VISA カード&マスターカード会員規約

VISA カード&マスターカード会員規約

第１部 一般条項

第１章 会員の資格

第１条（本会員）

株式会社▇▇泉州VC（以下「当社」という）に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした個人のうち、当社が適格と認めた方を本会員とします。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。

第２条（家族会員）

１．本会員が本会員の代理人として指定し本条第２項および第３項の責任を負うことを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族会員（以下本会員と家族会員を「会員」という）とします。本会員は、本会員の代理人として家族会員に、当社が当該家族会員用に発行したクレジットカード（以下「家族カード」という）および会員番号を本規約に基づき利用させることができ、家族会員は、本会員の代理人として本規約に基づき家族カードおよび会員番号を利用することができます。家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、当然、会員資格を喪失するものとします。

２．本会員は、家族会員が家族カードおよび会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当社に支払うものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カードおよび会員番号を利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。この場合、家族会員は、当社が、家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを、予め承諾するものとします。

３．本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含む）を賠償するものとします。

４．本会員は、家族会員が事由の如何を問わず本条第１項に規定する代理人でなくなった場合または代理人でないことが判明した場合は、家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に前２項の代理人としての責任が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。

第３条（年会費）

本会員は、当社に対して所定の年会費を支払うものとします（ただし、当社が年会費を無料と定めているカードを除く）。なお、年会費の支払期日はクレジットカード（以下「カード」という）送付時に通知するものとします。なお、当社の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、支払済の年会費は返還しません。第４条（届出事項の変更等）

１．当社に届出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、国籍、在留資格、在留期間、取引

を行う目的、およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）に変更が生じた場合、次項に定める場合を除き、会員は遅滞なく、所定の届出用紙の提出または電話・インターネットによる届出等の当社所定の方法により変更事項を届出るものとします。

２．氏名・暗証番号・決済口座を変更する場合その他当社が必要と認める場合には、会員は、所定の届出用紙を提出する方法により変更事項の届出を行うものとします。

３．前２項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前２項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。

４．本条第１項および第２項の届出がないために、当社からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかったこと

について已むを得ない事情があるときを除きます。

５．会員が第２２条第１項第７号または第８号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

６．当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

７．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員は届出に応じるものとします。

第５条（規約の変更、承認）

本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第２章 カードの管理

第６条（カードの貸与と取扱い）

１．当社は、会員に会員氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）をカード券面に印字または登録した会員の申込区分に応じたカード（以下家族カードを含む）を発行し、貸与します。会員は、カードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします（カードに署名欄がある場合に限る）。本会員は、カード発行後も、届出事項（第４条第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。なお、セキュリティ上の理由、当社と提携クレジットカードの発行に関し提携する会社その他の個人・法人（以下「提携会社」という）と当社との提携関係の変動・終了その他の事由により、会員番号が変更される場合があり、その場合、当社より新たなカードを発行し、貸与します（ただし、カード券面はデザイン等が変更される場合がある）。

２．カードの所有権は当社に属し、カードおよびカード情報はカード券面に印字または登録された会員本人以外は使用できないものとします。

３．会員は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商品・サービスの購入（当該商品等を転売しあるいは委託販売する等その名目の如何を問わないものとします）その他これらと実質的に同視できる取引などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。本項で禁止される現金化を目的とするカード利用には、次の各号に定めるものに係る利用が含まれますが、これらに限られません。

①買取業者等がカード利用者に宝飾店、ブランド店、家電量販店等で商品等をカードで購入させ、購入した商品等を買取業者等が買い取るないしは第三者に売却するものとして、購入金額等から手数料を差し引いた金額ないしは購入金額等に利益を上乗せした金額に相当する現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの

②販売業者等がカード利用者に自店や指定店等で販売している商品等をカードで購入させ、購入を条件に購入金額から手数料を差し引いた金額ないしは購入金額に利益を上乗せした金額に相当する現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの

③販売業者等がカード利用者に自店や指定店等で販売している商品等をカードで購入させ、購入した商品等につき販売業者等が買戻しや返品を受け、または別の買取業者等が買取りを行い、買戻金額等から手数料を差し引いた金額ないしは買戻金額等に利益を上乗せした金額に相当する現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの

④金券類、暗号資産、貴金属類、ブランド品、家電製品等の換金性の高い商品等の購入を社会通念上相当とは

認められない頻度もしくは金額にて行うもの

⑤上記各号に類すると当社が判断するもの

４．会員は、カードおよびカード情報の使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させまたは使用のために占有を移転させてはなりません。

５．カードおよびカード情報の使用・保管・管理に際して、会員が前４項に違反し、その違反に起因してカードおよびカード情報が不正に利用された場合、本会員は、そのカード利用に係る債務についてすべて支払いの責を負うものとします。

６．会員は、第３項に違反したことにより、販売業者等あるいは第三者と紛議になった場合であっても、当該紛議を自らの責任において解決するものとし、当該紛議を理由に、当社に対するカード利用代金等の債務の支払を拒むことはできないものとします。

７．会員が紛失等をしたカードが拾得物として警察に届け出られた場合、そのカードは当社から会員に連絡することなく相当期間経過後に破棄できるものとします。

第７条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に印字され、あるいは当社所定のウェブサイトおよびアプリケーション上に表示された月の末日までとします。ただし、当社は、会員番号の変更その他の事情により、カード有効期限の満了前に新たなカードを発行することができるものとし、その場合当該新たなカードに適用のある会員規約が適用されます。従前のカードは、会員が新たなカードを受領したときから利用できなくなるものとします。また、届出住所宛に当社が送付した新たなカードが不着となった場合等、当該届出住所宛に新たなカードを発送しても到着しないと当社が認める場合および当社が定める一定期間カードの利用が認められない場合には、当社が定める期間の経過後に、従前のカードは利用できなくなるものとします。

２．有効期限の２ヵ月前までに申出がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、新カードと会員規約を送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合および当社が定める一定期間カードの利用が認められない場合には、送付を保留することができるものとします。

３．本会員は、第１項の従前のカードまたは有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。

４．カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。

第８条（暗証番号）

１．当社は、本会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。ただし、申出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により登録します。

２．会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、本会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。

第９条（カードの利用枠）

１．カードの総利用枠は、各本会員につき、本会員および家族会員のカードショッピング、海外キャッシュサービス、およびキャッシングリボの利用代金を合算して未決済残高として管理します。その金額および次項以下の内訳額は、当社が所定の方法により定めるものとします。

２．カードショッピング利用枠は、各本会員につき、本会員および家族会員のカードショッピングの利用代金を合算して未決済残高として管理します。その金額は、前項の総利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。

３．割賦利用枠は、各本会員につき、本会員および家族会員のカードショッピングのうちリボルビング払いならび

に分割払い（３回以上のものをいう。以下同様）、２回払いおよびボーナス一括払いの利用代金を合算して未決済残高として管理します。その金額は、前項のカードショッピング利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。

４．カードショッピングのうち本会員および家族会員のリボルビング払いならびに分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの未決済残高の各利用枠は、前項の割賦利用枠の範囲内で当社が所定の方法により定めるものとします。

５．前項のリボルビング払いの利用枠を超えてリボルビング払いを指定してカードを利用した場合は、原則として超過した金額を１回払いの扱いとして支払うものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、その一部を１回払いの扱いとして支払うものとします。

６．キャッシング利用枠は、各本会員につき、本会員および家族会員のキャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの未決済残高を合算して管理します。その金額は本条第１項の総利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。

７．キャッシングリボの未決済残高の利用枠は、前項のキャッシング利用枠のうち、５０万円を超えない範囲で当社が定めるものとします。

８．海外キャッシュサービスの未決済残高の利用枠は、本条第６項のキャッシング利用枠のうち、５０万円を超えない範囲で当社が定めるものとします。

９．当社は、必要または適当と認めた場合、本条第１項の利用枠とは別に分割払いの利用枠を定める場合があります。この場合、当社所定の方法によりその利用枠を定めるものとします。

10．会員が本条に定める利用枠を超えてカードを利用した場合も、本会員は当然にその支払いの責を負うものとします。

11．本条に定める利用枠は、会員が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。

①カード利用に係る債務等当社に対する債務の履行を怠った場合

②会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合

③「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合 12．本条に定める利用枠は、本条第７項、第８項の定めにかかわらず、当社が適当と認めた場合には、特段の通知

を要せず、当社所定の方法により、増額することができるものとします。ただし、会員から増額を希望しない旨の申し出があった場合には増額を行わないものとします。

第９条の２（会員利用総枠）

１．当社は、各本会員につき、本規約第９条で定めるカードの利用枠とは別に本会員に貸与した全てのカードの中で割賦利用枠が最も高いカード（以下「親カード」という）の割賦利用枠と同額を本会員および家族会員に貸与した全てのカードに係るリボルビング払いならびに分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの利用金額合計の上限（以下「会員利用総枠」という）と定めるものとします。また、親カードの解約（本規約に定める解約事由が存在する場合を除く）もしくは割賦利用枠の減額または親カード以外のカードの割賦利用枠の増額等により、割賦利用枠が最も高いカードが親カード以外のカードとなった場合は、当該カードを新たな親カードと定めるものとします。なお、親カードを定めるに際し、割賦利用枠が最も高いカードが複数ある場合は、当社が親カードを任意に定めるものとします。

２．当社は、会員利用総枠について親カードの有効期限更新毎にこれを見直すものとします。ただし、親カードの有効期限更新後、次回有効期限更新までの間に、前項による親カードの変更（複数回の親カードの変更を含む）が行われた場合において、当該期間内に会員利用総枠の見直しが一度も行われなかった場合、当該期間における当初親カードの有効期限で会員利用総枠の見直しを行うこととします。また、会員利用総枠の見直しに際し、会員は、当社から求めがあった場合、会員利用総枠の見直しに必要と当社が判断する書類の提出・事実の照会

に応じるものとします。

３．当社は、会員利用総枠の見直しを行った結果、法令の定め等により当社が必要と認めた場合、会員利用総枠および当社が貸与した全てのカードの利用枠を任意に減額できるものとします。

４．当社は、会員が、本規約第２１条、第２２条、第２３条で定める、期限の利益の喪失、会員資格の取消し、退会に該当した場合、会員利用総枠を取消すことができるものとし、当社が貸与した全てのカードの利用枠も取消しされるものとします。

５．当社は、親カードが解約となった場合、当社が貸与した他の全てのカードを解約することとします。ただし、本条第１項による親カードの変更を伴う親カードの解約の場合はこの限りではありません。

第１０条（複数カード保有における利用の調整）

１．当社が複数のカードを本会員に貸与している場合、原則、当社は、そのすべてのカードを通算して第９条の規定を本会員に適用するものとします。

２．前項の場合、当社は、リボルビング払い、分割払い、キャッシングリボ、および海外キャッシュサービスを利用できるカードをいずれか１枚に限定することができるものとします。

第１１条（カードの再発行）

当社は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、本会員が当社所定の方法で届け出を行い、当社が適当と認めた場合に限り、カードを再発行します。この場合、本会員は、当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

第１２条（紛失・盗難・偽造）

１．カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、本会員は、そのカードまたはカード情報の利用により発生するすべての債務について支払いの責を負うものとします。

２．会員は、カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。ただし、カード情報の紛失・盗難については、当社への通知で足りるものとします。

３．偽造カードの使用に係る債務については、本会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。

４．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの使用に係る債務について本会員が支払いの責を負うものとします。

５．当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。

第１３条（会員保障制度）

１．前条第１項の規定にかかわらず、当社は、会員が紛失・盗難により他人にカードもしくはカード情報またはチケット等を不正利用された場合であって、前条第２項に従い警察および当社への届出がなされたときは、これによって本会員が被るカードまたはチケット等の不正利用による損害をてん補します。

２．保障期間は、入会日から１年間とし毎年自動的に継続されるものとします。

３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

①会員の故意または重大な過失に起因する損害

②損害の発生が保障期間外の場合

③会員の家族・同居人・当社から送付したカードまたはチケット等の受領の代理人による不正利用に起因する場合

④会員が本条第４項の義務を怠った場合

⑤紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合

⑥カードショッピング、キャッシングリボ、および海外キャッシュサービス取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害（ただし、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。）

⑦会員が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害が会員の過失に起因する場合

⑧前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の６１日以前に生じた損害

⑨戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害

⑩その他本規約に違反する使用に起因する損害

４．本会員は、損害のてん補を請求する場合において、当社が必要と判断した場合は、損害の発生を知った日から

３０日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出すると共に、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。

５．会員は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止に努めるものとします。

６．本会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して本会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、本会員は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。

７．会員は、前条第２項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、および第４項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。

第１４条（カード利用の一時停止等）

１．当社は、カード発行後、決済口座の設定手続が完了するまでの間、カードショッピングのリボルビング払い、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。

２．当社は、会員が利用枠を超えた利用をした場合もしくは利用をしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合または延滞が発生する等のカード利用に係る債務の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボ、および海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を一時的にお断りすることがあります。

３．当社はカードまたはカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、カードショッピング、キャッシングリボ、および海外キャッシュサービスの全部もしくは一部の利用を保留またはお断りすることがあります。

４．当社は、会員が本規約に違反した場合もしくは違反するおそれがある場合またはカードの利用状況に不審がある場合には、カードショッピング、キャッシングリボ、および海外キャッシュサービスの全部もしくは一部の利用を一時的に停止することまたは加盟店や現金自動預払機（以下「ＡＴＭ等」という）等を通じてカードの回収を行うことができます。加盟店からカード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。

５．当社は、本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ必要と認めた場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。

６．当社は、貸金業法に基づき、会員に源泉徴収票、確定申告書その他の資力を明らかにする書面の提出を求めるとともに、勤務先や収入等の確認を求めることができるものとします。また、当社所定の期間内に所定の方法による確認が完了しなかった場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。

７．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関す

る制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

８．当社は、会員の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。当社は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員に回答を求めた場合で、会員から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

９. 当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当社が相当と認める方法で告知の上、一定期間カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

10. 当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。

第１５条（付帯サービス等）

１．会員は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人（以下「提携会社等」という）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から本会員に対し通知します。会員は、当社と提携会社等との提携関係の終了等によって付帯サービスが利用できなくなる場合があることを予め承諾するものとします。

２．会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。

３．会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承諾します。

４．会員は、第２２条に定める会員資格の取消をされた場合または第２３条に定める退会をした場合、付帯サービス（会員資格取消前または退会前に取得済の特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。

第３章 カード利用代金等の決済方法

第１６条（代金決済口座および決済日）

１．本会員は、当社に支払うべきカード利用代金、借入金、手数料、利息および年会費等本規約に基づく一切の債務について、本会員が支払いのために指定した本会員名義の預金口座からの口座振替（以下預金口座を「決済口座」という）により支払うものとします。ただし、本会員が希望しかつ当社が適当と認める場合のみ、当社の指定する預金口座への振込等当社が別途指定する方法で支払うものとし、本規約に別途定める場合を除き、本会員の希望なく当社が支払い方法を変更することはないものとします。

２．当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月１０日とします。なお、支払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。

３．当社は、本会員の毎月の支払いに係るご利用代金明細情報を支払期日までに当社指定のウェブサイトに閲覧可能な状態におくことにより会員に通知します（但し、法令で別途定めがある場合または一部提携カードにおいては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します）会員は VpassID 規約、WEB 明細特約に同意の上、当社指定の方法により、ご利用代金明細情報をインターネット等で閲覧することができます。また、ご利用代金明細情報について書面による通知を希望する本会員は、当社指定の方法により当社へ申し出るものとし、当社がこれを承諾した場合あるいは法令上義務づけられる場合、当社は本会員の届出住所宛てに書面を送付します。当社は、書面による通知を実施する場合で、当該通知が当社の義務に属しない場合には、本会員に対し、書面による通知にかかる当社所定の手数料を請求することができるものとします。本会員は、ご利用代金明細

情報の内容に異議がある場合には、ご利用代金明細情報受領後１０日以内に当社に対し異議を申出るものとします。ただし、支払いが書面による通知にかかる手数料または年会費のみの場合は利用代金明細情報を通知しない場合があります。

４．本会員が当社に支払うべき債務のうち第３８条に定めるキャッシングリボおよび第４３条に定める海外キャッシュサービスの返済元金について本条第１項で本会員が指定する決済口座からの口座振替の結果を当社が金融機関等から受領し、当該債務に関して支払いが完了したことを確認するまでは、当社は当該返済元金を第９条第６項に定める未決済残高から減算しないものとします。

第１７条（海外利用代金の決済レート等）

１．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額をＶＩ ＳＡインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッド（以下両者を「国際提携組織」という）の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。ただし、海外キャッシュサービスについては、海外取引関係事務処理経費を加えません。

２．日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限または停止に応じていただくことがあります。

第１８条（決済口座の残高不足等による再振替等）

１．決済口座の残高不足等により、支払期日に、当社に支払うべき債務の口座振替ができない場合には、当社は、支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につきこれを行うことができるものとします。ただし、当社から別途指示があったときは、本会員は、その指定する日時・場所・方法で支払うものとします。

２．本会員は、前項の支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につき当社に支払うべき債務の口座振替にかかる費用（以下「再振替等にかかる費用」という）を負担するものとします。

３．再振替等にかかる費用は、法令の範囲内で当社が別途定める額とします。

第１９条（支払金等の充当順序）

本会員の弁済した金額が本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第３０条の５の規定によるものとします。

第２０条（手数料率、利率の変更）

リボルビング払いの手数料率、分割払いの手数料率、キャッシングリボの利率、海外キャッシュサービスの利率および遅延損害金の利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第５条の規定にかかわらず、当社から手数料率、利率の変更を通知した後は、リボルビング払いおよびキャッシングリボについては変更後の未決済残高または融資残高に対し、分割払いおよび海外キャッシュサービスについては変更後の利用分から、変更後の手数料率、利率が適用されるものとします。

第４章 期限の利益の喪失・会員資格の取消し・退会等

第２１条（期限の利益の喪失）

１．本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

①仮差押、差押、競売の申請、または破産もしくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき。

②租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。

③自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。

④リボルビング払い、分割払い、２回払いまたはボーナス一括払いの債務の履行を遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めて書面で支払いの催告をされたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。

２．本会員は、当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合および第２２条第１項の規定（ただし、第２２条第１項６号・第７号・第８号の事由に基づく場合を除きます）により会員資格を取消された場合、リボルビング払い、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いに係る債務を除く債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。

３．本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

①当社が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき。

②本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。

③本会員の信用状態が悪化したとき。

４．本会員は、第２２条第１項第７号または第８号の事由に該当したことが判明した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。

５．本会員は、前４項の債務を支払う場合には、当社へ持参または送金して支払うものとします。ただし、当社が適当または必要と認めた場合は、第１８条第 1 項のただし書の定めにより支払うものとします。

６．本条第１項から第４項の定めにかかわらず、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの期限の利益の喪失は、利息制限法第１条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

第２２条（会員資格の取消）

１．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。

①カード、ローン等の申込に際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合

②本規約のいずれかに違反した場合

③当社に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合

④換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合

⑤カード発行後２ヵ月以内に決済口座の設定手続が完了しない場合

⑥会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合

⑦会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の(イ)から(ロ)のいずれかに該当した場合

(イ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(ロ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑧会員が、自らまたは第三者を利用して、次の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当する行為をした場合

(イ)暴力的な要求行為 (ロ)法的な責任を超えた不当な要求行為 (ハ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (ニ)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 (ホ)その他前記(イ)から(ニ)に準ずる行為

⑨当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他当該従業員

の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）

（イ）暴力、威嚇、脅迫、強要等（ロ）暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動（ハ）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動（ニ）長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ（ホ）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等

⑩会員に対し第４条第５項または第１４条第７項または第８項の調査等が完了しない場合や調査の結果当社が会員として不適格と判断した場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合

➃会員が、本会員として当社から複数のカードを貸与されている場合、他のカードについて上記①から⑩に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき

２．本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。

３．当社は、会員が本条第１項第７号または第８号の事由に該当した場合、会員の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、当社と会員とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。

４．会員資格を取消されたときは、当社が必要と認めた場合には、本会員は速やかにカードおよびチケット等当社から貸与された物品を当社に返還するものとします。また、会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。

５．当社は、会員資格の取消を行った場合、カードおよびチケット等の無効通知ならびに無効登録を行い、加盟店等を通じてこれらの返還を求めることができるものとします。会員は、加盟店等からこれらの返還を求められたときは、直ちに当該加盟店等を通じて当社に返還するものとします。

６．本会員は、会員資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。

第２３条（退会）

１．本会員が退会をする場合は、当社の指定する金融機関もしくは当社に所定の届出用紙を提出する方法または電話により当社に届出を行う方法等の当社所定の方法により届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、本会員、家族会員全員のカードおよび貸与されたチケット等を当社に返却するものとします。また、債務全額を弁済していただくこともあります。

２．本会員は、退会する場合には、当社が請求したときには、一括して債務を支払うものとします。また、退会後においても、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。

３．家族会員のみが退会をする場合も、本条第１項に定める方法により届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、退会する家族会員のカードおよび貸与されたチケット等を当社に返却するものとします。

第２４条（費用の負担）

１．会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料（ただし、当社が受領するものは除きます）、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。

２．会員が支払期日において当社に支払うべき債務の口座振替、引落しもしくは自動振込ができない場合、または当社指定口座への振込が支払期日までにされなかった場合には、システム処理料、事務手数料およびその他カード利用代金等（ただし、キャッシング利用代金を除く弁済の受領に要する費用として、４４０円税込）を会員は負担するものとします。

第２５条（合意管轄裁判所）

会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地および

当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第２６条（準拠法）

会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第２部 カードによる取引と利用代金の支払

第１章 カードによるショッピング

第２７条（カードショッピング）

１．利用可能な加盟店

会員は、次の加盟店においてカードを利用することができます。ただし、会員は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。

①当社の加盟店

②当社と提携したクレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」という）の加盟店

③ＶｉｓａカードについてはＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーションと、マスターカードについてはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッドと提携した銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」という）の加盟店

２．加盟店の店頭での利用手続き

商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略すること、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号を店頭端末機へ入力すること、またはＩＣチップを端末機等にかざしてご利用される場合（非接触ＩＣチップでのご利用の場合。以下本条において同じ）には、ご利用の金額に応じサインレスもしくは売上票への署名をすること等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。

３．郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き

郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社または他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、取引の申込み文書に会員番号、会員の氏名、届出住所等を記入すること、または電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。

４．オンライン取引の際の利用手続き

コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当社または他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、会員番号、会員の氏名、届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。

５．ＩＣカードの利用手続き

カードの種類がＩＣクレジットカード（ＩＣチップを搭載したクレジットカード）の場合には、当社が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。なお、ＩＣチップを端末機等にかざしてご利用される場合には、当社が指定する加盟店においては、ご利用の金額に応じサインレス、もしくは売上票への署名をするものとします。ただし、端末機の故障等の場合または別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。

６．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き

会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種類切替等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたときまたは退会もしくは会員資格の取消等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとします。本会員は、退会・会員資格取消後であったとしても、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用に係る債務について支払いの責を負うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当社から複数のカードを貸与している場合には当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。

７．カードの利用に際し、原則、当社の承認を必要とします。この場合、会員は、利用する取引、購入商品の種類または利用金額等により、当社が直接または提携クレジットカード会社もしくは海外クレジットカード会社を経由して加盟店または会員自身に対しカードの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。

第２８条（立替払の承諾等）

１．会員は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員に対する債権について、以下の各号に承諾するものと、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。

①当社が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問わない）により、当社が会員に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、当社が適当と認める第三者を経由する場合があること。

②当社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当社に債権譲渡する場合があること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社および海外クレジットカード会社を除く）を経由する場合があること。

③提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。

④海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。

２．カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。

３．会員は、カード利用に係る当社債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。

４．会員は、カード利用により購入した商品の代金債務を当社に完済するまで、当該商品の所有権が当社に帰属することを承諾するものとします。

第２章 カード利用代金の支払区分

第２９条（カード利用代金の支払区分）

１．カード利用代金の支払区分は、１回払い、２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いおよび分割払いとし、カード利用の際に会員が適用される支払区分を指定するものとします。ただし、１回払い以外の支払区分は、予め当社が適当と認めた会員が、当社が適当と認めた加盟店でのみ指定できるものとします。

２．会員の有効な支払区分の指定がない場合は原則として１回払いとなります。

第３０条（１回払い・２回払い・ボーナス一括払い）

１．１回払い、２回払いおよびボーナス一括払いの支払期日および分割支払金の額は次の通りとなります。ただし、事務上の都合により支払期日の開始が遅れることがあります。

①１回払いについては、以下によって対象となる利用額の全額につき当月の支払期日。支払期日が１０日の場合には、前々月１６日から前月１５日までの利用分。

②２回払いについては、以下によって対象となる利用額の半額（端数は初回分に算入）につき、それぞれ当月と翌月の支払期日。支払期日が１０日の場合には、前々月１６日から前月１５日までの利用分。

③ボーナス一括払いについては、毎年１２月１６日から翌年６月１５日までの利用分につき８月の支払期日、

７月１６日から１１月１５日までの利用分につき翌年１月の支払期日。ただし、上記の期間は加盟店により若干異なる場合があります。

２．会員は、当社が適当と認めた場合には、別途定める方法により、１回払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。

第３１条（リボルビング払い）

１．リボルビング払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。

①お店でリボ：カード利用の都度、カードショッピング利用代金の支払区分として、リボルビング払いを指定する方法。

②海外リボ：海外に所在する加盟店（これに準ずるものを含む。以下「海外加盟店」という）でのカードショッピング代金について、事前に本会員が申出て当社が適当と認めた場合において、毎月の締切日時点における当該カードショッピング利用代金が、本条に基づき本会員が指定した支払いコースの弁済金（元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額）の範囲内の場合は当該利用代金の支払区分を１回払い、当該弁済金（毎月支払額）を超えた場合は当該利用代金の支払区分をリボルビング払いにする方法。

③あとからリボ：カード利用の際に 1 回払い・２回払い（１回目の支払期日の締切日前）・ボーナス一括払いを指定したカードショッピング利用代金の支払区分について、当社が適当と認めた会員が、当社が定める日までに支払区分変更の申出を行い、当社が適当と認めた場合に、当該代金（２回払いは利用額の全額）の支払区分をリボルビング払いに変更する方法。その場合、手数料計算および弁済金の額等については、１回払いおよび２回払いからの変更の場合は、カード利用の際にリボルビング払いの指定があったものとして取扱うものとし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの各支払期日の各締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。

２．本会員は、会員がリボルビング払いを指定した場合において弁済金（毎月支払額）の支払いコースとして元金

定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額（５千円、または、１万円以上 1 万円単位。ゴールドカードの場合は１万円以上１万円単位。ただし、締切日の残高が弁済金に満たないときはその金額）または当社が適当と認めた金額に、毎月の締切日時点のリボルビング払いの未決済残高に応じて本条第４項に定める手数料を加算して、翌月の支払期日に支払うものとします。また、本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法とすることができます。なお、当社が定める日までに当社所定の方法で本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、弁済金（毎月支払額）を増額または減額できるものとします。また、入会時において、会員は支払いコースを元金定額コースと指定したとみなします。

３．本会員は、会員がリボルビング払いを指定した場合において、前項以外の支払いコースを指定したときは、毎月の締切日時点におけるリボルビング払いの未決済残高に応じて、次項に定める手数料と元金の合計額として本会員が予め指定したコースにより下表に定める弁済金（毎月支払額。ただし、締切日の残高と手数料の合計額が弁済金に満たないときはその合計額）を翌月の支払期日に支払うものとします。また、本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法または下表とは異なる金額区分にすることができます。

４．毎月の手数料額は、毎月の締切日までの日々のリボルビング払い未決済残高（付利単位１００円）に対し、当社所定の手数料率により年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した金額を１ヵ月分とし、翌月の支払期日に後払いするものとします。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。なお、あとからリボの場合、変更前の各支払区分の最初の支払期日の締切日の翌日から手数料計算の対象とします。

５．会員は、別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。

６．第２８条第２項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘わらず本条第４項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。

第３２条（分割払い）

１．分割払いは次の方法で指定するものとします。

①カード利用の都度分割払いを指定する方法

②カード利用の際に１回払い・２回払い（１回目の支払期日の締切日前）・ボーナス一括払いを指定したカードショッピング利用代金の支払区分について、当社が適当と認めた本会員が、当社が定める日までに支払区分の変更の申出を行い当社が適当と認めた場合、当該代金（２回払いは利用額の全額）の支払区分を分割払いに変更する方法。その場合、手数料計算および分割支払額等については、１回払い・２回払いからの変更の場合は、カード利用の際に分割払いの指定があったものとして取扱うものとし、変更前の各支払区分の各締切日をもとに手数料計算の対象とし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの支払期日の各締切日に分割払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。

③分割払いの指定をした後、第 1 回の支払前であれば前号の場合に準じて支払回数、ボーナス併用分割払いへの変更ができるものとします。

２．分割払いの支払回数、実質年率、分割払手数料は別表の通りとします。ただし、加盟店により指定できない回数があります。また、２４回を超える支払回数は当社が適当と認めた場合のみ指定できます。なお、ボーナス併用分割払いの場合、実質年率が別表と異なることがあります。

３．分割払いの支払総額は、利用金額に前項の分割払手数料を加算した金額とします。また、分割支払額は、支払総額を支払回数で除した金額（端数は初回算入）とし、翌月の支払期日から支払うものとします。

４．ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は１月および８月とし、最初に到来したボーナス支払月から支払うものとします。この場合、ボーナス支払月の加算総額は１回当りの利用金額の５０％とし、ボーナス併用回数で均等分割（ただし、各ボーナス支払月の加算金額は１，０００円単位とし、端数は最初に到来したボーナス支払月に算入）し、その金額を月々の支払金に加算して支払うものとします。また、当社が指定した加盟店においては、ボーナス支払月を夏期６月・７月・８月、冬期１２月・１月・２月のいずれか、ボーナス支払月の加算総額を１回当りの利用金額の５０％以内で指定することができます。

５．会員は、別途定める方法により、分割払いに係る債務を一括して繰上げて返済することができます。この場合、本会員が当初の契約の通りにカードショッピングの分割支払額の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときには、本会員は７８分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。

６．第２８条第２項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘わらず本条第２項に定める分割払手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。

第３３条（遅延損害金）

１．平成２１年１２月１０日より前の請求に係る債務の遅延損害金は以下の通りとします。

①本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の期限の利益を喪失したときは、当該債務残高（付利単位

１，０００円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年１４.６％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払いに係る債務については分割支払金の合計の残金金額（付利単位１，０００円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、商事法定利率（２０２０年４月１日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

②前①の場合を除き、本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の支払金の支払いを遅延したときは、当該支払金（付利単位１，０００円）に対し支払期日の翌日から完済の日まで、年１４.６％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払いの支払分に対する遅延損害金は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位１，０００円）に対し商事法定利率（２０

２０年４月１日以降に遅延した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額を超えないものとします。

２．平成２１年１２月１０日以降の請求に係る債務の遅延損害金は以下の通りとします。

①本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の期限の利益を喪失したときは、当該債務残高（付利単位

１，０００円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年１４.６％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いに係る債務については分割支払金の合計の残金金額（付利単位１，０００円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、商事法定利率（２０２０年４月１日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を、支払うものとします。

②前①の場合を除き、本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の支払金の支払いを遅延したときは、当該支払金（付利単位１，０００円）に対し支払期日の翌日から完済の日まで、年１４.６％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの支払分に対する遅延損害金は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位１，０

００円）に対し商事法定利率（２０２０年４月１日以降に遅延した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年

３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額を超えないものとします。

第３章 加盟店との取引上の問題とカード利用代金の支払い

第３４条（見本・カタログ等と現物の相違）

会員が、日本国内の加盟店と見本・カタログ等により商品およびサービス（以下総称して「商品等」という）の購入を行った場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、会員は加盟店に商品等の交換請求または当該売買契約の解除をすることができます。

第３５条（支払停止の抗弁）

１．会員は、リボルビング払い、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いにより購入した商品等について次の事由が存するときは、当該事由が解消されるまでの間、当社に対し当該事由に係る商品等について支払いを停止することができます。ただし、割賦販売法の規定の適用がないかその適用が除外される取引、商品・権利・役務についてはこの限りではありません。

①商品等の引渡し、提供がなされないこと。

②商品等に破損、汚損、故障、欠陥、その他の種類又は品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合があること。

③その他商品等の販売・提供について、加盟店に対して生じている事由があること。

２．当社は、会員が前項の支払停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所定の手続をとるものとします。

３．会員は、前項の申出をするときは、予め当該事由の解消のため加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。

４．会員は、本条第２項の申出をしたときは、速やかに当該事由を記載した書面（資料がある場合は資料を添付して）を当社に提出するよう努めるものとします。また、会員は、当社が当該事由について調査をするときは、その調査に協力するものとします。

５．本条第１項の場合であっても、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできません。この場合、カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店とにおいて解決するものとします。

①売買契約が会員にとって営業のためまたは営業として締結したもの（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約に関するものを除く）であるとき。

②リボルビング払いの場合で、１回のカード利用に係る利用金額が３万８千円に満たないとき。

③分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの場合で、１回のカード利用に係る支払総額が４万円に満たないとき。

④会員が日本国外においてカードを利用したとき。

⑤第６条第３項に違反するなど会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。

６．会員は、当社がカードショッピング利用に係る債務の残高から本条第１項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピング利用に係る債務の支払いを継続するものとします。

第３部 キャッシング条項

第１章 キャッシングリボ

第３６条（キャッシングリボの取引を行う目的・利用方法）

本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国内において、キャッシングリボとして別途定める方法により、キャッシングリボの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から現金を借り受けることができます。ただし、本会員が個人事業主の場合、生計費資金および事業費資金とすることを取引を行う目的とします。現在ご利用可能な方法は、下記＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法＞に定めるとおりとし、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。家族会員が現金を借り入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。

第３７条（キャッシングリボの利率および利息の計算）

１．キャッシングリボの利率は、当社所定の割合とします。現在の利率は、下記＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等＞に定めるとおりとします。ただし、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率および当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。

２．お持ちのカードを他のカードに切替えたときは、キャッシングリボの利率は、切替後のカードのキャッシングリボの利率が適用されます。

３．本会員は、キャッシングリボの借入金（付利単位１００円）に対し、借入日の翌日より当社所定の利率による利息を支払うものとします。ただし、キャッシングもあとからリボの申込を行い、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボへ変更した場合、キャッシングもあとからリボ申込日の翌日からキャッシングリボの利息を支払うものとします。

４．毎月の利息額は、毎月の締切日（支払期日が１０日の場合には前月１５日）までの日々の残高に対し年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した金額を１ヵ月分とし、第１６条に従い当月の支払期日に支払うものとします。

第３８条（キャッシングリボの借入金の支払い）

１．キャッシングリボの返済方法は、毎月元利定額返済とします。毎月の返済額は、利用枠に応じて、当社が決定し、変更できるものとします。ただし、会員が希望し当社が適当と認めた場合は、返済額を変更し、またはボーナス月増額返済によることができるものとします。

２．キャッシングリボの返済は、返済元金と前条第４項の経過利息の合計として当社が指定した金額を、第１６条の定めにより支払うものとします。

３．会員は、別途定める方法により、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。

第３９条（遅延損害金）

１．本会員が、キャッシングリボの支払を遅滞した場合は支払元金（付利単位１，０００円）に対し支払期日の翌日から完済の日まで、また期限の利益喪失の場合は期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年２０．０％を乗じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

２．前項の取扱は海外キャッシュサービスの場合も同様とします。

第４０条（現金自動預払機（ＡＴＭ）等利用時の手数料）

１．会員は、当社の提携金融機関等が日本国内に設置しているＡＴＭ等を利用してキャッシングリボを借り受け、または臨時に返済する場合、当社所定のＡＴＭ手数料を負担するものとします。その場合は、第３７条第４項にて定める毎月の締切日までのＡＴＭ利用に係る手数料について、当月の支払期日に支払うものとします。

２．ＡＴＭ手数料は、利用金額・返済金額が１万円以下の場合は１１０円（含む消費税等）、利用金額・返済金額が１万円を超える場合は２２０円（含む消費税等）とします。ただし、当社が認める場合は割引または無料とすることがあります。

第２章 海外キャッシュサービス

第４１条（海外キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法）

本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国外において、海外キャッシュサービスとして別途定める方法により、海外キャッシュサービスの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から現金を借り受けることができます。ただし、本会員が個人事業主の場合、生計費資金および事業費資金とすることを取引を行う目的とします。現在ご利用可能な方法は、下記＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法＞に定めるとおりとし、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。家族会員が現金を借り入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。

第４２条（海外キャッシュサービスの利率および利息の計算）

１．海外キャッシュサービスの利率は、当社所定の割合とします。現在の利率は、下記＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等＞に定めるとおりとします。ただし、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率および当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。

２．本会員は、海外キャッシュサービスの借入金（付利単位１００円）に対し、当社所定の利率による利息を支払うものとします。

３．借入金に対する利息額は、借入日の翌日から支払期日まで年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した金額を経過利息として支払うものとします。

第４３条（海外キャッシュサービスの借入金の支払い）

１．海外キャッシュサービスの返済方法は、元利一括返済、返済回数は１回とします。

２．毎月の返済額は、第３７条の毎月の締切日までの借入金と前条第３項の経過利息とを合計し、第１６条の定めにより当月の支払期日に支払うものとします。

３．海外キャッシュサービスによる現金を現地通貨で交付した場合であっても、海外キャッシュサービスの借入金元金は、第１７条の定めにより換算された円貨とします。

４．会員は、別途定める方法により、海外キャッシュサービスの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。

５．海外キャッシュサービスの借入金について、当社が定める日までにキャッシングもあとからリボの申込を行い、当社が適当と認めた場合は、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボに変更することができます。その場合、申込日までを海外キャッシュサービスのご利用、申込日の翌日以降をキャッシングリボのご利用としてお借入期間を算出し、ご利用金額に対する利息を日割計算します。

第４４条（海外キャッシュサービスのＡＴＭ等手数料）

会員は、海外クレジットカード会社等が設置するＡＴＭ等を利用して借り受け、または当該借入金を当社の提携金融機関等が日本国内に設置しているＡＴＭ等を利用して臨時に返済する場合においても、第４０条の定めに従うものとします。

第３章 書面の交付

第４５条（キャッシング利用時およびお支払い時の書面の交付）

本会員は、当社が適当と認めた日より、当社が貸金業法第１７条第１項に規定された書面の交付に代えて、同第６項に規定された書面、および貸金業法第１８条第１項に規定された書面の交付に代えて、同第３項に規定された書面を交付することができることを承諾するものとします。

※貸金業法施行日（平成１９年１２月１９日）以前に入会した本会員は、当社から上記第４５条に関する通知または上記第４５条を含む本規約の送付を初めて受けた場合、１ヶ月以内に異議を申し立てることができるものとします。

＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法＞

＜キャッシングリボご利用時のご注意＞

キャッシングリボの返済方法が毎月元利定額返済の場合、毎月の返済額はご利用残高により以下のとおり変更となり、一度上がった返済額はご利用残高が減っても下がりません。また、当社が定める会員規約（改定があった場合には改定前の会員規約を含みます。）により既に毎月の返済額が定まっている場合も新たなキャッシングリボのご利用がない限り毎月の返済額は当然には変更されません。新たなキャッシングリボのご利用があった場合には会員規約の定めにより毎月の返済額が変更される場合があります。

当社と会員の間で同意に基づき、上記と異なる変更条件を適用する場合、当社所定の方法により別途通知することとします。また、当社と会員の間で同意なく上記条件を変更することはありません。

＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等＞

●キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用条件

※キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用枠が 0 円の場合

●担保・保証人…不要

●元本・利息以外の金銭の支払い･･･ＡＴＭ手数料（取扱金額１万円以下：１１０円（含む消費税等）、取扱金額１万円超：２２０円（含む消費税等））・再振替等にかかる費用

●本会員において、利息が利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えるときは、超える部分についての支払義務を負いません。

●貸金業法第１７条第１項の規定により交付する書面または同第６項で規定する書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面に記載する利用の後に行われる追加利用・繰上返済等により変動することがあります。

＜割賦販売用語の読み替え＞

会員規約、特約、カード送付台紙、ご利用代金明細書、通知書、広告物等において割賦販売における用語を以下の通り読み替えます。

＜リボルビング払い、分割払いの返済方法・回数、手数料率等＞

・リボルビング払い 実質年率 15.0％

・分割払い

＜リボルビング払いのお支払い例＞

（元金定額コース１万円および標準コース、実質年率 15.0％の場合）

8 月 16 日から 9 月 15 日までに利用金額 50,000 円のリボ払いをご利用された場合

◆初回（10 月 10 日）お支払い（ご利用残高 50,000 円）

①お支払い元金（元金定額コース・標準コースとも）…10,000 円

②手数料（元金定額コース・標準コースとも）…ありません。

③弁済金（元金定額コース・標準コースとも）…10,000 円（①）

④お支払い後残高（元金定額コース・標準コースとも）…50,000 円－10,000 円＝40,000 円

◆第２回（11 月 10 日）お支払い（ご利用残高 40,000 円）

①手数料（9 月 16 日から 10 月 15 日までの分。支払期日をまたぐので元本が途中で変ります）

… 50,000 円×15.0%×15 日÷365 日＋50,000 円×15.0%×10 日÷365 日＋40,000 円×15.0%×5 日÷365 日＝595

円

②お支払い元金

・元金定額コースの場合…10,000 円

・標準コースの場合…9,405 円（③10,000 円－①595 円）

③弁済金

・元金定額コースの場合…10,595 円（①595 円＋②10,000 円）

・標準コースの場合… 10,000 円

④お支払い後残高

・元金定額コースの場合…30,000 円（40,000 円－10,000 円）

・標準コースの場合…30,595 円（40,000 円－9,405 円）

＜分割払いのお支払い例＞

利用金額 50,000 円、10 回払いで分割払いをご利用された場合

①分割払手数料 50,000 円×（6.80 円÷100 円）＝3,400 円

②支払総額 50,000 円＋3,400 円＝53,400 円

③分割支払額 53,400 円÷10 回＝5,340 円

＜２回払い、ボーナス一括払いの支払回数・支払期間・手数料＞

＜繰上返済の可否および方法＞

※1:全額繰上返済：リボルビング払い、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せて支払うものとします。分割払いの場合、期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。

※2:一部繰上返済：原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の支払期日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。

※3:リボルビング払いをＡＴＭから入金またはコンビニエンスストアで繰上返済する場合は、カード利用後、当社が定める日まで返済できません。

※4:海外キャッシュサービスを締切日までの同一期間内に複数回利用し、当社が別途定める期間において当社の提携金融機関のＡＴＭから入金して返済する場合、同一期間内に利用した海外キャッシュサービス全件のみ返済が可能です。

※5:上記にかかわらず、ＰｉＴａＰａ利用金額等、その他繰上返済できない場合があります。

※6:本会員は、家族会員を本会員の代理人として、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてＡＴＭ等で繰上返済を行わせることができます。家族カードまたはその会員番号を用いてＡＴＭ等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます）が行われた場合は、家族会員が本会員の代理人として当該手続を行ったものとみなします。この場合、家族会員に対し、当該繰上返済の対象となる残高（本会員および家族会員のカードならびにそれらの会員番号の利用に基づく合計残高）が開示されます。

※7:振込等により当社指定口座へ入金して繰上返済する場合、金融機関から当該口座に入金された日に返済手続が行われたものとして取り扱います。

＜ご相談窓口＞

１．商品等についてのお問合わせ・ご相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。

２．宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出は、下記までお願いします。株式会社池田泉州VC〈近畿財務局長（12）第 00508 号〉

〒531-0072 大阪市北区豊崎 3-2-1

電話番号 06-6371-2660

３．個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。

４．本規約についてのお問合わせ・ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については、下記の当社お客様相談室までご連絡ください。

株式会社池田泉州VC〈近畿財務局長（12）第 00508 号〉

〈お客様相談室〉

〒531-0072 大阪市北区豊崎 3-2-1

電話番号 06-6371-2660

５．カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記のＶＪ紛失・盗難受付デスクまでお願いします。

＜ＶＪ紛失・盗難受付デスク＞

フリーダイヤル ０１２０-９１９４５６

上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用ください。東京０３-６６２７-４０５７ 大阪０６-６４４５-３５３０

※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切断のうえ当社にご返却ください。

貸金業務に係る紛争解決については、下記までご連絡願います。

（当社が契約する指定紛争解決機関）

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-15 電話番号 03-5739-3861

（2024 年 4 月改定）

個人情報の取扱いに関する同意条項

＜本同意条項はVISA カード＆マスターカード会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します＞

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

１．会員または会員の予定者（以下総称して「会員等」という）は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑨の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します）、および法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。

①申込み時または入会後に会員等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）ならびにお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）

②会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、ID その他の識別情報等のご利用状況および契約内容に関する情報（クレジットカード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という）

③会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報

④来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）

⑤当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況

⑥当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項

⑦官報や電話帳等の公開情報

⑧会員等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等

⑨本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）

２．会員は、当社が下記の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。

①当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス

②当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発

③当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動

④当社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信

⑤当社が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等および当社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）

※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。

３．会員等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に会員等の個人情報を提供することに同意します。

第２条（個人信用情報機関への登録・利用）

１．本会員（本会員の予定者を含む。以下総称して「本会員等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。

２．本会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。

３．本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

〈登録される情報とその期間〉

※１ 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

※２ 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○名称：株式会社シー・アイ・シー

（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

所在地：〒１６０－８３７５ 東京都新宿区西新宿 1－２３－７新宿ファーストウエスト電話番号：０１２０－８１０－４１４

ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp

※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○名称：株式会社日本信用情報機構

所在地：〒１１０－００１４ 東京都台東区北上野１－１０－１４住友不動産上野ビル５号館電話番号：０５７０－０５５－９５５

ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp

○名称：全国銀行個人信用情報センター

所在地：〒１００－８２１６ 東京都千代田区丸の内１－３－１電話番号：０３－３２１４－５０２０

ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

第３条（繰上返済時の残高の開示）

本会員は、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてＡＴＭ等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます）を行う場合、当社が家族会員に対し当該繰上返済の対象となる残高（当該繰上返済の対象商品に関する、本会員および家族会員のカードならびにそれらの会員番号の利用による残高の合計額）を開示することに同意します。

第４条（個人情報の預託）

会員等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

第５条（利用の中止の申出）

会員は、第１条第２項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、なお書きの内容を含めて、同じ）。ただし、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第１０条第１項記載の窓口にご連絡ください。なお、第１条

第２項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

第６条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．会員等は、当社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。

①当社に開示を求める場合には、第１０条第２項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。

②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の連絡先へ連絡してください。

２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

第７条（会員契約が不成立の場合）

会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第１条第１項に定める目的および第２条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第８条（退会後または会員資格取消後の場合）

本規約第２３条に定める退会の申し出または本規約第２２条に定める会員資格の喪失後も、第１条第１項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。第９条（規約等に不同意の場合）

当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本規約の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。

第１０条（個人情報に関するお問合わせ）

１．第５条に定める中止のお申出は、下記の当社までお願いします。

２．個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。

株式会社池田泉州VC 〈お客様相談室（責任者：お客様相談室長）〉

〒531-0072 大阪市北区豊崎 3-2-1

電話番号 06-6371-2660

第１１条（同意条項の位置付けおよび変更）

１．本同意条項はVISA カード＆マスターカード会員規約の一部を構成します。

２．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づき、業務上必要となる最低限の範囲において、個人データを

〈株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社での個人情報の共同利用について〉のとおり、グループ会社等との間で共同利用させていただくことがあります。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。））は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当する場合、②の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または

①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議

を申しません。あわせて、私は、上記行為または虚偽の申告が判明した場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。

①貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の(イ) (ロ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

(イ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(ロ)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

②自らまたは第三者を利用して、次の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

(イ)暴力的な要求行為(ロ)法的な責任を超えた不当な要求行為(ハ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(ニ)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為(ホ)その他前記(イ)から(ニ)に準ずる行為

（2024 年 10 月改定）

リボルビング払い専用カード特約

第１条（リボルビング払い専用カード）

株式会社池田泉州VC（以下「当社」という）は、当社が発行するクレジットカードのうち、当社が指定するクレジットカード（以下「カード」という）の個人会員（以下「会員」という）が、本特約及び VISA カード＆マスターカード会員規約（以下「会員規約」という）を承認のうえ、所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方に対し、リボルビング払い専用カード（以下「リボ専用カード」という）を追加して発行・貸与します。

第２条（年会費）

リボ専用カードの年会費は、平成６年８月以降、当社が別途定めて通知するまで無料とします。なお、支払われた年会費は、理由の如何を問わず返還しません。

第３条（利用代金の支払い）

リボ専用カードの利用代金の支払区分は、毎月の締切日時点における当該カードショッピング代金が、本会員が会員規約第３１条で指定する支払コースの弁済金（元金定額コースを指定したときは、支払コースを指定した際に指定した金額）の範囲内の場合は１回払い、当該弁済金（毎月支払額）を超えた場合はリボルビング払いとします。また、会員がリボ専用カード利用の際に 2 回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該利用代金の支払区分はリボ専用カード利用の際に指定した支払区分となります。但し、当社が指定する加盟店でご利用した場合には 1 回払いとなることがあります。

第４条（利用枠）

リボ専用カードは、カード利用枠及びカードのリボルビング払いの利用枠の範囲内で利用できるものとします。なお、カードのリボルビング払いの利用枠を超えてリボ専用カードを利用した場合は、原則として超過した金額を１

回払いの扱いとして支払うものとします。

第５条（手数料率及び手数料の計算）

リボ専用カードの利用については、その未決済残高に対し、会員規約の「第２部 カードによる取引と利用代金の支払」に関する規定に定めた割合・方法で手数料を支払うものとします。

第６条（キャッシングリボ、海外キャッシュサービス等）

リボ専用カードでは、会員規約のキャッシングリボ、海外キャッシュサービス等は当社が認めたものについて利用できるものとします。

第７条（カードの更新）

カードの有効期限はカード表面に記載した月の末日までとし、カード有効期限の２ヶ月前の時点で過去２年間にカード利用がない場合、カードの更新は行わないものとします。

第８条（会員規約の適用）

本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

（2013 年４月改定）

ヤングゴールドカード会員特約

ヤングゴールドカード会員は、満 30 歳になった後に最初に到来するカード更新時から、審査のうえゴールドカード会員となることを予め了承します。

デビューカード会員特約

デビューカード会員は、卒業予定年の 3 月に本カードが更新し、審査のうえ当社の指定するカードが発行されることを予め了承します。

リボルビング払い及び分割払い支払金等の債務免除特約

第１条（債務免除の内容）

株式会社池田泉州 VC（以下「当社」という）は、VISA カード＆マスターカード会員規約（以下「会員規約」という）第３１条に定めるリボルビング払い並びに会員規約第３２条に定める分割払いによるカード利用の支払債務

（以下総称して「リボ・分割払い支払債務」という）のある本会員が死亡した場合または重度障害になった場合、会員規約第２７条、第３６条及び第４１条に定めるカード利用の支払債務（家族会員によるカード利用の支払債務を含む、以下「支払債務」という）を免除するものとします。

第２条（支払債務を免除する場合）

１．当社は、本会員がリボ・分割払い支払債務を負担している期間中に、次に掲げる事由に該当した場合は、支払債務を免除します。

①死亡した場合（本会員が搭乗している航空機若しくは船舶が行方不明または遭難してから、その日を含めて 30 日を経過しても本会員が発見されない場合を含みます）

②傷害（傷害の原因となった事故を含みます）または疾病（あわせて以下「身体障害」という）により、別表に定める重度障害（以下「重度障害」という）になった場合

２．前項の規定にかかわらず、本会員が死亡または重度障害の原因となった身体障害を被った時が、本特約に基づく支払債務の免除制度発足以前であった場合は、当社は支払債務を免除しません。

第３条（用語の定義）

本特約において、次の用語の意味は、当該各項に定めるところによります。

１．傷害…本会員が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（断続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます）を含みます。

２．疾病…本会員が被った前項の傷害以外の身体障害をいいます。

３．身体障害を被った時

①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時

②疾病については、医師（本会員が医師である場合は、当該会員以外の医師をいいます。）の診断による発病の時

第４条（支払債務免除額の計算）

１．免除する支払債務の額は、本会員が死亡した日または重度障害になった日（重度障害であることを医師が診断した日をいいます。以下同様とします。）現在の債務額（支払期限未到来債務を含みます。）とし、支払遅滞による遅延損害金を含みます。

２．前項の規定にかかわらず、本会員が死亡または重度障害の原因となった身体障害を被った日（傷害については傷害の原因となった事故発生日をいい、疾病については医師の診断による発病日をいいます。但し、身体障害を被った時が判明しているときは、その時をいいます。）以降に新たに生じた支払債務については、免除しません。

３．当社が免除する債務の額は、いかなる場合も、100 万円が上限となります。

第５条（支払債務を免除しない場合）

１．当社は、本会員が死亡した場合または重度障害になった場合であっても、次に定める場合には、支払債務を免除しません。

①本会員の故意

②本会員の自殺行為または犯罪行為

２．当社は、次に定める事由により発生した支払債務は免除しません。

①会員規約第 21 条に定める期限の利益を喪失した後のカード利用

②他人によるカードの不正使用

第６条（支払債務を免除するための手続）

１．本会員が死亡した場合または重度障害になった場合は、本会員またはその法定代理人または法定相続人は、当社に対し、次に掲げる手続を行わなければなりません。

①死亡した日または重度障害になった日からその日を含めて原則 30 日以内にその旨を通知すること

②次に掲げる書類を提出すること（但し、これ以外の書類の提出を求めることがあります。）イ.死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書

ロ.重度障害の場合は、その程度を証明する医師の診断書

２．本会員またはその法定代理人または法定相続人が当社の認める正当な理由がなく前項の規定に違反したとき、またはその通知、説明もしくは書類につき知っている事実を告げずもしくは不実のことを告げたときは、当社

は支払債務を免除しません。

第７条（当社の指定医による診察等の要求）

１．当社は、本会員またはその法定代理人または法定相続人に対し、前項の通知に関する説明及び当社の指定する医師による本会員の身体の診察もしくは死体の検案（但し、その際に要した費用は当社の負担とします。）を求めることができるものとし本会員またはその法定代理人または法定相続人はこれに協力しなければなりません。

２．前項の当社の申し出につき、本会員またはその法定代理人または法定相続人が正当な理由がなくこれを拒んだときは、当社は支払債務を免除しません。

第８条（免除対象債務の特定等）

１．当社は、本特約第 6 条に掲げる書類を受理後、審査の上、本特約第 4 条に基づき当該会員について免除の対象となる支払債務の額を決定します。

２．前項の決定を行うにあたり、いずれの支払債務を免除するかについては当社の定めるところによるものとし、本会員はこれを予め承諾するものとします。

３．当社が支払債務の免除をしてもなお本会員の支払債務が残存するときは、本会員またはその法定相続人は会員規約に従いその支払をするものとします。

４．当社が支払債務を免除した場合において、死亡した日または重度障害になった日以降に本会員またはその法定相続人から支払債務の全部または一部について支払が行われた場合には、当社において審査の上、支払債務の免除をする部分に既払金があるときはこれを本会員またはその法定相続人に返還し精算するものとします。但し、本会員またはその法定相続人への返還金には利息を付さないものとします。

別表

対象となる重度障害の状態

１．眼の障害

（1）両眼が失明したとき

（2）両眼の矯正視力の和が永続的に 0.04 以下になったとき

２．耳の障害

（1）両耳の聴力を失ったとき

（2）両耳の聴力レベルが永続的に 100 デシベル以上となったとき

３．腕（手関節以上をいいます。）または脚（足関節以上をいいます。）の障害

（1）両腕または両脚を失ったとき

（2）両腕または両脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃したとき

（3）１腕を失い、かつ、１脚を失ったとき

（4）１腕を失ったかまたは１腕の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したとき

（5）１腕の３大関節中の１関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃したとき

４．指の障害

（1）両手のすべての指を失ったとき

（2）両手のすべての指の機能を全く廃したとき

５．咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき

６．難病（厚生労働省特定疾患治療研究事業の対象となっている疾病をいいます。）となったとき

７．その他身体の著しい障害により、随時他人の介助を受けなければ自用を弁ずることができなくなったとき

（注 1）すでに生じていた障害に新たな障害が加わったことにより上記の状態になった場合を含みます。

（注 2）「手関節以上」または「足関節以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

（2013 年４月改定）

ｉＤ会員特約（統合型：個人用）

第１部 iD 会員特約（統合型：個人用）一般条項

第１条（定義）

「iD 決済システム」（以下「本決済システム」という）とは、非接触 IC 技術を活用したクレジット決済システムをいいます。

「iD 媒体」とは、本決済システムを提供する媒体のことを指し、以下の種類があります。

①非接触IC 技術を用いた機能を搭載した携帯機器（以下「iD 携帯」という）

②会員規約に基づき会員に発行するクレジットカードとして、会員規約に定めるクレジットカードの機能（以下「クレジットカード機能」という）と本特約に定める本決済システムでの利用機能の双方を備えた一枚のカード等（以下「一体型カード」という）

③会員規約に基づき会員に発行するクレジットカード（第 7 条 1 項に定める決済用カードをさす）とは別の、本決済システムでの利用機能を備えたカード等（以下「専用カード」という）

第２条（ｉＤ会員）

１．株式会社池田泉州 VC（以下「当社」という）が発行するクレジットカードのうち当社が指定するクレジットカードの個人会員（以下「会員」という）で、本特約及び VISA カード＆マスターカード会員規約（以下「会員規約」という）を承認のうえ、当社所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方を iD 会員とします。また、当社が申込みを認めた日を契約成立日とします。

２．iD 会員には、本決済システムを使用するiD 媒体によって、それぞれiD 会員（携帯型）、iD 会員（一体型）およびiD 会員（専用型）があります。

３．当社はiD 会員（一体型）に対しては、一体型カードを発行し、iD 会員（専用型）に対しては、専用カードを発行し、貸与します。但し、一部一体型カードを発行できないクレジットカードがあります。

４．会員が家族会員の場合には、当該家族会員の利用につき責任を負う本会員が iD 会員である場合に限り、当社は当該家族会員をiD 会員とするものとします。但し、会員がiD 会員（一体型）の場合は、この限りでないものとします。

５．本会員は、iD 会員である家族会員による本決済システムの利用により生じる全ての責任（利用金額の支払義務を含む）を負うものとします。この場合、iD 会員である家族会員は、当社が、当該家族会員による本決済システムの利用内容・利用状況等（本特約で家族会員の利用とみなす場合を含む）を本会員に通知することを、予め承諾するものとします。

６．本会員は、iD 会員である家族会員に対し本特約の内容を遵守させるものとし、当該家族会員が本特約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害（iD 会員番号、暗証番号等の管理に関して生じた損害を含む）を賠償するものとします。

７．iD 媒体は、iD の商品性の改定等により、追加、廃止、変更されることがあります。iD 媒体が廃止または変更される場合、当社は、当該iD 媒体を利用しているiD 会員に対し、当社が適当と認める方法で告知するものとし、iD 会員が所定の期間内に異議を述べない限り、当社は他のiD 媒体を代わりに発行するものとし、当該iD会員は代わりのiD 媒体の発行に同意したものとみなします。

第３条（発行手数料）

iD 会員は、一体型カードまたは専用カード（以下まとめて「本カード」という）が発行された場合、当社所定の発行手数料を支払うものとします。尚、支払われた発行手数料は、当社の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、理由の如何を問わず、返還しません。

第４条（暗証番号）

１．当社は、iD 会員より申出のあったiD の暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により登録することがあります。

２． iD 会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。iD の利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、iD 会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。

第５条（iD 媒体の利用）

１．iD 会員は、iD 媒体を当社所定の方法で使用することにより、本決済システムの利用が可能な加盟店（以下「iD加盟店」という）での支払い手段とすることができます。

２．iD 会員は、第 7 条第 1 項で定める決済用カードの代わりにiD 媒体を用いて当社が別途指定するATM 等において当社所定の操作を行うことにより、会員規約に定めるキャッシングリボとして、当社から現金を借り受けることができます。また、iD 会員は、会員規約に定める方法以外に、当社が別途指定するATM 等においてiD 媒体を用いて当社所定の操作を行うことにより、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。但し、本決済システムまたはこれに関連するシステムの仕様上、本項に定めるキャッシングリボのサービスが受けられない場合があるものとします。

第６条（iD 媒体の管理）

１．iD 会員は、iD 媒体を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、iD 会員本人以外の第三者にiD 媒体による本決済システムの利用をさせてはなりません。

２．iD 会員は、iD 媒体内に装備されたIC チップおよびアプリケーションにつき、変造、偽造、複製、分解、解析等をおこなってはなりません。

３．iD 会員が前 2 項に違反したことによりiD 会員本人以外の第三者がiD 媒体を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD 会員本人の利用とみなします。

第７条（ご利用代金の支払い）

１．本会員であるiD 会員は、本特約に基づく一切の債務を、会員規約に従い、iD 会員が予め指定する決済用のクレジットカードおよび一体型カードのクレジットカード機能（以下「決済用カード」という）の利用代金として、決済用カードのその他の利用代金等と合算して支払うものとします。

２．前項の支払いのうち iD 加盟店での利用に係る支払期日及び支払金額等は、原則として 1 回払いに関する会員規約を準用します。ただし、決済用カードの支払区分が「あとからリボ」の場合は会員規約第 31 条の定めに基づき支払い、「リボルビング専用カード」、および「マイ・ペイすリボ」の場合は各特約の定めに基づき支払うものとします。また、利用後に当該利用代金を分割払いに変更する方法の場合は、会員規約第 32 条の定めに基づき支払うものとします。

第８条（海外利用代金の決済レート等）

本決済システムの海外の iD 加盟店での買物ご利用代金は、取引時点で「iD」ブランドセンターが指定するレートで日本円に換算されます。

第９条（ご利用枠）

１．iD 会員は、決済用カードの利用枠の範囲内で、決済用カードの代わりにiD 媒体を第 5 条に定めるとおり利用できるものとします。

２．当社は、前項の規定にかかわらず暗証番号入力を伴わない取引については当該取引の利用条件を別途指定することができ、iD 会員はこれに従うものとします。

３．iD 会員は、当社が適当と認めた場合、本条第 1 項の規定にかかわらず、決済用カードの利用枠を超えて、iD媒体を本決済システムで利用できるものとします。その場合も、iD 会員は当然に支払の責を負うものとします。

第１０条（紛失・盗難）

１．iD 会員は、iD 媒体またはiD 会員情報（第 20 条第 1 項で定める。以下同じ）が紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により本決済システムにおいて他人に不正利用された場合、会員は、本決済システムでの当該利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。

２．iD 会員は、iD 媒体またはiD 会員情報が紛失・盗難にあった場合、直ちにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。

第１１条（会員保障制度）

１．前条第 1 項の規定にかかわらず、当社はiD 会員が紛失・盗難により他人にiD 媒体またはiD 会員情報を不正利用された場合であって、前条第 2 項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによって iD 会員が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。

２．保障期間は、iD 媒体の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。

３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

(1) iD 会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害

(2) 損害の発生が保障期間外の場合

(3) iD 会員の家族・同居人・当社から送付した本カードまたは第 19 条に定めるアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合

(4) iD 会員が本条第 4 項の義務を怠った場合

(5) 紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合

(6) 暗証番号入力を伴う取引についての損害（但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません。）

(7) iD 会員が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害がiD 会員の過失に起因する場合

(8) 前条第 2 項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の 61 日以前に生じた損害

(9) 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害

(10) その他本特約および会員規約の違反に起因する損害

４．iD 会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から 30 日以内に当社がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

第１２条（有効期限）

１．本カードおよび iD 会員情報の本決済システムにおける有効期限は、当社が指定するものとし、有効期限は書面、電子メール、または本カードの券面に記載する方法その他当社所定の方法により通知する年月の末日までとします。

２．有効期限の 2 ヶ月前までに申出がなく、当社が引き続き iD 会員として認める場合には、新たに本カードを送付または通知します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。

３．iD 会員（携帯型）は改めて第 20 条に準じて会員登録を行うものとします。なお、本決済システムの利用状況によっては、iD 会員に事前に通知することなく、iD 会員を退会させることができるものとします。

４．iD 会員は有効期限経過後の本カードを直ちに裁断破棄するものとします。

第１３条（退会、会員資格の取消）

１．iD 会員がiD 会員を退会する場合は、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

２．iD 会員が退会などにより決済用カードに関する会員としての資格を失った場合は、同時にiD 会員としての会員資格を失うものとします。

３．iD 会員はiD 会員としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、速やかに本カードを裁断破棄、または当社に返却するものとします。

第１４条（再発行）

当社は、本カードの紛失・盗難の場合には、iD 会員が当社所定の方法で届け出を行い、当社が適当と認めた場合に限り、本カードを再発行します。この場合、iD 会員は、当社所定の再発行手数料を支払うものとします。

第１５条（利用停止措置）

当社は、iD 会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはiD 媒体若しくは決済用カードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなく、iD 媒体による本決済システムの利用停止措置をとることができるものとし、iD 会員は予めこれを承諾するものとします。

第１６条（本サービスの中止、一時停止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、iD 会員に対する事前の通知なく、本決済システムにおけるiD 媒体の取扱いの中止または一時停止することができます。この場合、当社は、本決済システムにおける iD 媒体の取扱いを中止または一時停止することにより、iD 会員に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。

（1）天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、本決済システムにおけるiD 媒体の取扱いが困難であると当社が判断した場合。

（2）その他、コンピュータシステムの保守他、当社がやむを得ない事情で本決済システムにおけるiD 媒体の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合。

第１７条（特約の変更、承認）

本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後に iD 媒体を本決済システムで利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第１８条（会員規約の適用）

本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

第２部 iD 会員（携帯型）に関する特別条項

第１９条（iD 会員番号とアクセスコードの発行）

１．当社は、iD 会員（携帯型）に対し、iD 会員番号およびアクセスコードを発行し、当社所定の方法により通知するものとします。

２．iD 会員（携帯型）は当社から通知されたiD 会員番号およびアクセスコードを善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、iD 会員（携帯型）本人以外の第三者に使用させてはなりません。

３．iD 会員（携帯型）は、第 20 条に定める会員情報登録を行う前に、通知を受けたアクセスコードを紛失し、ま

たは盗難された場合には、直ちに当社にその旨届け出るものとします。

４．第三者が、アクセスコードおよび第 4 条に定める暗証番号(以下「指定暗証番号」という)を使用して第 20 条に定める会員情報登録のうえ本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用を iD 会員（携帯型）本人の利用とみなします。

第２０条（会員情報登録）

１．当社は、iD 会員（携帯型）に対しアクセスコードを通知することにより、iD 会員が本決済システムで使用する自己の管理する携帯機器に対して、本決済システムの利用に必要な情報(以下「iD 会員情報」という)を登録 (以下「会員情報登録」という)することを承認します。なお、iD 会員（携帯型）は、当社が指定する所定の期間(以下「会員情報登録期間」という)内に会員情報登録するものとし、会員情報登録期間終了後に会員情報登録する場合、または一度会員情報登録してから再度会員情報登録する場合には、事前に当社に届出のうえ当社の承認を得るものとします。

２．iD 会員（携帯型）は、当社が指定するダウンロードセンターから本決済システムを利用するために必要なアプリケーション等(以下「アプリケーション」という)を、当社所定の方法で携帯機器にダウンロードしたうえで、アクセスコードおよび指定暗証番号を入力するなどの当社所定の方法により会員情報登録するものとします。但し、携帯機器が予め会員情報登録が可能な状態となっている場合、当該アプリケーションの設定手続きは省略できるものとします。

３．iD 会員（携帯型）は前項の手続きに先立ち、自己の責任および費用負担において、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯機器の準備、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約の締結およびその他本決済システムの利用に必要な準備をおこなうものとします。

４．iD 会員（携帯型）が前項の準備を怠ったことにより本決済システム利用ができない場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約が終了した場合には、本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。

第２１条（iD 会員情報の削除）

１．iD 会員（携帯型）は、前条 2 項に定める手続きを行い、会員情報登録が完了した携帯機器につき機種変更もしくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、担保提供もしくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当社所定の方法によりその旨届け出るものとし、あわせて iD 携帯に登録されている会員情報を事前に削除するものとします。

２．iD 会員（携帯型）はiD 会員（携帯型）としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、速やかに iD 携帯に登録されているiD 会員情報を削除するものとします。

３．本条の措置をおこなわなかったことにより第三者が iD 携帯を本決済システムで利用した場合、当該第三者による利用をiD 会員（携帯型）本人の利用とみなします。

第２２条（アクセスコードの再発行）

１．当社は、会員情報登録前のアクセスコードの紛失もしくは盗難等、または iD 携帯の機種変更、紛失、盗難または破損等の理由により、iD 会員（携帯型）がiD 会員番号およびアクセスコードの再発行を希望し当社が適当と認めた場合にはiD 会員番号およびアクセスコードを再発行します。

２．前項の場合、iD 会員（携帯型）は新たに通知されたアクセスコードを使用して改めて第 20 条に準じて会員登録をおこなうものとします。

第２３条（免責）

１．当社は、iD 会員（携帯型）がiD 携帯を使用して本決済システムを利用したことにより、iD 携帯の各種機能またはiD 携帯内に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、iD 会員（携帯型）または第三者に損害が発生した場合でも、当社に故意または重過失があった場合を除き責任を負わないものとします。

２．当社は、本特約に別途定める場合を除き、iD 携帯およびiD 携帯に装備されたIC チップ等の欠陥、品質不良等

の原因によりiD 会員（携帯型）がiD 携帯を使用して本決済システムを利用することが出来ない場合でも、責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失による当社が指定するアプリケーションの欠陥、品質不良等によることが明らかな場合はこの限りではありません。

附則 iD 会員（ケータイ型）はiD（携帯型）に名称変更しております。

「個人情報の取扱いに関する同意条項」の特約（iD 会員）

第１条（用語）

本特約に定める用語は、「iD 会員特約（個人用）」および「iD 会員（携帯型）に関する特別条項」における場合と同じ意味を有するものとします。

第２条（同意）

１．iD 会員（携帯型）は、iD 会員（携帯型）からのお問い合わせに対する対応、会員情報登録状況の管理のため、下記①から③の情報について、当社が保護措置を講じた上で収集（携帯電話通信業者が当社に使用携帯機器に関する情報を提供し、当社が当該情報の提供を受けることを含む）・保有・利用することに同意します。

①使用携帯機器に関する情報（携帯機器本体内の IC カード固有の番号、携帯電話契約者番号、機種名・製造番号等の通信機器本体に関する情報をいいます）

②使用携帯機器への指定アプリケーションの登録状況

③iD 会員情報の登録状況

２．iD 会員（携帯型）は、当社が下記の目的のために前項の①から③の情報を利用することを同意します。

①当社のクレジットカード関連事業の調査分析、商品開発

②iD 決済システムに関連するアフターサービスの提供

③当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動

※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。

第３条（同意条項の準用及び本特約の位置付けおよび変更）

１．本特約は、iD 会員特約（個人用）の一部を構成し、「個人情報の取扱いに関する同意条項」（以下「同意条項」という）に追加して適用されます。

２．本特約第 2 条に定める事項については、同意条項第 4 条、第 5 条、第 7 条から第 11 条を適用するものとしま

す。この場合、同意条項の「第 1 条第 1 項」は「本特約第 2 条第 1 項」に、「第 1 条第 2 項」は「本特約第 2

条第 2 項」に、それぞれ読み替えるものとします。

３．本特約は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

（2024 年 4 月改定）

マイ・ペイすリボ会員特約

第１条（総則）

株式会社池田泉州VC（以下「当社」という）に対し、本特約及びＶＩＳＡカード＆マスターカード会員規約（以下

「会員規約」という）を承認のうえ、所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方をマイ・ペイすリボ会員とします。また、当社が申込みを認めた日を契約成立日とします。

第２条（カード利用代金の支払区分）

１．本カード利用時の支払区分が１回払いまたはリボルビング払いの場合、会員規約第２９条にかかわらず、当該

カードショッピング利用代金については、毎月の締切日（支払期日が１０日の場合には前月１５日、以下同じ）時点において、当該月の利用代金が、本条第２項に基づき本会員が指定した支払いコースの弁済金（元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額）の範囲内の場合は１回払い、当該弁済金（毎月支払額）を超えた場合はリボルビング払いとします。なお、マイ・ペイすリボ会員がカード利用の際に２回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該利用代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。ただし、当社が指定する加盟店では、全て支払区分が１回払いとなる場合があります。

２．本カードの弁済金（毎月支払額）は、会員規約第３１条にかかわらず、下記のいずれかとします。なお、マイ・ペイすリボ会員が希望し当社が適当と認めた場合には、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法とすることができます。なお、マイ・ペイすリボ申込み時において、会員は支払いコースを元金定額コースと指定したとみなします。

(1) 定率コースを指定した場合は、毎月の締切日時点におけるリボルビング払いの未決済残高に３％を乗じた額（１円未満切捨て。ただし、３千円に満たない場合は最低支払い元金を３千円または未決済残高のいずれか少ない金額とします）に、本条第４項に定める手数料を加算した額

(2) 元金定額コースを指定した場合は、支払いコースを指定したときに指定した金額（５千円または１万円以上１万円単位。ゴールドカードの場合は１万円以上１万円単位。ただし、締切日の残高が弁済金に満たないときはその金額とします）または当社が適当と認めた金額に本条第４項に定める手数料を加算した額

３．前項に定める弁済金（毎月支払額）は、当社が定める日までに当社所定の方法で本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、弁済金（毎月支払額）を増額または減額できるものとします。

４．手数料額は下記の方法で算出するものとします。

(1) 支払期日の前々月締切日翌日から前月締切日までの期間におけるリボルビング払いの未決済残高（付利単位１００円）に対し、当社所定の手数料率により年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した金額を

１ヶ月分として支払期日に後払いするものとします。

(2) 新規の利用代金については、利用日から起算して最初に到来する締切日に対する支払期日までの期間は手数料計算の対象としません。

第３条（カード利用代金等の決済方法）

本カードの支払方法は、会員規約第１６条に定める決済口座からの口座振替等による支払方法とします。

第４条（支払方法の中止）

本特約に定める支払方法を取り止める場合は、当社の定める所定の方法で申出を行うものとします。

第５条（マイ・ペイすリボの設定）

マイ・ペイすリボの設定は、リボルビング払い利用枠の設定がある場合に有効とします。法令の定め、与信判断等により当社が必要と認めリボルビング払い利用枠の設定を取消した場合、または、会員の申出によりリボルビング払い利用枠を取消した場合は、マイ・ペイすリボの設定は取消す場合があります。

第６条（会員規約の適用）

本特約に定めのない事項については会員規約を適用す場合があります。

＜お支払い例（定率コースおよび元金定額コース１万円の場合）＞ 8 月 16 日～9 月 15 日までに 50,000 円ご利用の場合

◆初回（10 月 10 日）お支払い（ご利用残高 50,000 円）

①お支払い元金

・定率コースの場合…3,000 円、元金定額コースの場合…10,000 円

②手数料（定率コース、元金定額コースとも）…ありません

③弁済金

・定率コースの場合…3,000 円、元金定額コースの場合…10,000 円

④お支払い後残高

・定率コースの場合…50,000 円－3,000 円＝47,000 円

・元金定額コースの場合…50,000 円－10,000 円＝40,000 円

◆第２回（11 月 10 日）お支払い

①手数料（10 月 11 日～10 月 15 日までの分）

・定率コースの場合…47,000 円×15.0%×5 日÷365 日＝96 円

・元金定額コースの場合…40,000 円×15.0%×5 日÷365 日＝82 円

②お支払い元金

・定率コースの場合…3,000 円、元金定額コースの場合…10,000 円

③弁済金

・定率コースの場合…3,096 円（①96 円＋②3,000 円）

・元金定額コースの場合…10,082 円（①82 円＋10,000 円）

④お支払い後残高

・定率コースの場合…44,000 円（47,000 円－3,000 円）

・元金定額コースの場合…30,000 円（40,000 円－10,000 円）

（2023 年 4 月改定）

Vpass 会員規約

第 1 条（Vpass の登録）

１．別途記載の VJA 加盟のクレジットカード会社（以下、「当方」といいます）は、当方が発行したカード（一部の提携カードを除く）保有者のうち、当方または当方の提携会社などが当方のホームページにおいて「Vpass」の名称で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）を利用するために、本規約を承認のうえ当方が定める方法により Vpass の登録を行なった方を Vpass の会員（以下、「会員」といいます）とし、当方は会員に対しVpassID（以下、「ID」といいます）を設定します。

２．ID は、会員毎に設定するため、会員が複数のカードを保有する場合には、当方はID を全てのカードに共通して設定します。但し、個人カードと法人カードは別のID を設定します。

第 2 条（ID およびパスワード）

１．会員はVpass の登録の際に、自らパスワードを指定するものとします。なお、会員が複数の個人カードを保有する場合には、パスワードを全てもしくは一部のカードに共通して利用するか、カード毎に指定するかを選択できます。但し、複数の個人カードを保有の場合であっても、パスワードを共通して利用することができないカードのみ保有の場合は、パスワードをカード毎に指定するものとします。なお、いずれかの選択をしない場合、当該カードにはパスワードが設定されず、当該カードで本サービスを利用することはできません。

２．会員は、当方が認めた範囲内でID の変更ができるものとします。ID 及びパスワードが会員の意に反して第三者に知られた場合及び会員が ID またはパスワードを失念した場合、会員は直ちに当方にその旨を通知して当方の指示に従うものとします。

３．会員は、ID 及びパスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、当方は一切その責を負わないものとします。

４．会員は、理由の如何を問わず、ID 及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。

５．会員は、ID 及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当方にその旨を通知するとともに、当方からの指示がある場合にはこれに従うものとします。また当方への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。

第 3 条（提供するサービス）

１．会員が利用できる本サービス及びその内容については、別途当方から会員に対し開示するものとします。

２．当方は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当方は補償その他の義務を負わないものとします。

第 4 条（本規約の適用および変更）

当方から変更内容を通知した後に、会員が本サービスまたは登録したカードを利用したときは、会員が変更事項を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第 5 条（変更の届出）

会員は、Vpass 登録申込の際届け出た内容に変更があった場合、すみやかにその旨を当方が指定する方法により届け出るものとします。

第 6 条（本サービスの解約）

１．会員が本サービスの解約を希望するときは、当方が指定する方法により届け出るものとします。

２．会員が本サービスを利用することにより発生した一切の債務は、本サービスの解約後も何等影響はなく、その処理に必要な限度でなお本規約が適用されるものとします。

３．会員について以下のいずれかの事由が発生した場合、当方は何らの通知催告を要せず直ちに本サービスを解約できるものとします。

（1）Vpass 登録申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合

（2）登録したカードが解約された場合

（3）本規約またはカード会員規約に違反した場合

（4）本サービスを 6 ヶ月以上ご利用になっていない場合

（5）その他、当方が不適当と判断する行為を行った場合

第 7 条（免責事項）

会員が、ID またはパスワードを使用して商品を購入する場合、当該取引は会員と加盟店との間で行われるものであって、当方はこれに関与するものではありません。当該取引に関する商品の瑕疵、不着、サービス内容の不備等の苦情並びにこれらに起因して生じた損害については、全て会員と当該加盟店との間で解決するものとし、当方はこれについて何ら責任を負うものではありません。

第 8 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第 9 条（合意管轄）

本サービスの利用に関して当方と会員との間に生じた紛争については、当方の本社を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023 年 7 月改定

第 1 条に記載の「別途記載のVJA 加盟のクレジットカード会社」はVpass にてご確認いただけます。

Vpass 安心サービス特約

第 1 条（Vpass 安心サービス）

１．Vpass 会員規約第 2 条 3 項の場合において、当方は、第三者により会員のVpass のID（以下、「ID」といいます）またはパスワードが不正利用され、且つVpass 会員規約第 2 条 5 項の当方への届出がなされたとき、またはクレジットカード番号が不正利用され、且つ当方への届出がなされたときは、本特約により当該会員が被る次項に定める損害をてん補します。

２．当方がてん補する損害は、下記の条件を全て満たした場合に限るものとします。

（1）第三者が、Visa Secure 対象加盟店、もしくはMastercard ID Check 対象加盟店において会員のクレジットカード番号と当方が通知した認証コード（ワンタイムパスワード）を使用することによって当該クレジットカードで購入代金の決済を行った場合。または第三者が、Visa Secure 対象加盟店、もしくは Mastercard ID Check 対象加盟店において会員のクレジットカード番号を使用することによって購入代金の決済を行った場合。

（2）損害が、Vpass の ID およびパスワードまたはクレジットカード番号が第三者に使用されていることが判明した旨の通知を当方が受領した日の120 日前以降、受理日までの121 日の間に発生したものである場合。

３．会員は損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から 30 日以内に当方が損害のてん補に必要と認める書類を当方に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

第 2 条（補償金の支払額）

当方がてん補する補償額の限度額は、下記の通りとします。ひとつのID の不正使用につき合計して 100 万円まで。

第 3 条（有効期間）

本規定の有効期間は、ID 登録日から 1 年間とし以後毎年自動的に継続されるものとします。

第 4 条（補償金を支払わない場合）

１．次の場合は、当方はてん補の責を負いません。

（1）ID またはパスワードが会員に到着する前に生じた事故

（2）補償期間の開始する以前に生じていた事故

（3）会員が第三者に強要されて漏らしたID およびパスワードまたはクレジットカード番号により生じた事故

（4）ID およびパスワードまたはクレジットカード番号の第三者による不正利用の通知を当方が受領した日の 121 日以前に生じた事故

（5）会員から第三者に譲渡・貸与または担保差し入れされたID およびパスワードまたはクレジットカード番号により生じた事故

（6）会員、Visa Secure 対象加盟店、Mastercard ID Check 対象加盟店、または会員の法定代理人の故意または重大な過失により生じた事故（当方が通知した認証コード（ワンタイムパスワード）の管理において故意または重大な過失により生じた事故を含む）

（7）会員、Visa Secure 対象加盟店、Mastercard ID Check 対象加盟店、または会員の法定代理人の犯罪行為により生じた事故

（8）会員の親族、同居人、使用人またはその法定代理人が自ら行い、もしくは加担した事故

（9）戦争等による著しい秩序の混乱中、または地震等の天変地災により生じた盗難・第三者による不正利用に起因する損害

（10）その他Vpass 会員規約またはカード会員規約に違反した事故

２．会員が第 1 条第 3 項の調査に協力しない場合も、当方はてん補の責を負いません。

2024 年 4 月改定

WEB 明細特約

第１条（内容）

１．「ＷＥＢ明細」（株式会社池田泉州 VC（以下、「当社」という）が運用するウェブサイト及び当社が発行したカードの保有者等に提供する書面において「WEB 明細」又は「カードご利用代金 WEB 明細書サービス」との名称で表示されるサービスを指す。）は、「当社」が発行したカード（一部の法人・提携カードを除く）保有者（以下、「会員」という）に対し、当社発行のカードにかかる毎月のカード利用代金明細情報（以下、「本明細」という）を、当社指定のウェブサイトで閲覧に供するサービスです（以下、「本サービス」という）。会員は、本特約に規定された方法により当該ウェブサイトを閲覧することで、カード利用代金明細情報を確認することができます。

２．本明細には、割賦販売法第 30 条の 2 の 3 各項に規定される情報提供、および貸金業法第 17 条第 6 項に規定される書面の交付が電磁的方法により行われることが含まれます。

３．第 2 項に関し、平成 19 年 12 月 19 日（以下、「基準日」という。）以前に本明細の申し込みを行った会員が、

本サービスにて貸金業法第 17 条第 6 項に規定される書面を電磁的方法により交付を受ける場合（以下、「法定書面の電磁的交付を受ける場合」という。）は、当社が別途定める方法にて承諾を得るものとします。ただし、基準日以前に本サービスの申し込みをした会員が本サービスにて法定書面の電磁的交付を受ける場合であっても、既に貸金業法施行令第 3 条の 4 第 1 項に定める承諾（以下、「法定承諾」という。）を得ている場合には、別途承諾を得ることは不要とします。また、基準日より後に本サービスの申し込みをした会員が本サービスにて法定書面の電磁的交付を受ける場合であっても、法定承諾を得ていない場合には、当社が別途定める方法にて承諾を得るものとします。

４．当社は、法令で定める場合または第１項で除いた一部の法人・提携カードにおいては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します。

５．当社は、システムメンテナンスその他の理由により一時的に本明細の提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。

第２条（本明細の閲覧方法）

１．会員は、本明細の閲覧にあたり、本特約を承認したうえで、当社の定める方法により本明細を閲覧するための登録を行う必要があります。登録が完了した場合に、本明細登録会員は、本明細の閲覧が可能となります。

２．会員は、本明細の閲覧にあたり、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整える必要があります。

３．会員は、前項の環境を整えることができない場合を含み、当社に対して申出をした場合であって当社が承諾した場合あるいは法令で当社が義務づけられる場合に限り、カード利用代金明細書を郵送にて受領することができます。なお、郵送にあたっては、当該書面の送付が当社の義務に属する場合を除き、会員規約に従い、当社は所定の手数料を請求することができるものとします。

第３条（本明細の通知方法）

当社は、本明細の作成が完了した旨を、会員が届け出たパソコン等の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信します。なお、電子メールアドレスの届け出がない場合は当社が定める適当な方法で通知する場合があります。会員は、当該電子メールまたは通知を受領後直ちに、指定されたウェブサイトで本明細を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとし、データの保存ができなかった場合等には、当社に申し出るものとします。なお、本明細を印刷して保存することを希望する会員は、パソコン等からインターネット接続のうえ本明細を参照し、印刷するものとします。

第４条（電子メールアドレス）

１．会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。

２．会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。当社にて電子メール不着と認識されている期間は、当社が定める適当な方法で通知する場合があります。

第５条（ハンドルネーム）

１．会員が本明細を利用する際に必要となるハンドルネーム（会員宛て電子メールに挿入される仮名）には会員の本名を使用することはできません。

２．第１項に反して会員が本名を登録したことに起因して生じた会員の損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

第６条（本明細閲覧に必要な情報通信技術の種類および内容）

本明細の閲覧に関わるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、本明細を閲覧するにあたり、当社が本明細の閲覧環境を変更した場合、会員は速やかに閲覧環境を整えるものとします。

第７条（本利用特約の適用および変更）

当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第８条（本明細の閲覧の中止等）

１．当社が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は当該会員の本明細の登録を、当該会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。

２．会員が、当社が指定する本明細閲覧環境を整えられないことが原因で、本明細を正常に閲覧できないことがあることを会員は承諾します。

３．当社が本明細の閲覧を認めないと判断したときは、当社は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することができるものとします。

４．会員が理由の如何に関わらず当社カードを解約した場合は、本明細の閲覧はできません。

第９条（免責事項）

１．当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本明細の閲覧不能または通知の遅延又は不能となった場合、若しくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。

２．当社に故意又は重過失がある場合を除き、本明細を閲覧することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。

（2022 年 11 月改定）

池田泉州ＶＩＳＡカード WEB 通知書サービス特約

第１条（本サービス内容）

1．「池田泉州ＶＣカード WEB 通知書サービス」（以下、「本サービス」という）は、キャッシング利用枠設定をともなうインターネットでの入会申込みが行われた際に、池田泉州ＶＣカード株式会社（以下、「当社」という）が入会申込者および本会員（以下入会申込者と本会員を「会員」という）に対し送付する各種通知書（以下、

「通知書」という）を、郵送による方法に代えて本特約に規定された方法により提供することができるサービスをいいます。

2．本サービスは、電磁的方法による交付が認められている貸金業法第 16 条の 2 第 2 項に規定される書面を対象とします。

第２条（本サービスの利用）

1．本サービスの利用を希望する会員は、予め当社が別途定める方法により、本特約を承認したうえで、当社ホームページにて定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。会員は、本サービスの利用登録が完了し、当社が適当と認めた場合に、本サービスを利用することができるものとします。また、お持ちのカードを他のカードに切替えたとき（同一種類のカードでクラシックカードからゴールドカードへ変更することなどを意味します。新たな提携カードの申込みやブランド（VISA・MasterCard など）の追加などは対象外です。）は、切替前カードにおける本サービスの利用登録内容（利用または拒否のお申し出内容）は、切替後カードにも引き継がれるものとします。

2．本サービスは、パソコン等によってインターネット接続できる環境及び保存したデータを書面に印刷できる環境を整えていることを前提とします。

3．当社ホームページにて定める方法により本サービスの取消を申込された場合は、手続き完了メールの不着有無に関わらず、本サービスの利用登録を取消させていただきます。

第３条（通知書の提供方法）

1．貸金業法第 16 条の 2 第 2 項に規定される書面は、会員は、当社ホームページ上での入会時のキャッシングサービスの申込の際に所定のウェブサイトで通知書を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとします。

2．会員の本サービス利用期間中は、当社から会員に対する通知書の郵送を停止します。但し、当社が必要と認めた場合は、当社は通知書を会員宛に郵送することができるものとします。

第４条（閲覧・保存不可時）

前条 1 項において、データの閲覧、保存が出来なかった場合等には、会員は当社にその旨を申し出るものとします。この場合、会員は本サービスを利用することはできません。

第５条（電子メールアドレス）

1．会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。

2．会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。

第６条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）

本サービスの利用に関わるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員はこれを確認の上本サービスを利用するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。変更後の利用環境において、データの閲覧、保存ができない場合等には、会員は当社にその旨を申し出るものとし、この場合会員は本サービスを利用できないものとします。

第７条（本利用特約の適用および変更）

当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。

第８条（本サービスの利用の中止等）

1．会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社に当社所定の方法で届け出るものとします。

2．当社が会員に宛てた入会申込完了メールが不着になった場合など当社の判断により、当該会員の本サービスの登録を、当該会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。

3．会員が、当社が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、当サービスを正常に利用できないときは、会員は速やかに本サービスを解約するものとします。

4．当社が本サービスの利用を認めないと判断したときは、当社は、会員に対し、何ら通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。

5．本会会員が理由の如何に関わらず当社カードを解約した場合は、本サービスの利用は、同時に終了するものとします。

〈株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社での個人情報の共同利用について〉

当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グル

ープ全体のリスク管理等を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、個人情報保護法第２７条第５項第３号に基づき、以下のとおりお客さまの個人データを共同利用させていただいております。

１．共同利用する個人データの項目

・氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）などお客さまの基本情報

・お取引に関する情報

・経営管理、リスク管理に関する情報

２．共同利用者の範囲

共同利用者の範囲は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社とします。

３．利用目的

・総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため

・リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため

・グループの連結決算処理のため

・合併等の検討のため

・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

４．共同利用を行う個人データの管理責任者の名称、住所及び代表者株式会社池田泉州ホールディングス

住所及び代表者は、下記の当社ホームページに掲載しています。 https://www.si-card.jp/visa/privacy.html

ETC カード特約（個人用）

第 1 条（定義）

１．「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは地方道路公社又は都道府県市町村である道路管理者のうち、株式会社池田泉州VC（以下「当社」という）が指定する者とします。

２．「ETC システム」とは、道路事業者が運営する、車両に装着した車載器に ETC カードを挿入し路側システムとの間で料金情報の無線通信を実施することにより、道路事業者の定める有料道路の料金所で通行料金の支払いのために止まることなく通行できるシステムとします。

３．「ETC カード」とは、ETC システムにより料金を支払う方を識別して車載器を動作させる機能を有する IC カードの総称とします。

４．「車載器」とは、車両に搭載して路側システムとの間で料金の決済に必要な情報の通信を行う機能を有する装置の総称とします。

５．「路側システム」とは、ETC システムの車線に設置され、車載器との無線通信を行い、通行料金を計算する装置とします。

第 2 条（ETC カードの貸与と取扱い）

１．当社は、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という）のうち当社が指定するカードの個人会員が、本特約及び VISA カード＆マスターカード会員規約（以下「会員規約」という）を承認の上所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方（以下「会員」という）に対し、ETC カードをカードに追加して発行・貸与します。

２．会員はETC カードの裏面に署名を行なわないものとします。

３． ETC カードの所有権は当社に属します。ETC カードはETC カード表面に印字された会員本人以外は使用できません。

４．会員は、ETC カードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、ETC カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、また、理由の如何を問わず、ETC カードを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。

第 3 条（ETC カードのご利用）

１．会員は、道路事業者の定める料金所において、所定の方法で通過することにより、ETC カードを通行料金の支払い手段とすることができます。

２．前項にかかわらず会員は、道路事業者の定める料金所において、通行料金の支払いに際し、ETC カードの呈示を求められた場合には、これを呈示するものとします。

第 4 条（ご利用代金の支払い）

１．会員は、前条により負担する通行料金等に係る債務を、会員規約に従いカードの利用代金と合算して支払うものとします。

２．前項の支払いに係る支払期日及び支払金額等は、原則として 1 回払いに関する会員規約を準用します。ただし、

カードの支払区分が「あとからリボ」の場合は会員規約第 31 条の定めに基づき支払い、「リボルビング専用カード」および「マイ・ペイすリボ」の場合は各特約の定めに基づき支払うものとします。

第 5 条（ご利用枠）

ETC カードは、カードの利用枠の範囲内で利用できるものとします。会員がカードの利用枠を超えてETC カードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。

第 6 条（利用疑義）

当社からの利用代金の請求は、ETC システムに記録された利用記録により道路事業者が作成する請求データに基づくものとします。なお、当該道路事業者の請求データに疑義がある場合は、会員と道路事業者間で疑義を解決するものとし、当社への支払義務は免れないものとします。

第 7 条（紛失・盗難）

１． ETC カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、会員は、そのETC カード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。

２．会員は、ETC カードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届け出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。

３．当社は ETC カードが第三者によって取得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員は予め承諾するものとします。

第 8 条（会員保障制度）

１．前条 1 項の規定にかかわらず、当社は、会員が紛失・盗難により他人にETC カードを不正利用された場合であ

って、前条 2 項の警察並びに当社への届け出がなされたときは、これによって会員が被る ETC カードの不正利用による損害をてん補します。

２．保障期間は、ETC カードの入会日からカードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。

３．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。

（1）会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害。なお、会員がETC カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員に重大な過失があったものと見なします。

（2）損害の発生が保障期間外の場合

（3）会員の家族・同居人・ETC カードの受領の代理人による不正利用に起因する場合

（4）会員が本条 4 項の義務を怠った場合

（5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合

（6）会員が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害が会員の過失に起因する場合

（7）前条 2 項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の 61 日以前に生じた損害

（8）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害

（9）その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害

４．会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から 30 日以内に当社がてん補に必要と認める書類を当社に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

第 9 条（ETC カード年会費）

１．会員は、当社に対して所定のETC カード年会費を、カードの年会費とは別に支払うものとします。

２．ETC カード年会費の支払期日は、ETC カード送付時に通知するものとし、支払われた ETC カード年会費は、当社の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、理由の如何を問わず返還しないものとします。

第 10 条（ETC カードの有効期限）

１．ETC カードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETC カード表面に記載した月の末日までとします。会員は有効期限経過後のETC カードを直ちに切断・破棄するものとします。

２．ETC カードの有効期限の 2 ヶ月前までに申出がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、新しい ETCカードと本特約を送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。

３．ETC カードの有効期限内におけるETC カード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用するものとします。

第 11 条（退会）

１．会員がＥＴＣカードを退会する場合は、当社の指定する金融機関若しくは当社に所定の届出用紙を提出する方法又は電話により当社に届け出を行う方法等の当社所定の方法により当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、会員のETC カードを当社に返却するものとします。

２．会員がカードを退会する場合は、会員のETC カードも同時に退会となるものとします。

第 12 条（再発行）

１．ETC カードの再発行は、当社所定の方法で届け出を行い、当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所定のETC カード再発行手数料を支払うものとします。

２．ETC カードの再発行によりETC カードの会員番号が変更となった場合には、道路事業者が実施する、登録型割引制度（以下「登録型割引制度」という）を利用する会員は、自ら、道路事業者所定の会員番号の変更手続きを行うものとし、変更手続き完了するまでの ETC カードの利用が登録型割引制度の対象とならないことを予め

承諾するものとします。当社は、ETC カードの利用が割引登録型割引制度の対象とならないことにより会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。

第 13 条（利用停止措置）

当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合または ETC カード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなく ETC カードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETC カードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

第 14 条（免責）

１．当社は、会員に対し、事由の如何を問わず、道路上または料金所での事故、ETC システムおよび車載器に関する紛議に関し、これを解決し若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

２．会員は車輌の運行に際し、車載器に定められた用法に従い、必ず ETC カードの作動確認を行なうものとします。作動に異常がある場合には、ETC カードの使用を止め、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、ETC カードの機能不良に基づく会員の損失、不利益に関して一切の責任を負わないものとします。

４．当社は登録型割引制度を含む道路事業者が提供する各サービスに関して、会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。

５．会員は、当社及び道路事業者等の定める所定の条件を充足した場合には、ETC カードを第３条第１項に定める利用目的以外の用途に利用（以下「多目的利用」という）することができる場合があります。この場合において、会員は、会員規約、本特約および多目的利用のサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従って ETCカードを利用するものとします。当社は、事由の如何を問わず、多目的利用のサービスに関しては一切の責任を負担せず、当該サービスに関連して生じる一切の紛議（ETC システムや車載器に係るものも含む）の解決及び損害賠償についても責任を負わないものとします。

第 15 条（特約の変更、承認）

本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後に ETC カードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第 16 条（ETC システム利用規程の遵守）

会員は、道路事業者が別途定めるETC システム利用規程を遵守し、ETC カードを利用するものとします。

第 17 条（会員規約の適用）

本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

ETC システム利用規程等については、下記サイトからご確認ください。 ETC システム利用規程

https://www.go-etc.jp/kitei/kitei.html ETC システム利用規程実施細則

https://www.go-etc.jp/kitei/saisoku.html

（2024 年 4 月改定）

2024 年 10 月作成