Contract

2024 年 8 月 29 日改定

フルフィルメントサービス利用規約

第１条（目的）

1. このフルフィルメントサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ヤマト運輸株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「フルフィルメントサービス」（以下「本サービス」といいます。）に関する本件業務（第 4 条第 1 項に定義します。）を当社に委託する者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約に従うものとします。

3. 本規約は、利用者と当社の間で別途締結される本サービスに関する個別の取引契約又は覚書等（以下

「個別契約」という。）にすべて適用されるものとします。

4. 当社は、本規約とは別に、当社ウェブサイト等への掲載又はその他の方法により本サービスの利用上の遵守事項等に関する告知等（以下「個別規約等」といいます。）を行うことがあります。この場合、個別規約等は本規約の一部を構成するものとします。

5. 個別契約において、本規約及び個別規約等に定める条項の一部を排除し、又は異なる事項を定める場合、個別契約の定めが本規約及び個別規約等に優先して適用されるものとし、個別規約等が本規約に定める条項の一部を排除し、又は異なる事項を定める場合、個別規約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（本サービスの利用契約）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。当社は、当該申込みをもって、申込者が本規約に同意したものとみなします。

2. 次の各号に掲げる者は、本サービスの利用登録をすることができません。

① 商品の売買又は役務の提供を行う法人又は個人ではない者

② 過去に本規約に違反したことがある者

③ 第 2２条（反社会的勢力との関係遮断）の規定に違反していると当社が判断した者

④ 前各号に定めるほか、当社が不適当と判断する者

3. 当社が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。

4. 第１項の申込みを受けて当社が審査し、当社が本サービスの利用登録をした時に、申込者と当社の間で、本規約を基本契約とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立し、申込者は利用者として本サービスを利用することができるものとします。

5. 本サービスの利用契約が成立したときは、当社は、速やかに申込者に対して当社所定の方法により利用者に通知するものとします。

6. 第４項の審査により、当社が本サービスの利用を認めない場合、当社は、申込者にその旨通知するものとします。この場合、申込者と当社の間では利用契約は成立しません。

第３条（届出内容の変更）

1. 利用者は、前条第１項に規定する申込内容その他の利用者が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに当社所定の方法により当該変更内容を届け出るものとします。届出方法及び届出先についての詳細は、ガイドライン（本サービスに係る利用者向けポータルサイトに掲載されているものをいう。以下同じ。）に定めるものとします。

2. 当社は、利用者が前項の届出を怠ったことにより、当社から利用者への連絡、通知等が利用者に到達せず、又は遅延したために利用者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。

第４条（本サービスの内容）

1. 利用者が当社に対して本サービスに関して委託する業務（以下「本件業務」といいます。）の内容は、次の各号に定めるとおりとします。

① 利用者の商品（以下「商品」といいます。なお、商品のうち「Yahoo!ショッピング」で売買された商品を「Yahoo!商品」といい、「Yahoo!ショッピング」以外で売買された商品を「マルチチャネル商品」といいます。）の移設その他の準備業務（以下「準備業務」といいます。）

② 商品の入荷業務（以下「入荷業務」といいます。）

③ 商品の保管業務（以下「保管業務」といいます。）

④ 商品の仕分・梱包・出荷業務（以下「出荷業務」といいます。）

⑤ 商品の棚卸業務（以下「棚卸業務」といいます。）

⑥ 物流センターから利用者の指定する場所までの商品の運送業務（以下「運送業務」といいます。）物流センターについては、末尾添付の別紙「本サービスの細目等」（以下「別紙」といいます。）にて定義します。

⑦ 前各号に付帯関連する業務（以下「その他業務」といいます。）

2. 本サービスの実施上の細目については、別紙、当社の運送約款、及び当社の倉庫寄託約款（以下、運送約款と倉庫寄託約款を総称して「約款」といいます。）に定めるとおりとします。

第５条（資料等の提供、返還）

1. 利用者は、当社から要請があった場合は、本サービスの遂行に必要な資料その他の物品（以下「資料等」という。）を当社に貸与するものとします。

2. 当社は、前項の資料等を善良な管理者の注意をもって管理、保管し、かつ、本サービス以外の目的に使用しません。

3. 当社は、利用契約が終了したとき、又は利用者の請求があったときは、利用者の指示に従い、資料等を利用者に返還、又は廃棄するものとします。

第６条（事故の報告等）

1. 当社は、事由の如何を問わず、本サービスの円滑な遂行に支障をきたすおそれが生じたことを知った場合には、遅滞なくその旨を利用者に報告し、その取扱いについて協議するものとします。

2. 当社は、商品に異常や瑕疵を発見した場合は、その旨を利用者に報告し、利用者の指示に従って対処します。

3. 前二項にかかわらず、利用者と協議し又は利用者の指示を仰ぐ時間がない場合、当社は、自己の判断により必要な措置を講じた後、遅滞なく利用者に報告するものとします。

第７条（本サービス遂行状況の報告・検査）

当社は、本サービスの遂行状況について、利用者から説明を求められた場合、遅滞なくこれに応じるものとします。

第８条（再委託）

当社は、本件業務の全部又は一部を第三者（以下「再委託先」という。）に委託することができます。ただし、再委託を行う場合は、当社は適切な再委託先を選定するよう努めるとともに、本規約により自己が負うのと同等の義務を再委託先に課すものとします。

第９条（業務委託料等）

利用者は、本件業務の対価として、別表に定める本サービスの区分に応じた業務委託料等（税抜）（以下「業務委託料等」といいます。）を、当社に支払うものとします。なお、別表記載の業務委託料等は本サービスのみに適用されるものであり、当社が提供する本サービス以外のサービス、商品等には適用されません。

第９条の２（支払方法）

1. 利用者は、前条に定める業務委託料等を、次の各号に従い支払うものとします。

2. 当社は業務委託料等を下表に従い締切り、翌月７日までに利用者に請求するものとします。利用者は、請求月の翌月又は翌々月の当社が指定する期日（当該期日が金融機関の休業日である場合、その翌営業日とします。）までに利用者が指定する金融機関の口座から振り替える方法により、当社に対し、業務委託料等及びこれに対する消費税等を支払うものとします。この場合、利用者は、当該口座に予め必要となる金額を入金するものとし、口座振替にかかる手数料は当社の負担とします。

3. 前項の規定にかかわらず、口座振替による支払いのために必要な手続きが完了せず利用者が口座振

替による支払いができない場合、利用者は前項により請求を受けた業務委託料等及びこれに対する消費税等を請求月の翌月末日（当該期日が金融機関の休業日である場合、その前営業日とします。）までに当社が指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。この場合、振込手数料は利用者の負担とします。

4. 利用者指定口座の預金残高が不足している等利用者の都合により第 2 項に基づく口座振替での業務委託料等の精算ができない場合、利用者は、当社が指定する期日までに当社が指定する金融機関の口座に振り込む方法により業務委託料等を支払うものとします。この場合、振込手数料は利用者の負担とします。

第９条の３（キャンセル料及び特別手数料）

1. 当社は、個別契約成立後の変更又はキャンセルにつき、利用者からキャンセル料を徴収する場合があり、キャンセル料を徴収する場合及びその金額については、本規約又はガイドラインに定めるものとします。

2. 当社は、本件業務の履行につき当社に特別な負担が生じる場合は、利用者に対し業務委託料等に加えて特別手数料を請求する場合があります。特別手数料を請求する場合及びその金額については、本規約又はガイドラインに定めるものとします。

3. 前二項に定めるキャンセル料及び特別手数料の支払いには、第 9 条の２第２項ないし第４項を準用するものとします。

第１０条（遅延損害金）

利用者が本規約により生ずる債務の弁済を怠ったときは、利用者は、当社に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１１条（流動集合動産譲渡担保）

1. 利用者は、利用者が当社に対して負う本規約により生ずる債務（以下「被担保債務」という。）の一切を担保するため、本件業務の一環として、当社が、利用者の委託に基づき、当該利用者のために倉庫において保管する商品（以下「対象商品」）につき譲渡担保権を設定するものとします。

2. 利用者は、当社に対し、当社が、利用者の委託に基づき、本件業務の一環として対象商品を倉庫において保管し始めた時点で、対象商品の全ての所有権を譲渡するものとします。なお、本項に基づく所有権の譲渡により、第１７条に定める損害賠償請求権が制限されることはありません。

3. 当社は、対象商品について、対象製品の種類、保管数量、及び保管場所である倉庫の所在地を明確に特定でき、かつ対象製品が他の利用者の商品と明確に区別できるよう適切な措置を講じるものします。

4. 利用者は、対象商品を利用者の通常の営業の目的のために販売することができます。

5. 利用者は、当社に対し、対象商品について完全かつ唯一の所有者であること、及び対象商品について担保物件等の当社の担保物件を害する一切の権利の設定がないことを保証するものとします。

6. 利用者が被担保債務について、履行期を徒過した場合、又は本規約の定めにより当社に対する期限の利益を喪失した場合、当社は利用者に対し、対象商品の全部または一部について譲渡担保権を実行す

る旨の通知を行うことができるものとします。当社がかかる通知を行ったときは、利用者は、対象商品の使用処分権限を失うものとします。

7. 当社は、前項の定めにより利用者が使用処分権限を失った対象商品を適正な価格により評価・処分し、その処分価額をもって利用者の当社に対する被担保債務の弁済の全部または一部に充当することができるものとします。

8. 前項に定める被担保債務の弁済充当後に余剰金を生じたときは、当社は、利用者に対し、これを清算金として返還するものとします。ただし、当該清算金には利息又は損害金を付さないものとします。

第１２条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、利用契約又は個別契約の締結又は履行に関して、相手方が開示した相手方の業務上、技術上その他の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって秘密に保持するものとし、相手方の書面又は電磁的方法による事前の承諾を得ずに第三者に開示してはならないものとします。但し、当社は、当社のグループ会社に対しては、秘密情報を開示できるものとし、「Yahoo!ショッピング」に出店する利用者の秘密情報については、当社のグループ会社に加え LINE ヤフー株式会社（以下、当社のグループ会社と LINE ヤフー株式会社を総称して「当社提携会社等」といいます。）に対しても開示できるものとします。また、当社及び利用者は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方の書面又は電磁的方法による承諾を得ない限り、利用契約又は個別契約の履行のために必要最小限の範囲を超えて秘密情報を複製してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではないものとします。

① 開示時において既に保有していた情報

② 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を伴わず適法に入手した情報

③ 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報

④ 開示時において既に公知であった情報又は開示後において利用契約及び個別契約に違反することなく公知となった情報

2. 前項の規定にかかわらず、当社及び利用者は、法令若しくは裁判所、監督官庁等の行政機関その他受領者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に基づき権限ある公的機関から開示の要求があった場合には、当該要求の範囲内で、秘密情報を開示することができるものとします。

3. 当社及び当社提携会社等は、秘密情報を利用契約又は個別契約の目的に必要な範囲内及び当社又は当社提携会社等の物流改善に必要な範囲内でのみ使用するものとし、その他の目的に使用してはならないものとします。また、利用者は、秘密情報を利用契約又は個別契約の目的に必要な範囲内でのみ使用するものとし、その他の目的に使用してはならないものとします。

4. 利用契約が終了したとき、又は相手方の請求があったときは、当社又は利用者は、相手方の指示に従い、直ちに秘密情報が記録された媒体を相手方に返還し、又は廃棄するものとします。

5. 本条の規定は、利用契約の終了後も１年間、当社と利用者間において効力を有するものとします。

第１３条（個人情報の取扱い）

1. 「個人情報」とは、当社が本件業務を遂行するために、利用者が当社に預託した一切の情報のうち、個人の氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報及び個人識別符号が含まれる情報と、これらに付随して取り扱われるその他の情報をいいます。

2. 当社は、本件業務の遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律を遵守します。

3. 当社は、本規約で別途定める場合を除き、本件業務の遂行のために必要な範囲において個人情報を取り扱うものとし、本件業務の遂行の目的以外に、これを取り扱いません。

第１４条（データの取扱いについて）

1. 利用者は、商品の取り扱いに関して、当社が本件業務を遂行することを目的として、下記をあらかじめ承諾するものとします。

① LINE ヤフー株式会社が保有する API（LINE ヤフー株式会社が規定する「Yahoo!Japan API 利用条件」に定めるところによる。）を使用して、LINE ヤフー株式会社のサーバーに保管されている利用者のデータが当社に提供される場合があること

② 当社が当該データを加工したデータを LINE ヤフー株式会社のサーバーを通じて利用者に提供する場合があること

③ LINE ヤフー株式会社が当該加工データを利用して商品の注文者に対し配送状況に関する通知をする場合があること

④ 当社のポータルサイト（別紙にて定義します。）を通じて、利用者が保有する商品の受注管理に係るシステムに保管されている利用者のデータが当社に提供される場合があること

⑤ 当社が当該データを加工したデータを当社のポータルサイトを通じて利用者に提供する場合があること

⑥ 当社が当該加工データをポータルサイトにアップロードし、利用者が係る加工データを利用して商品の注文者に対し配送状況に関する通知をする場合があること（ポータルサイト経由の場合、当社は商品の注文者に対し直接配送状況に関する通知を行いません。）

⑦ 当社が保有する API（以下、「マルチチャネル API」という。）を使用して、利用者のデータが利用者から当社に提供される場合があること

⑧ 当社が当該データを加工したデータをマルチチャネル API を通じて利用者に提供する場合があること

2. 当社は、利用者が前項第 8 号に基づき当社が加工したデータを利用して、商品の注文者に対し配送状況に関する通知をすることを承諾します。

第１５条（権利の帰属）

1. 本サービスに関する著作▇▇を含む知的財産権その他一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

2. 利用者は、利用契約の締結により、本サービスに関する著作▇▇を含む知的財産権その他一切の権利を取得するものではありません。

第１６条（免責）

1. 当社及び利用者は、天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同名罷業その他労働争議その他の不可抗力により生じた損害についてはその責任を負いません。

2. 当社は、次の各号に掲げる事由により発生した商品の滅失、損傷又は遅延等の損害については、その責任を負いません。

① 商品の欠陥、自然の消耗

② 商品の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由

③ 同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗

④ 不可抗力による火災

⑤ 予見できない異常な交通障害、業務上の支障

⑥ 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ、疫病その他の天災

⑦ 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し

⑧ 利用者が記載すべき外装表示の事項の記載過誤その他利用者又は荷受人の故意又は過失

第１７条（損害賠償責任）

1. 当社及び利用者は、本規約に定める義務を履行せず、又は本サービスに関して相手方に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

2. 前項の規定に関わらず、当社は、本サービスに履行に際し当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、利用者に直接かつ現実に生じた損害（逸失利益等の間接損害を含まない。）を、損害が発生した日から１年以内（当該期間が１年に満たない場合は利用契約の開始日から損害が発生した日までの期間とします。）に発生した業務委託料等の１ヶ月分で平均した額を上限として賠償します。

3. 前２項の規定にかかわらず、当社の運送中に当社の責に帰すべき事由により生じた商品の滅失、損傷、遅延等の事故による当社の責任は、約款の規定に基づくものとします。

4. 第１項及び第２項の規定にかかわらず、当社の保管業務中に生じた当社の責に帰すべき事由により生じた商品の滅失、損傷等の事故による当社の責任は、約款の規定に基づくものとします。

第１８条（有効期間）

1. 利用契約の有効期間は、利用契約が成立した日から１年間とします。ただし、当該期間満了の３か月前までに、当社又は利用者のいずれか一方より相手方に対して、利用契約を更新しない旨の書面又は当社所定の電磁的方法による申し出がない場合は、利用契約は１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

2. 利用契約が期間満了、中途解約、契約解除等により終了した場合であっても、利用契約の有効期間中に当社と利用者との間で締結した個別契約の効力はなお有効に存続するものとします。

第１９条（中途解約）

当社及び利用者は、利用契約期間中であっても、３か月の予告期間をもって相手方に対し事前に書面又

は当社所定の電磁的方法で通知することにより、利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。ただし、当社と利用者の間で合意した場合は、予告期間を短縮することができるものとします。

第２０条（利用契約の解除）

1. 当社は、利用者が故意又は過失により本規約又は個別契約に定める義務を履行しない場合において、利用者に対し相当の期間を定めて履行を催告したにもかかわらず当該期間経過後もなお履行されないときは、利用契約及び個別契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告なしに直ちに利用契約及び履行未済の個別契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

① 官公署による免許、認可、登録が取り消される等、営業資格に重大な変更があったとき。

② 重大な過失又は背信行為があったとき。

③ 支払いの停止があったとき、又は仮処分、仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

④ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

⑤ 租税公課の滞納処分を受けたとき。

⑥ 営業の廃止又は解散の決議をしたとき。

⑦ その他前各号に準ずる本規約を継続し難い重大な事由が発生したとき。

3. 当社は、前二項の規定により利用契約及び個別契約の全部又は一部を解除したときは、たとえ利用者に損害が生じたとしても、これを賠償する責任はないものとします。

4. 第１項又は第２項に規定する場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

第２１条（譲渡禁止）

利用者は、本規約、利用契約、個別規約等又は個別契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ、又は担保に供することはできないものとします。

第２２条（反社会的勢力との関係遮断）

1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。

① 自らが暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと

② 自らの役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将

来も反社会的勢力とならないこと

③ 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと

④ 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

(ア) 暴力的な要求行為

(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(ウ) 取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(エ) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに反することが判明した場合には、何らの催告を要せずして、利用契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用契約若しくは個別契約の解除に起因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は、何ら責任を負わないとともに当社に損害等が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第２３条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が本サービスの利用登録の申込時に当社に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

第２４条（準拠法）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第２５条（合意管轄裁判所）

本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（本規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、本規約を変更することができます。ただし、法令上、利用者の同意が必要となるような変更の場合は、当社所定の方法により、利用者の同意を得るものとします。

2. 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社の本店及び支店並びにウェブサイトでの表示その他の方法により以下の事項を周知するものとします。

① 本規約を変更する旨

② 変更後の本規約の内容

③ 効力発生日

第２７条（規定外事項）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合、約款の規定に従うものとし、約款にも定めのない事項については、当社と利用者の間で誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。

１．定義

別紙

本サービスの細目等

この別紙（以下「本別紙」という。）において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

① 「物流センター」とは、商品を保管し、本サービスを実施する当社の事業所をいいます。

② 「検品コード」とは、商品上に記載があり、目視及びバーコード等自動認識可能且つ SKU 毎に一意な識別子をいいます。

③ 「商品マスタ」とは、物流センターにおいて保管される商品について、その「商品コード」「商品名」等の情報が網羅された情報をいいます。

④ 「入荷予定データ」とは、物流センターに入荷が予定される商品について、その「入荷予定日」「商品コード」「商品名」「入荷予定数」等の情報が網羅された情報をいいます。

⑤ 「入荷実績データ」とは、物流センターに入荷された商品について、その「入庫確定日」「商品コード」「商品名」「入荷数」等の情報が網羅された情報をいいます。

⑥ 「出荷指示データ」とは、物流センターより出荷する商品について、その「商品コード」「商品名」

「数量」「金額」「お届け先」「配送方法」等の情報が網羅された情報をいいます。

⑦ 「出荷実績データ」とは、物流センターより出荷した商品について、その「受注番号」「配送伝票番号」「出荷確定日」等の情報が網羅された情報をいいます。

⑧ 「在庫実績データ」とは、物流センターの保管する商品について、その「商品コード」「商品名」

「実在庫数」等の情報が網羅された情報をいいます。

⑨ 「本システム」とは、本サービスの遂行に伴って各種情報管理に使用する、当社のシステムをいいます。

⑩ 「ポータルサイト」とは、利用者が本システムに各種情報を連携するための当社のウェブサイトをいいます。

⑪ 「保管エリア」とは、当社の物流センター内の商品保管場所及び作業場所をいいます。

⑫ 「実地棚卸」とは、保管場所において、棚卸対象商品（以下「対象商品」という。）を当社が直接検分し、現実の数量、種類を確認することをいいます。

⑬ 「実在庫数」とは、実地棚卸において現実に把握した対象商品の数量をいいます。

⑭ 「帳簿在庫数」とは、本システム記録されている対象商品に係る在庫数量をいいます。

⑮ 「簿価単価」とは、棚卸対象期間における、対象商品に係る利用者の会計帳簿上の取得原価の平均価格をいいます。

⑯ 「不足在庫金額」とは、不足在庫数に、当該不足在庫商品の簿価単価を乗じた金額の総額をいいます。

⑰ 「過剰在庫金額」とは、過剰在庫数に、当該過剰在庫商品の簿価単価を乗じた金額の総額をいいます。

⑱ 「帳簿在庫総額」とは、個々の対象商品の帳簿在庫数に、各簿価単価を乗じた金額の総額（全帳簿在庫の簿価総額）をいいます。

２．本サービス実施上の諸条件

本サービスの実施における諸条件については、以下のとおりとします。

（１）基本条件

① 当社の営業日（以下「営業日」という。）は、365 日とします。ただし電話、電子メール、その他の人的な対応は 9 時から 18 時の時間内とします。

② 利用者は、当社が指定する方法により、商品マスタ及び出荷指示データを作成し、遅滞なく当社に提供するものとします。

③ 利用者は、当社と利用者との間で事前に取り決めた、本システムに関連する商品マスタ、出荷指示データ及び出荷実績データの項目、フォーマット、レイアウト等を変更することはできないものとします。

④ 本サービスにおいて取り扱う商品は、梱包後において、当社の宅急便、EAZY 又はネコポスの規格に沿ったサイズ及び重さ（宅急便又は EAZY については 3 辺合計が 200cm 以下かつ 30kg以下とし、ネコポスについては縦 23cm から 31.2cm、横 11cm から 22.8cm 並びに厚さ 2.5cm以内かつ重さ 1kg 以内）である必要があるものとします。

⑤ 本サービスにおいて、以下の各号に定める商品は取り扱わないものとします。詳細はガイドラインに定めるものとします。

(ア) 危険品等、当社の約款で定める引受拒絶に該当するもの

(イ) 法令により取扱いが禁止されるもの

(ウ) 割れ物等、本サービスの提供に適さないと当社が判断するもの（利用者が梱包を実施し、当社が本サービスの提供に適すると判断したものを除く）

(エ) 冷凍品、冷蔵品その他の温度管理が必要なもの

(オ) ④に定めるサイズ又は重さに当てはまらないもの

⑥ 利用者は、商品に対し、当社が指定する検品コードを貼付けるものとします。

⑦ 利用者は、本サービスで取り扱う商品の価額を当社指定の方法により、あらかじめ当社に申告するものとします。なお、利用者は、申告した価額に著しい変動があった場合又は当社が求めた場合、当該商品の最新の価額を当社指定の方法により、遅滞なく当社に申告するものとします。

⑧ 利用者は、本利用規約が終了したときは、自己の費用をもって速やかに物流センター等から商品、設備その他利用者の所有物を収去するものとします。

（２）準備業務

① 利用者は、本サービスにおいて LINE ヤフー株式会社が提供する「ストアクリエイターPro」（以下「ストアクリエイターPro」といいます。）を使用する場合、ストアクリエイターPro 上で、本件業務で取り扱う商品の選定と配送設定に関する登録を出荷業務の開始までに行うものとします。

② 利用者は、出荷業務の開始までにポータルサイトに、商品マスタの登録を行うものとします。利用者は、商品マスタに登録されていない商品を本件業務で取り扱うことができないことをあらかじめ確認するものとします。

③ 利用者は、出荷業務の開始までに検品コードを商品に貼付するものとします。ただし、メーカー JAN 等を商品コードに代えて、本件業務に使用するバーコードとして使用する場合、貼付する必要はありません。

（３）入荷業務

① 利用者は、物流センターに商品を納品する予定日の前日までに、入荷予定情報を当社ポータルサイトを使用して提供するものとします。

② 利用者は、自らの負担により、当社が指定する物流センターに商品を納品するものとします。なお、利用者は、別途当社所定の手続きを行うことにより、商品の物流センターへの納品のための運送を当社に委託することができます。この場合、納品先の物流センターは当社が指定するものとし、利用者が指定することはできません。

③ 利用者は、物流センターに納品した商品について、当社が入荷予定データに基づき確認した数量に差異があった場合、又は当該商品に損傷があった場合、当社に対しその旨を直ちに通知するものとします。

④ 物流センターの納品受付時間は、9 時から 15 時とします。当社は、納品された商品について原則、荷受けから 3 日以内に入庫処理を完了の上、在庫情報に反映するものとします。ただし、納品される商品の数量が大量である場合やその他イレギュラーな事象が起きた場合等の事情により、入庫処理が遅れる場合があります。コンテナおよびチャーター便での納品受付時間はガイドラインに定めるものとします。

利用者は、入荷業務終了後に当社が利用者に対し提供する入荷実績データを速やかに確認し、異常がある場合、直ちに当社に通知するものとします。

（４）出荷業務

① 利用者は、下記いずれかの方法で出荷指示データを当社に送信するものとします。

・Yahoo!のストアクリエイターPro を通じて、出荷指示データを当社に送信

・ポータルサイトを通じて、CSV 形式の出荷指示データを当社に送信

・マルチチャネル API を通じて、出荷指示データを当社に送信

② 利用者は、当社が利用者に割り当てる送り状番号について、当社が当該送り状番号枠における送り状番号を繰り返し使用すること、及び最短で 3 か月後に送り状番号が重複する送り状が作成されることを予め承諾するものとします。

③ 利用者は、1 梱包あたりの上限は、宅急便及び EAZY については 3 辺合計 200cm 以下、かつ、重さ 30kg 以下であり、ネコポスについては縦 23cm から 31.2cm、横 11cm から 22.8cm 並びに厚さ 2.5cm 以内かつ重さ 1kg 以内であることをあらかじめ確認するものとします。

（５）保管業務

① 当社は、商品及び梱包資材等を全て常温・常湿で管理します。

② 保管形態は、パレット単位での重量ラック保管又は商品単位での中量ラック保管とします。

③ 在庫管理は、商品コード・商品名ごとに、SKU 単位での数量管理とします。期限管理が必要な商品については、SKU 単位かつ有効期限単位での数量管理とします。

④ 当社は、毎日在庫実績データを作成するものとし、利用者は、所定の方法で確認することができるものとします。

⑤ 本別紙に定めるほか、保管業務については、当社の倉庫寄託約款に定めるとおりとします。

⑥ 本規約又はガイドラインに別段の定めがある場合を除き、利用契約が終了した場合であっても、当社による商品の保管が終了するまで、当該商品の保管につき別表記載の保管料が発生します。

（６）棚卸業務

① 毎月 1 回、当社が指定した日付にて対象商品の実地棚卸を実施します。

② 当社は、実地棚卸の後、帳簿在庫数と実在庫数の照合を行います。

③ 実地棚卸作業における在庫数量の過不足（在庫差異）は、帳簿在庫数と実在庫数との差を意味するものとし、不足在庫数と過剰在庫数の数量合計（在庫差異絶対値数）が帳簿在庫の総数に占める割合をもって、在庫差異率を算出します。なお、採用する帳簿在庫数は、実地棚卸実施当日のものとします。

④ 実地棚卸日を起算日とし、1 か月間で生じた在庫差異率が【0.05％】を超える場合は、当社と利用者との間で相互に連携の上、原因を究明し、問題の解決に努めるものとします。

⑤ 在庫差異の原因が当社の責めに帰すべき事由にあると判明したときは、不足在庫金額を過剰在庫金額と対当額にて相殺し、なおも不足在庫金額に残額が認められる場合に限り、当社は、その残額のうち帳簿在庫総額の【0.05％】を超える金額を利用者に賠償するものとします。この場合、利用者は当社に対し、相当かつ合理的資料を以て、当該損害賠償金額の算定の基礎となる簿価単価を証明することとします。このとき、保管手数料も前回棚卸日から遡って 1 か月分、商品代金と併せて返金します。なお、在庫差異はあるものの不足在庫金額を過剰在庫金額と対当額にて相殺し不足在庫金額に残額が生じない場合は、前記損害賠償及び補償の対象外であり、原因究明および利用者への報告を行ったうえで、帳簿在庫数を実在庫数に修正することで対応するものとします。

⑥ 実地棚卸日を起算日とし、1 か月間で生じた在庫差異率が【0.05％】以下の場合は、利用者への報告を行ったうえで、在庫数を実在庫数に修正することとします。この場合、保管手数料の補償対象外とします。

⑦ 棚卸業務において損傷が判明した商品については、不良品として別に管理し、在庫差異算定の基礎となる数量から除外します。

⑧ 棚卸業務において損傷が判明した商品について、当該損傷が当社の保管方法に原因があると認められる場合に限り、当該商品の簿価単価を以て算出した金額を上限として、利用者に対し賠償するものとします。ただし、保管上避けることのできない品質劣化、変質及び腐敗等に損傷の場合を除くものとし、この場合、当社は一切責任を負わないものとします。

⑨ 棚卸業務終了後、不良品の総数を帳簿在庫数及び実在庫数より、それぞれ控除するものとします。

（７）運送業務

① 当社の運送業務については、当社の運送約款に定めるとおりとします。

② 当社の運送サービスである EAZY において、荷物の引渡方法として置き配（EAZY 約款第 10条第 1 項に規定する「置き配」をいいます。以下同じ。）が指定され、かつ当社があらかじめ写真撮影を行う場所として別途ホームページ上で選定した場所が指定場所として荷受人により指定された場合、当社は、置き配を実施した後速やかに、当該置き配の実施状況を撮影するものとします。ただし、悪天候その他やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。

③ 利用者は、当社が(i)前号に規定する撮影をすること、(ii)撮影した写真が表示される URL を荷受人のメールアドレスに送付すること、(iii)撮影した写真のデータを当社が保管し当社の荷物管理、サービス▇▇▇の目的で利用すること、及び(iv)利用者の求めに応じて利用者に対して撮影した写真のデータが送付されることにつき、あらかじめ荷受人から同意をとるものとします。なお、疑義を避けるために付言しますと、利用者は、荷物の買主と荷受人が異なる場合であっても、買主ではなく荷受人から当該同意を取得しなければならないものとします。

④ 利用者は、前項に基づく同意を得なかったことに起因して生じた、荷受人その他の第三者からの前項に規定する撮影に関連する一切の紛争を、自らの費用と責任を持って解決し、当社に何らの迷惑や損害を与えないものとします。なお、当該紛争により当社が損害を被った場合、利用者は、当該損害（逸失利益、特別損害、弁護士費用を含み、これらに限りません。）を直ちに当社に対して賠償しなければならないものとします。

⑤ 利用者は、利用者の Web サイト等を通じて、EAZY により配達される荷物の買主及び当該荷物の荷受人に対し、当社が事前に指定した仕様に従い、EAZY の内容等当社が合理的に要求する内容を周知しなければならないものとします。

（８）その他業務

本サービスにおいて、使用する商品の梱包資材については、当社が手配するものとします。

以上

別表

業務委託料等

a. 保管料(税抜)

※保管料は締日において、小数点以下は切り上げるものとする。

b. 配送代行手数料(税抜)

①Yahoo!ショッピング商品に関する配送代行手数料（税抜）

②マルチチャネル商品に関する配送代行手数料（税抜）

③追加ピッキングに関する手数料（税抜）

※荷物 1 個で複数商品を出荷した場合における、追加商品（複数商品のうち、小さいサイズの商品をいいます。）ごとの手数料

※①・②に定める料金は、梱包後のサイズに適用される配送代行手数料をいいます。

c. オプション料金

※「ピース」とは、個々の商品のことをいいます。

以上