎり、建具等修理 用保険金を支払います。

⑷ この条における被保険者は、記名被保険者とします。

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）のほか、次の損害に対しては、建具等修理 用保険金を支払いません。

① 借用施設の使用もしくは管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、記名被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。

か し

② 借用施設の瑕疵によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこ

れらの者に代わって借用施設を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってして

か し

も発見できなかった瑕疵については、この規定を適用しません。

③ 借用施設の自然の摩滅、消耗、劣化、ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、さび、かび、変質、変色、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由に起因してその部分に生じた損害

➃ 借用施設の管球類に生じた損害。ただし、この損害がこの損害以外と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。

⑤ 汚損、擦損、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷であって借用施設の機能に直接関係のない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。

⑥ 借用施設に生じた煙または臭気等の付着の損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。

⑦ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、この規定を適用しません。

⑹ ⑵の規定により当会社が支払うべき建具等修理 用保険金の額は、１回の事故について1,000万円を限度とします。

⑺ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を建具等修理用保険金として支払います。

① 他の保険契約等から建具等修理 用保険金または共済金が支払われていない場合この条の支払責任額（注１）

② 他の保険契約等から建具等修理 用保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた建具等修理 用保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

⑻ 建具等修理用保険金の当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が支払う建具等修理 用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。

⑼ 記名被保険者が建具等修理 用保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める損害状況報告書

➃ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所管警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑤ 損害見積書

⑥ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑽ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または記名被保険者に対して、⑼に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑾ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合

② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合

③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合

⑿ 建具等修理用保険金の当会社に対する保険金請求権は、⑻に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

⒀ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

第８条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）

⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⒁ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。

⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）のほか、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

① 第18条（保険金の請求）

② 第20条（時効）

（注１） 支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき建具等修理 用保険金または共済金の額をいいます。

（注２） 損害の額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第４条（受託不動産危険に関する特則）

⑴ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴③の規定を適用しません。

⑵ 当会社は、受託不動産危険のうち社宅等に発生した財物の損壊については、次の①または②に該当する事故によって生じた場合にかぎり、保険金を支払います。

① 火災

② 破裂または爆発（注）

⑶ ⑵の場合において、記名被保険者の使用人等が、記名被保険者の業務上の理由による指示または命令に基づいて当該社宅等へ居住している行為は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴①における「私用」には該当しないものとします。

⑷ 当会社は、普通保険約款第５章基本条項第21条（代位）の規定により移転した債権に係る権利のうち、次に掲げる者に対しては、これを行使しません。ただし、これらの者の故意によって生じた損害を除きます。

① 社宅等に居住する記名被保険者の親族

② 社宅等に居住する記名被保険者の使用人等

③ ②の者の同居の親族

（注） 破裂または爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合に関する例外規定－共通事由）

当会社は、販売、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ

（注）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害については、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴➃から⑥の規定を適用しません。

（注） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ

ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。

第６条（保険金を支払わない場合に関する例外規定－施設・業務遂行危険に関する事由）

⑴ 当会社は普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①の規定にかかわらず、販売、リース等を目的として展示されている自動車の所有、使用、または管理に起因する損害については保険金を支払います。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。

⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウの規定を次のとおり読み替えて適用します。

ウ．工事現場内もしくは仕事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害

第７条（保険期間と保険金を支払う場合の関係－医薬品等の取扱い）

記名被保険者の製造物が医薬品等である場合にかぎり、当会社は、普通保険約款第

３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生したときにおいて、その事故の発生時点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。

⑶ 当会社は、⑵のほか、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して生じた損害等（医療用、見舞用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、 用、損失等をいいます。）に対しても、保険金を支払いません。ただし、受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

⑷ 当会社は、サイバーインシデントのうち、⑴に規定するサイバーインシデントの定義

②による損害（法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、 用、損失等を含みます。）に対しては、⑵および⑶の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約および読替規定に従って、保険金を支払います。

⑸ ⑴から⑷の規定は、この保険契約に付帯された下表に掲げる特約に対しても適用します。

・第三者医療 用補償特約

・傷害見舞 用補償特約

・食中毒・感染症利益補償特約

・製造物災害補償特約

・雇用慣行賠償責任補償特約

⑹ この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、同特約第３章賠償責任担保条項の規定を適用した後に⑴から⑸の規定を適用するものとします。

第９条（保険金を支払わない場合の追加－施設・業務遂行危険に関する事由）

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）のほか、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。

① 水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害

② 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、理容師法（昭和22年法律第234号）に規定する理容または美容師法

（昭和32年法律第163号）に規定する美容を除きます。

第10条（保険金を支払わない場合の追加－製造物・完成作業危険に関する事由）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑬に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。

① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任

② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠償責任

③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する賠償責任

➃ クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害に起因する賠償責任

⑤ アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害に起因する賠償責任

⑥ 筋肉注射によるとする筋拘縮症に起因する賠償責任

⑦ キノホルムによるとするスモンに起因する賠償責任

Ⓑ 経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任

⑨ 後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する賠償責任

⑩ Ｌトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任

⑪ トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任

⑫ 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任

⑬ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠償責任

（注） 妊娠関係薬

経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。

第11条（業務固有補償①－物流業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第

５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。

⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。

① 施設・業務遂行危険に起因する損害

② 製造物・完成作業危険に起因する損害

③ 受託物危険に起因する損害（注）。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。

➃ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。

⑤ 受託貨物危険に起因する損害。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。

⑶ ⑵⑤の損害について、受託貨物が青果物、生鮮食料品または植物である場合は列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。

（注） 受託物危険に起因する損害

⑵⑤の損害を除きます。

エ．構内専用車の所有、使用もしくは管理、または非所有フォークリフトの使用もしくは管理に起因する損害

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①エの規定を次のとおり読み替えて適用します。この場合において、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵にある「構内専用車」は「構内専用車または非所有フォークリフト」と読み替えます。

⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「施設・業務遂行危険」、「施設構内」、「下請負人」、「損傷等のない財物の使用不能」および「免責金額」を次のとおり読み替えて適用します。

⑹ この保険契約においては、受託貨物を積載している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機もしくは船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお受託貨物が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、受託貨物が輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州によって財物の損壊が発生したものと推定します。

⑺ 当会社は、次の者により輸送用具（注１）が運転または操縦されている間に発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① その輸送用具（注１）の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者

② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者または操縦者

③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用により正常な運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者

⑻ 当会社は、受託物または受託貨物のうち、家畜、生動物、生魚、その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

⑼ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）のほか、受託貨物に関する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害に限ります。

① 保険金を受け取るべき者（注２）の故意

② 荷造りの不完全に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

③ 貨物の積載重量または積載方法等にかかる法令違反に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

➃ 輸送用具または輸送方法が、明らかに貨物を安全に輸送するのに適していなかったことに起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑤ 水上または水中にある魚雷または機雷の爆発に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

（注３） 冷凍・冷蔵装置

これらの付属装置を含みます。

（注４） 損傷等、紛失、盗取または詐取

受託貨物に発生した損傷等、紛失、盗取または詐取の原因が火災、落雷、破裂

ひょう

または爆発もしくは風災、 雹災および雪災である場合を除きます。

第12条（業務固有補償②－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

だ

⑥ 公権力によると否とを問わず、捕獲、拿捕、抑留または押収に起因して受託貨物に

発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑦ 検疫または⑥以外の公権力による処分に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

Ⓑ ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑨ 受託貨物のうち自動車および原動機付自転車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑩ 受託貨物のうち機械または器具の作動不良に対して負担する損害賠償責任

か

⑪ 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、掻き傷、曲り、凹み、ひび割れまたは汚れに対

して負担する損害賠償責任

⑫ 新株券または法令の規定、公序良俗に違反する受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑬ 冷凍・冷蔵装置（注３）に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、冷凍・冷蔵装置（注３）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果温度変化が発生した場合には、この規定を適用しません。

⑭ 運送状等に受託貨物の数量が重量または容積にて記載されている場合において、受託貨物の重量または容積不足に対して負担する損害賠償責任。ただし、受託貨物の重量または容積不足が発生した直接の原因が列挙危険事故である場合には、この規定を適用しません。

こん

⑽ 当会社は、受託貨物の梱包材に損傷等が生じた場合等、偶然かつ外来の事由によるこ

とが明らかな場合には、⑼⑩および⑪の規定を適用しません。

⑾ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第

１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害に対して当会社が支払う保険金には、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定するもののほか、次の損害に対するものを含みます。

⑿ ⑾①から➃までについては、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらについては、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。ただし、当会社が支払うべき保険金の額は、これらすべてを合算して１回の事故について100万円を限度とします。

⒀ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑴の規定に従いながら、同章第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条

（保険金を支払う場合）⑵⑤の受託貨物危険について当会社が支払うべき保険金の額は、損害の内容ごとに下表の額を限度とします。

（注１） 輸送用具

カーフェリーおよび鉄道車両を除きます。

（注２） 保険金を受け取るべき者

保険金を受け取るべき者が法人である場合には、その役員とします。

⑶ 当会社は、記名被保険者の業務が請負工事（注１）の場合については、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）に掲げる者のほか、その工事に関するかぎりにおいて、その工事の発注者（注

２）を被保険者として追加します。

⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１章身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑷③の規定を次のとおり読み替えて適用します。

③ 記名被保険者の業務上の事故により記名被保険者の使用人等が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）の損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 受託物のうち被保険者が借用する物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

② 受託物のうち支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑹ 当会社は、⑸①の規定にかかわらず、受託物のうちリース・レンタル用品に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害については、保険金を支払います。

⑺ ⑹の規定にかかわらず、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）の損害のほか、リース・レンタル用品に発生した財物の損壊に対して負担する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① リース・レンタル財物について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見されたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

② リース・レンタル財物に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

③ 電気的または機械的な原因により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

➃ 傷、汚れ等の外観上のみの損壊でリース・レンタル財物が有する機能上の支障がない損壊に起因する賠償責任

⑤ リース・レンタル財物のベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類、切削工具の切削部位、研磨工具の研磨部位、工具類の刃その他これに類する消耗部位、潤滑油、操作油、冷媒、触媒、水処理材その他運転に供される資材、またはフィルタエレメント、電熱体、金網、ろ布、ろ布枠等の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた損壊に起因する賠償責任

⑥ 正当な取扱方法等に従わずに生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

（注１） 請負工事

元請工事の場合に限ります。

（注２） 発注者

工事業者を除きます。

第13条（業務固有補償③－介護業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う介護業務（注１）に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、被保険者が介護業務（注１）を遂行している間にサービス利用者が行方不明になった場合において、行方不明中に行われたそのサービス利用者の行為により発生した偶然な事故による他人の財物の使用不能（注２）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

⑶ ⑵の規定において、当会社は、直接であると間接であるを問わず、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）に定める損害のほか、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① サービス利用者の故意または重過失に起因する損害

② 身体の障害または財物の損壊（注３）に起因する損害

⑷ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

（注１） 介護業務

次のいずれかの業務またはサービスをいいます。

① 介護保険法（平成９年法律第123号）に定める業務

② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に定める業務

③ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業

➃ ①から③と同種または①から③に付随して行う福祉用具または補装具販売、住宅改修業務、介護予防住宅改修業務、配食、緊急通報、外出介助、家事援助、移送支援、移動支援等

⑤ ホームヘルパー、介護支援専門員、福祉用具専門相談員等の養成、研修、講習等

⑥ ①から③の規定にかかわらず、指定事業者が行う高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）または健康保険法（大正11年法律第70号）に定める指定訪問看護を除きます。

（注２） 財物の使用不能

損傷等のない財物の使用不能をいい、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

（注３） 財物の損壊

次のものをいいます。

① 財物の損傷等をいい、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。

② ①の結果発生するその財物の使用不能。

第14条（業務固有補償➃－産業廃棄物処理業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う産業廃棄物処理業務（注）に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が汚染物質の排出等に起因する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

⑷ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、汚染物質の排出等が発生した場合またはそのおそれのある場合において、その汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された 用その他損害の発生および拡大を防止するために要した 用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。

（注） 産業廃棄物処理業務

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第３章第３節にいう産業廃棄物処理業をいいます。

第15条（業務固有補償⑤－警備業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う警備業務に起因する事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。

⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴③の規定にかかわらず、業務の遂行中、労働争議によって生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴③の規定にかかわらず、警備対象物および運送受託物である現金・貴重品の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

⑹ ⑸の場合において、保険契約者または被保険者は、現金・貴重品について盗取が発生したことを知った場合は、次の①から③に掲げる事項を履行しなければなりません。なお、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその履行を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

⑺ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）、同章第７条（保険金を支払わない場合―製造物・完成作業危険に関する事由）、同章第８条（保険金を支払わない場合―受託物危険に関する事由）ならびに同章第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する事由）に定める損害のほか、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 記名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）および道路運送法（昭和26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する賠償責任

② 警備契約書に基づかない警備業務および運送契約書に基づかない運送業務の遂行に起因する賠償責任

③ 被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備契約書の警備対象区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。）にある車両（注１）もしくは船舶による事故に起因する賠償責任。ただし、警備対象物または運送受託物の損壊に対する賠償責任については、この規定は適用されません。

➃ 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置または運送業務用機械器具の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任（注２）

⑤ 記名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する賠償責任

⑥ 被保険者が遂行する警備業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する賠償責任

⑦ 次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託物（注３）を損壊したことに起因する賠償責任

ア．記名被保険者の役員または使用人イ．記名被保険者の下請負人

ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人

⑻ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第

４条（被保険者の範囲）⑵の規定にかかわらず、当会社は、財物の損壊に関して、次に掲げる区分における加害者（注４）と被害者（注５）との間に発生した賠償責任については、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなすことなく、普通保険約款ならびにこの特約の規定を適用します。

⑼ 被保険者が保険金を請求する場合は、普通保険約款別表６に掲げる書類または証拠のほか、警備契約書および運送契約書の写しを当会社に提出しなければなりません。

⑽ 被保険者は、事故の発生またはそのおそれを知った場合は、事故の発生または拡大を防止するため、遅滞なく、被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置および運送業務用機械器具について、回収措置（注７）を講じなければなりません。

⑾ 被保険者が、正当な理由なく回収措置（注７）を怠った場合は、当会社は、その措置を講じなかったことによる損害に対しては、保険金を支払いません。

⑿ 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の回収措置（注７）が講じられた場合であっても、当会社は、被保険者が支出した回収措置（注７）に要した用

（注８）に対しては、保険金を支払いません。

（注１） 車両

自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。

（注２） その機械装置自体の損壊に対する賠償責任

その機械装置の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。

（注３） 受託物

警備対象物を除きます。

（注４） 加害者

普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故を発生させた者をいいます。

（注５） 被害者

普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって損害を被った者をいいます。

（注６） 記名被保険者の下請負人

被害者となった記名被保険者の下請負人と同一の下請負人にかぎります。

（注７） 回収措置

回収、廃棄、検査、修理、交換、取りこわし、解体その他の適切な措置をいいます。

（注８） 回収措置に要した費用

被保険者以外の第三者に被保険者が回収措置（注７）を委託する場合に支出する 用を含みます。

第16条（業務固有補償⑥－ゴルフ場運営業）

⑴ 本条の規定は、記名被保険者が所有、使用または管理するゴルフ場内で発生した事故について適用します。

⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①エの規定を次のとおり読み替えて適用します。この場合において、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵にある「構内専用車」は「ゴルフ場内専用車」と読み替えます。

エ．ゴルフ場内専用車の所有、使用または管理に起因する損害

⑴ この節における被保険者は、次の者とします。ただし、③に規定する者については、ゴルフ場内専用車の使用または管理に起因する損害にかぎり、被保険者に含めるものとします。

① 記名被保険者

② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、記名被保険者の使用人等

③ 記名被保険者の承諾を得て、ゴルフ場内専用車を使用または管理中の者で、プレーヤーおよびキャディーを含みます。

⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）、同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）、および同章第８条（保険金を支払わない場合―受託物危険に関する事由）に掲げる損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者によるゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、使用または管理によって生じた損害賠償責任

② ゴルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任

第４章 傷害等担保条項

＜用語の定義（五十音順）＞

この章において、次の用語は、次の定義によります。

第１条（業務に起因して生じた症状補償）

⑴ この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「傷害」には、業務に起因して生じた症状を含むものとします。

⑵ ⑴の業務に起因して生じた症状は、被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注２）、疲労の蓄積または老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの、およびかぜ症候群を除きます。

① 偶然かつ外来によるもの

② 労働環境に起因するもの

③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの

⑶ 業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注３）の診断によります。

⑷ 業務に起因して生じた症状については、医師（注３）の診断による発症の時を事故発生の時として、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

⑸ ⑷の規定にかかわらず、業務に起因して生じた症状については、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。

（注１） 被保険者の業務遂行

補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も被保険者の業務遂行とみなします。

（注２） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したこと

➃ 事故原因の調査 用

⑤ 事故現場の清掃 用等の復旧 用

⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する 用

⑦ その他⑴①または②に掲げる死亡または後遺障害に直接起因して負担した用

⑶ ⑴の臨時 用は、⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに該当する場合は、事故の発生の日から、次のいずれかの日まで、⑴①ウに該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した用に限ります。

① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目

② 死亡した場合は死亡した日からその日を含めて180日目

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。

① 前条⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイについては、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合

② 前条⑴①ウについては、補償対象者が保険期間中に死亡した場合

⑹ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①ウに該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。

⑺ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第５条（保険金の支払限度額）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。

が明白なもの

けん しょう じん

振動症候群、 腱鞘 炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。

（注３） 医師

補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

第２条（業務固有補償①－物流業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

⑻ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第６条（死亡の推定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第６条（死亡の推定）

補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①アまたは⑴②アの傷害によって死亡したものと推定します。

⑼ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。

⑶ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

⑽ 当会社は、この特約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、補償対象者

・天災危険補償特約（業務上用）

・入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・入通院臨時 用補償特約（臨時 用担保条項用）

・脳・心疾患等補償特約

が「被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、下表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。

⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。ただし、被保険者の下請負人およびその構成員については、被保険者から請け負った業務に従事している間に生じた事故による傷害により被保険者が被る損害に限ります。

① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合

被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第

５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額

② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合

被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金

額

⑷ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時 用に対してこの節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時用保険金を被保険者に支払います。

① 補償対象者が被保険者の役員、被保険者である個人事業主本人または被保険者の使用人である場合は、次のいずれかに該当したとき。

ア．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

イ．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

ウ．ア以外の事由により死亡した場合

② 補償対象者が被保険者の下請負人およびその構成員である場合は、次のいずれかに該当した場合

ア．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

イ．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

⑵ ⑴の臨時 用とは、第１節補償 用担保条項の補償金以外の次の①から⑦までに掲げる 用で、社会通念上妥当と認められる 用をいいます。

① 葬儀 用、香典、花代、弔電 用等の補償対象者の葬儀に関する用

② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索 用、移送 用等の救援者用

③ 事故現場の保存 用、事故状況の調査または記録 用および写真撮影 用

⑸ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第３条（業務固有補償②－工事業）

⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。

⑵ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。

⑶ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。ただし、被保険者の下請負人およびその構成員については、被保険者から請け負った業務に従事している間に生じた事故による傷害により被保険者が被る損害に限ります。

① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合

被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第

５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額

② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合

被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金

額

⑷ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑸ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時 用に対してこの節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時用保険金を被保険者に支払います。

① 補償対象者が被保険者の役員、被保険者である個人事業主本人または被保険者の使用人である場合は、次のいずれかに該当したとき。

ア．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

イ．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

ウ．ア以外の事由により死亡した場合

② 補償対象者が被保険者の下請負人およびその構成員である場合は、次のいずれかに該当した場合

ア．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

イ．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合

⑵ ⑴の臨時 用とは、第１節補償 用担保条項の補償金以外の次の 用で、社会通念上妥当と認められる 用をいいます。

① 葬儀 用、香典、花代、弔電 用等の補償対象者の葬儀に関する用

② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索 用、移送 用等の救援者用

③ 事故現場の保存 用、事故状況の調査または記録 用および写真撮影 用

➃ 事故原因の調査 用

⑤ 事故現場の清掃 用等の復旧 用

⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する 用

⑦ その他⑴①または②に掲げる死亡または後遺障害に直接起因して負担した用

⑶ ⑴の臨時 用は、⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに該当する場合は、事故の発生の日から、次のいずれかの日まで、⑴①ウに該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した用に限ります。

① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目

② 死亡した場合は死亡した日からその日を含めて180日目

第７条（業務外補償の取扱い）

この特約が付帯された保険契約に付帯された下表に掲げる特約の規定は、保険証券の補償条件欄に「24時間」と表示されている補償対象者にかぎり適用されるものとします。

・業務外補償 用補償特約（補償 用担保条項用）

・天災危険補償特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（365日用）（業務外補償 用補償特約用）

・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（730日用）（業務外補償 用補償特約用）

・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日用）

（業務外補償 用補償特約用）

・業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約（業務外補償用補償特約用）

・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償 用補償特約用）

・業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償 用補償特約用）

第１条（準用規定）

第５章 基 本 条 項

⑹ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。

① 前条⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイについては、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合

② 前条⑴①ウについては、補償対象者が保険期間中に死亡した場合

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①ウに該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。

⑺ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第５条（保険金の支払限度額）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑻ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時 用担保条項第６条（死亡の推定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第６条（死亡の推定）

補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①アまたは⑴②アの傷害によって死亡したものと推定します。

⑼ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。

⑽ 当会社は、この特約に下表に掲げる特約が付帯されている場合において、補償対象者が「被保険者の業務の下請負人およびその構成員」である場合については、下表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。

・天災危険補償特約（業務上用）

・入院一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償 用担保条項用）

・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償 用担保条項用）

・休業補償保険金支払特約（補償 用担保条項用）

・入通院臨時 用補償特約（臨時 用担保条項用）

・脳・心疾患等補償特約

第４条（共同施工方式のJV工事の取扱い）

⑴ 当会社は、被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その 共同企業体が行う工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。

⑵ 当会社は、⑴の業務に従事している間に生じた事故により補償対象者が被った傷害については、保険金を支払いません。

第５条（分担施工方式のJV工事の取扱い）

当会社は、被保険者が分担施工方式の共同企業体の構成員である場合において、被保険者が分担する工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。

第６条（読替規定－補償金受領証の提出義務）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償 用担保条項第13条（補償金受領証の提出義務）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

２．物損害ユニット不担保特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項に規定する保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

３．休業ユニット不担保特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項に規定する保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

４．賠償ユニット不担保特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項に規定する保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

５．傷害ユニット不担保特約

第１条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項に規定する保険金を支払いません。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

６．エコノミープラン特約（企業包括方式用）

第１章 物損害担保条項

第１条（読替規定－損害保険金を支払う場合）