普通保険約款・特約

適用される普通保険約款および付帯される特約は、次のとおりです。

傷害保険普通保険約款

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次

の定義によります。

⑵⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

第２章 補償条項

第２条（保険金を支払う場合）

⑴当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

⑴当会社は、次の①から⑪までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失

② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については保険金支払の対象とします。

③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故

ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失

⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金支払の対象とします。

⑧ 被保険者に対する刑の執行

⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）

⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑪ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

⑪ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染

（注）以下「事故」といいます。

（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）運転する地における法令によるものをいいます。

（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持▇▇▇な事態と認められる状態をいいます。

（注５）使用済燃料を含みます。

（注６）原子核分裂生成物を含みます。

けい

⑵当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、保険金を支払いません。

（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。

⑵第32条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

⑶第32条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

第６条（後遺障害保険金の支払）

別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合

⑴当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって計算した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

保険金額

後遺障害

× ＝

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間

② 被保険者が次に掲げるア．からウ．までのいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金支払の対象とします。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金支払の対象とします。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

第５条（死亡保険金の支払）

⑴当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保

      険金受取人に支払います。       

（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

保険金の額

⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり計算した額を後遺障害保険金として支払います。

⑶別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

⑷同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合

② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合

③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合

⑸既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

て計算した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１ 事故に基づく傷害について、

１回の手術に限ります（注１）。

① 入院中（注２）に受けた手術の場合

入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額

② ①以外の手術の場合

入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額

別表２に掲げる加重後の後

既にあった後遺障害に該当

適用する割合

（注１）１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

（注２）第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

遺障害に該当 － する等級に対 ＝

する等級に対する保険金支払割合

する保険金支払割合

第８条（通院保険金の支払）

⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。

第７条（入院保険金および手術保険金の支払）

入院保険金日額

⑴当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって計算した額を入院保険金として被保険者に支払います。

日数（注）

× 入院した ＝ 入院保険金の額

（注）180 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処 置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

⑶被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。

⑷当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によっ

⑴当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって計算した額を通院保険金として被保険者に支払います。

通院保険金日額

日数（注）

× 通院した ＝ 通院保険金の額

（注）90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

じん

⑵被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。

（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

⑶当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、第７条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

⑷被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。

第９条（死亡の推定）

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第

２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）

⑴被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

⑵正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第３章 基本条項

第11条（保険責任の始期および終期）

⑴当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 保険媒介者（注２）が、⑵に規定する事実について保険契約者または被保険者が告げることを妨げた場合。ただし、保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。

⑤ 保険媒介者（注２）が保険契約者または被保険者に対し、⑵に規定する事実を告げないことまたは事実と異なることを告げることをすすめた場合。ただし、保険媒介者（注２）の行為がなかったとしても保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。

（注１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（注２）当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

⑥ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

⑵⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

⑶保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

第12条（告知義務）

⑴保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

⑵当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶⑵の規定は、次の①から⑥までのいずれかに該当する場合には適用しません。

① ⑵に規定する事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）

③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険

⑷⑵の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑸⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。

第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）

⑴保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

⑵職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も⑴と同様とします。

⑶保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴または⑵の規定による通知をしなかった場合において、変更後の料率（注１）が変更前の料率（注２）よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事

故による傷害に対しては、次の算式により、保険金を削減して支払います。

第15条（保険契約の無効）

次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場

⑴または⑵の職業 または職務の変更

変更前の 料率（注２）

合には、保険契約は無効とします。

削減後の保険金の支払額

① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的

変更後の

の事実がなかった × ＝

ものとして計算し

または第三者に保険金を不法に取得させる目的

をもって保険契約を締結した場合

（注１）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。

（注３）⑴または⑵の変更の事実をいいます。

た保険金の支払額

料率（注１）

② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。

（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。

⑷⑶の規定は、当会社が、⑶の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで

１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。

（注）⑴または⑵の変更の事実をいいます。

⑸⑶の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。

（注）⑴または⑵の変更の事実をいいます。

⑹⑶の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注１）⑴または⑵の変更の事実をいいます。

（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

⑺⑹の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事 実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注）⑴または⑵の変更の事実をいいます。

第14条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第16条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。

第17条（保険契約の取消し）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第18条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第19条（重大事由による解除）

⑴当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

第19条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合

④ 第19条⑴④に規定する事由が生じた場合

⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

⑵当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

① 被保険者が、⑴ ③ ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③ ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

⑵保険契約者は、⑴①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

⑶⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

⑶⑴または⑵の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注１）⑵の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。

（注２）⑵②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴

③ ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第20条（被保険者による保険契約の解除請求）

⑴被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。

⑷⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第21条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）

⑴第12 条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の①または②のとおり取り扱います。

① 変更後の料率（注１）が変更前の料率（注２）よりも高くなる場合は、次の算式により計算した追加保険料を請求します。

追加保険料

① この保険契約（注）の被保険者となることについ

変更後の料率

変更前の料率

請求する

ての同意をしていなかった場合

② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第19条（重大事由による解除）⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合

③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、

（注１）に基づき計 － （注２）に基づき計 ＝算した保険料 算した保険料

② 変更後の料率（注１）が変更前の料率（注２）よりも低くなる場合は、次の算式により計算した保険料を返還します。

変更前の料率

変更後の料率

返還する

⑷⑴の規定による追加保険料を請求する場合におい

保険料

（注２）に基づき計 － （注１）に基づき計 ＝算した保険料 算した保険料

（注１）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。

⑵職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の①または②のとおり取り扱います。

① 変更後の料率（注２）が変更前の料率（注３）よりも高くなる場合は、次の算式により計算した追加保険

て、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑸⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、次の算式により、保険金を削減して支払います。

⑵①の追加保

変更前の料率（注２）

保険金

険料を支払っ 削減後の

たものとして × ＝

料を請求します。

計算した保険 金の支払額

変更後の料率（注３）

の支払額

変更後の 料率（注２）に 基づき計 －算した保 険料

変更前の料率（注３）に基づき計算した保険料

職業または職務の変更の 事 実（注１）が生じた時

以降の期間

（注４）

請求する追加保険料

（注１）第13 条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。

（注２）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。

（注３）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

× ＝

保険期間日数

変更前の 料率（注３）に 基づき計 －算した保 険料

変更後の料率（注２）に基づき計算した保険料

職業または職務の変更の 事 実（注１）が生じた時以降の期間

（注４）

② 変更後の料率（注２）が変更前の料率（注３）よりも低くなる場合は、次の算式により計算した保険料を返還します。

× ＝

返還する 保険料

⑹⑴および⑵のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の①または②のとおり取り扱います。

① 変更後の保険料（注１）が変更前の保険料（注２）よりも高くなる場合は、次の算式により計算した追加保険料を請求します。

保険期間日数

（注１）第13 条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。

（注２）変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（注３）変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。

（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第13条⑴または⑵の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。

請求する追加保険料

変更前の保険料

（注２）

変更後の保険料

（注１）

× ＝

－

未経過期間 に対応する別表４の短期料率割合

変更後の保険料

（注１）

変更前の保険料

（注２）

② 変更後の保険料（注１）が変更前の保険料（注２）よりも低くなる場合は、次の算式により計算した保険料を返還します。

⑶当会社は、保険契約者が⑴①または⑵①の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

－ × １－

既経過期 間に対応する別表

（注１）変更後の保険契約の条件に適用されるべき保険料をいいます。

（注２）変更前の保険契約の条件に適用された保険料をいいます。

＝

返還

する

保険

料

４の短期 料率割合

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

⑺⑹①の規定により、追加保険料を請求する場合に

おいて、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）

⑴保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第15条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。

⑵保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。

第24条（保険料の返還－取消しの場合）

第17条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

第25条（保険料の返還－解除の場合）

⑴第12条（告知義務）⑵、第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑹、第19条（重大事由による解除）⑴または第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑶の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。

⑷第20条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。

既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率により計算した保険料

保険料 － ＝ 返還する保険料

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

⑸第20条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。

第26条（事故の通知）

⑴被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

保険料 × 未経過期間日数

保険期間日数

＝ 返還する保険料

⑵被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機ま

既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率により計算した保険料

⑵第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。

保険料 － ＝ 返還する保険料

⑶第19 条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。

たは船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。

⑶保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第27条（保険金の請求）

保険料 × 未経過期間日数

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

保険期間日数

＝ 返還する保険料

⑴当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

⑸当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑹保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第28条（保険金の支払時期）

⑴当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて9営業日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を当会社の本社で支払います。

⑵被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

⑶被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場合または

①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

⑵⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知する

ものとします。

⑶⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

⑷⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

⑴当会社は、第26条（事故の通知）の規定による通知または第27条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

⑵⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。

（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

（注２）収入の喪失を含みません。

第30条（時効）

保険金請求権は、第27条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第31条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第32条（死亡保険金受取人の変更）

⑴保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

⑵保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。

⑶⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。

⑷⑶の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。

⑸保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

⑹⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。

⑺⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。

（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

⑻死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。

および被保険者の同意の有無

⑤ 保険期間

⑥ 当会社名

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

⑼保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。

第33条（保険契約者の変更）

⑴保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

⑵⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

⑶保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第34条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

⑴この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。

⑵⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

⑶保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第35条（契約内容の登録）

⑴当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までに掲げる事項を協会（注）に登録することができるものとします。

① 保険契約者の氏名、住所および生年月日

② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別

③ 死亡保険金受取人の氏名

④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額

⑵各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払いについて判断する際の参考にすることができるものとします。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

⑶各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払いについて判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。

⑷協会（注）および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

⑸保険契約者または被保険者は、その本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

第36条（被保険者が複数の場合の約款の適用）

被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。

第37条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第38条（準拠法）

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合－その２）

①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）

（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。

（注３）職務として操縦する場合を除きます。

（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

別表２ 後遺障害等級表

別表３ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位

１．長管骨または脊柱

ろっ

２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。

３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。

（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

（注）１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、

「上肢または下肢の３ 大関節部分」および

「肋骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。

ろっ

別表４ 短期料率表

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

（注２）関節等の説明図

胸 骨

上肢の

３大関節

肩関節

鎖 骨

けんこう

肩甲骨

肋 骨

ろっ

ひじ関節

手関節

せき

脊 柱

長管骨

下肢の

３大関節

股関節

骨盤骨

ひざ関節

足関節

手 示 指末節骨母 指末節骨

指節間関節

中手指節関節

中 指

環 指

小 指

遠位指節間関節近位指節間関節中手指節関節

足

第２の足指第１の足指末節骨

指節間関節

第３の足指

遠位指節間関節近位指節間関節中足指節関節

リスフラン関節

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

別表５ 保険金請求書類

第２条（入院保険金支払限度日数の変更）

当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は30日とします。

第３条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款第27 条（保険金の請求）⑴③の規定を次のとおり読み替えて適用します。

｢

｣

通院保険金支払限度日数変更特約

（30日用）

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

入院保険金支払限度日数変更特約

（30日用）

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

第２条（通院保険金支払限度日数の変更）

当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（通院保険金の支払）⑴の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は30日とします。

第３条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款第27 条（保険金の請求）⑴⑤の規定中「通院保険金の支払われる日数が90日に達した時」とあるのは「通院保険金の支払われる日数が30日に達した時」と読み替えて適用します。

自転車盗難時再取得費用補償特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

に従い、自転車盗難時再取得費用保険金を支払います。

⑵当会社が支払うべき⑴の自転車盗難時再取得費用保険金の額は、保険証券記載の自転車1台について 5,000円をもって限度とします。

第３条（自転車盗難時再取得費用の範囲）

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用とは、被保険者が保険証券記載の自転車の盗難発生日（注）からその日を含めて30日以内に負担した、次の①および②の費用をいいます。ただし、自転車の販売を業としない者から購入した自転車にかかる費用を除きます。

第２条（保険金を支払う場合）

⑴当会社は、被保険者が保険期間中に日本国内において発生した保険証券記載の自転車の盗難の直接の結果として、代替自転車の購入を余儀なくされたために負担した費用に対して、保険契約者または被保険者が自転車の盗難の事実を警察署に届け出たことを条件に、この特約および普通保険約款の規定

第４条（保険金を支払わない場合）

当会社は、次の①から⑪までに掲げる事由のいずれかによって被保険者が負担した費用に対しては、自転車盗難時再取得費用保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失

② 自転車盗難時再取得費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失

③ 保険契約者および被保険者の親族、使用人、同居人ならびに保険証券記載の自転車を使用する者が自らなした盗難または加担した盗難

④ 保険契約者および被保険者以外の者が保険証券記載の自転車を使用している間に発生した盗難

⑤ 地震、噴火もしくはこれらによる津波、風災、水災または雪害その他の天災の際における盗難

⑥ 火災または破裂・爆発の際における盗難

⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動または騒じょう（注３）の際における盗難

⑧ 核燃料物質（注４）または核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故の際における盗難

⑨ ⑤から⑧までの事由に随伴して生じた事故の際における盗難またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた盗難

⑩ 防犯登録がなされていない自転車の盗難

⑪ 施錠がなされていない自転車の盗難

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）自転車盗難時再取得費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区もしくはこれに準ずる規模またはそれ以上の範囲にわたり平穏が害されるかまたは被害が生ずる状態をいいます。

（注４）使用済燃料を含みます。

（注５）原子核分裂生成物を含みます。

第５条（保険証券記載の自転車の範囲）

⑴第２条（保険金を支払う場合）⑴に規定する保険証券記載の自転車は、次の①および②に規定する要件のいずれにも該当する自転車でなければなりません。

① 自転車の販売を業とする者から購入した自転車であること

② ①において購入した自転車の購入費用（注）が

5,000円以上であること

（注）配送費、整備・調整費および防犯登録のために支出した登録費用を含みます。

⑵保険証券記載の自転車が⑴①または②に規定する要件に該当しない場合は、この特約は無効とします。

第６条（盗難発生の通知）

⑴保険契約者または被保険者は、保険証券記載の自転車の盗難が発生したことを知ったときは、次の①から③までに掲げる事項を履行しなければなりません。

① 盗難発生の日時、場所、盗難発生を知った日、盗難発生の状況およびこれらの事項について証人があるときは、その者の住所、氏名を第３条（自転車盗難時再取得費用の範囲）に規定する盗難発生日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

② 保険証券記載の自転車が盗難にあったことをただちに警察署へ届け出ること。

③ 盗取された保険証券記載の自転車の発見、回収に努めること。

（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

⑵⑴の場合において、保険契約者または被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。

⑶保険契約者または被保険者が、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

⑷保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく

⑴、⑵または⑶の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて自転車盗難時再取得費用保険金を支払います。

第７条（保険金の請求）

⑴当会社に対する自転車盗難時再取得費用保険金の保険金請求権は、被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

⑵被保険者または自転車盗難時再取得費用保険金を受け取るべき者が自転車盗難時再取得費用保険金の支払を受けようとするときは、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ 警察署の盗難届出証明書

⑤ 第３条（自転車盗難時再取得費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書

⑥ 自転車盗難時再取得費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）

⑦ その他当会社が第８条（保険金の支払時期）

⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注）自転車盗難時再取得費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑶被保険者に自転車盗難時再取得費用保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、自転車盗難時再取得費用保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として自転車盗難時再取得費用保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に自転車盗難時再取得費用保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場合または

①および②に規定する者に保険金を請求できな

い事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの自転車盗難時再取得費用保険金の請求に対して、当会社が自転車盗難時再取得費用保険金を支払った後に、重複して自転車盗難時再取得費用保険金の請求を受けたとしても、当会社は、自転車盗難時再取得費用保険金を支払いません。

第８条（保険金の支払時期）

⑴当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて9営業日以内に、当会社が自転車盗難時再取得費用保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、自転車盗難時再取得費用保険金を当会社の本社で支払います。

⑵⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からそ

の日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、自転車盗難時再取得費用保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または自転車盗難時再取得費用保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

⑶⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または自転車盗難時再取得費用保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約について他の保険契約等がないものとして計算した支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を自転車盗難時再取得費用保険金として支払います。

第10条（代位）

第13条（特約の失効）

⑴この特約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に、この特約は効力を失います。ただし、第２条（保険金を支払う場合）⑴の自転車盗難時再取得費用保険金を支払うべき場合を除きます。

① 保険証券記載の自転車が滅失した場合

② 保険証券記載の自転車を廃棄、譲渡または紛失した場合

⑵⑴の規定により、この特約が失効となる場合には、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。

当会社が自転車盗難時再取得費用保険金を支払った場合であっても、被保険者がその損害について第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権は、当会社に移転しません。

第11条（普通保険約款の適用除外）

この特約の規定が適用される場合には、次の①から

⑥までに掲げる普通保険約款の規定は適用しません。

① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）

② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）

③ 第26条（事故の通知）

④ 第27条（保険金の請求）

⑤ 第28条（保険金の支払時期）

⑥ 第31条（代位）

第12条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 第11条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害に対しては」とあるのは「盗難に対しては」

② 第12条（告知義務）⑶③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の盗難が発生する前に」

③ 第12条⑷の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「盗難の発生した後に」

④ 第12条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは

「発生した盗難」

⑤ 第19条（重大事由による解除）⑴①の規定中、

「傷害を生じさせ」とあるのを「盗難を生じさせ」

⑥ 第19条⑵②の規定中、「被保険者に生じた傷害に対して」とあるのを「被保険者が負担した費用に対して」

⑦ 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑺の規定中「事故による傷害に対しては」とあるのは「盗難に対しては」

⑧ 第30条（時効）の規定中「第27条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）⑴に定める時」

保険料 × 未経過期間日数 ＝

返還する保険料

保険期間日数

第14条（特約の終了）

⑴当会社が、自転車盗難時再取得費用保険金を支払った場合、この特約は終了します。

⑵⑴の規定により、この特約が終了した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

第15条（重大事由解除に関する特則）

当会社は、普通保険約款第19条（重大事由による解除）⑶の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加して適用します。

「

⑶⑴または⑵の規定による解除が保険証券記載の自転車の盗難の生じた後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、

⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険証券記載の自転車の盗難により負担した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑷保険契約者等（注）が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注）に生じた費用については適用しません。

（注）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。

」

第16条（保険証券記載の自転車が複数の場合の約款の適用）

保険証券記載の自転車が２台以上である場合は、それぞれの自転車ごとにこの特約の規定を適用します。

第17条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

傷害保険賠償責任危険補償特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味はそれぞれ次の定義によります。

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、日本国内において発生した事故により、被保険者が他人の身体の障害、または、他人の財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、賠償責任保険金を支払います。

第３条（被保険者の範囲）

⑴この特約における被保険者は、次の①から⑤までのいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。

① 被保険者本人

② 被保険者本人の配偶者

③ 被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族

④ 被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

⑤ ②から④までのいずれにも該当しない被保険者本人の親権者またはその他の法定の監督義務者。ただし、被保険者本人が未成年の場合であって、本人に関する事故に限ります。

⑵⑴の被保険者本人と被保険者本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます｡

第４条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次の①から⑥までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）

④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３）使用済燃料を含みます。

（注４）原子核分裂生成物を含みます。

第５条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、被保険者が次の①から⑨までに掲げる損

害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。

① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任

② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する

第７条（保険金の支払額）

当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、次の

①および②の金額の合計額とします。

① １回の事故につき、次の算式によって計算した額。ただし、１回の事故につき、賠償責任保険金額を支払の限度とします。

損害賠償責任

第６条（支払保

保険証券記載

当会社が

③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については保険金支払の対象とします。

＝

⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重

険金の範囲）① － の免責金額 ＝ 支払う金額

賠償責任保険金額

第６条①の損害賠償金の額

の損害賠償金

② 第６条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条⑤の費用は、１回の事故につき、同条①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、次の算式にて計算した金額を支払います。

された損害賠償責任

⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

第６条⑤の費用 ×

当会社が 支払う金額

⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。

（注２）原動力が専ら人力であるものを除きます。

（注３）空気銃を除きます。

⑨ 航空機、船舶・車両（注２）、銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

第８条（先取特権）

（注）第６条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。

⑴損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

第６条（支払保険金の範囲）

当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次の①から⑥までに掲げるものに限ります。

① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金

② 第９条（事故の通知）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用

③ 被保険者が第９条⑴④に規定する第三者に対する求償権の保全または行使のために要した費用

④ 第９条⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

⑤ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用

⑥ 第10条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

⑵当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）

（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。

（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

⑶保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵ ①また

は④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注）第６条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第９条（事故の通知）

⑴事故により他人の身体の障害または財物の破損が発生したことを知ったときは、保険契約者または被保険者は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。

① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

② 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者があるときはその住所、氏名を事故の発生の日よりその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。

③ 損害賠償の請求を受けたときは、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

④ 第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。

⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑥ 損害賠償責任に関する訴訟を提起するとき、または提起されたときは、ただちに書面により当会社に通知すること。

⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

⑵保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴

①から⑦までに規定する義務に違反したときは、当会社は、次の①から⑦までの金額を差し引いて保険金を支払います。

第10条（当会社による解決）

⑴当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

⑵被保険者が、当会社の認める正当な理由がなく⑴の規定による協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。

第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合には、次の①または②のとおりに取り扱います。

第12条（保険金の請求）

⑴当会社に対する賠償責任保険金の保険金請求権は、次の①または②のいずれかの時から発生し、これを行使することができるものとします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について判決が確定した時

る法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

⑵被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の

①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

① 保険金請求書

② 保険証券

③ 当会社の定める事故状況報告書

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

⑤ 損害を証明する書類

⑥ 賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）

⑦ その他当会社が第13 条（保険金の支払時期）

⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注）賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

⑶被保険者に賠償責任保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、⑵の規定により保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の

①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①または②に規定する者がいない場合または

①または②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの賠償責任保険金の請求に対して、当会社が賠償責任保険金を支払った後に、重複して賠償責任保険金の請求を受けたとしても、当会社は、賠償責任保険金を支払いません。

⑸当会社は、事故の内容に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力

を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑹保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく

⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。

第13条（保険金の支払時期）

⑴当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて9営業日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、賠償責任保険金を当会社の本社で支払います。

⑵⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、賠償責任保険金を支払います。この場合におい

て、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

⑶⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第14条（代位）

⑴損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

第15条（普通保険約款の適用除外）

この特約の規定が適用される場合には、次の①から

⑦までに掲げる普通保険約款の規定は適用しません。

① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）

② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）

③ 第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）⑵ただし書き

④ 第26条（事故の通知）

⑤ 第27条（保険金の請求）

⑥ 第28条（保険金の支払時期）

⑦ 第31条（代位）

第16条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 第11条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」

② 第12条（告知義務）⑶③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約の事故が発生する前に」

③ 第12条⑷の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「損害の生じた後に」

④ 第12条⑸の規定中「傷害」とあるのは「損害」

⑤ 第19条（重大事由による解除）⑴①の規定中、

「傷害を生じさせ」とあるのを「損害を生じさせ」

⑥ 第19条⑵②の規定中、「傷害に対して」とあるのを「損害に対して」

⑦ 第22条⑺の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」

⑧ 第30条（時効）の規定中「第27条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第12条（保険金の請求）⑴に定める時」

第17条（重大事由解除に関する特則）

当会社は、普通保険約款第19条（重大事由による解除）⑶の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。

「 ⑶⑴または⑵の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑷保険契約者または被保険者が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。

① ⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

② ⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害 」

第18条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

賠償事故解決特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（当会社による援助）

被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第３条（当会社による解決）

⑴次のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。

① 被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ被保険者が当会社と解決条件について合意している場合

② 当会社が損害賠償請求権者から第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合

（注）弁護士の選任を含みます。

⑵⑴の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

⑶当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。

① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が支払限度額を明らかに超える場合

② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合

③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合

第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）

⑴賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

⑵当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合

② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合

③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合

④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合

ア．被保険者またはその法定相続人の破産また

は生死不明

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

⑶この特約において損害賠償額とは、次の①の額から②の額を差し引いた額をいいます。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

② 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

⑷⑵の規定に基づく損害賠償額の支払額は、１回の事故につき当会社が普通保険約款、賠責特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。

（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

⑸損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

⑹⑵または⑻の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

⑺１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が支払限度額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は

⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

① ⑵④に規定する事実があった場合

② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。

③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合

（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

⑻⑺②または③に該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が普通保険約款、賠責特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。

（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

第５条（損害賠償額の請求）

⑴損害賠償請求権者が第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を受けようとする場合、当会社に対して損害賠償額の支払を請求しなければなりません。

⑵損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

① 損害賠償額の請求書

② 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

③ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

④ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書

⑥ 傷害賠責特約第２条（保険金を支払う場合）および国内旅行賠責特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の財物の破損にかかわる損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）

⑦ その他当会社が第６条（損害賠償額の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）画像データを含みます。

⑶当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場 合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

⑸損害賠償額の請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することができません。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合

② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第６条（損害賠償額の支払時期）

⑴当会社は、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または⑺のいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて9営業日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を当会社の本社で支払います。

⑵⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からそ

の日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

⑶⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、それによって確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第７条（読み替え規定－傷害賠責特約）

この特約については、傷害賠責特約を次のとおり読み替えて適用します。

① 第６条（支払保険金の範囲）①全文は、

「 ① 次のア．およびイ．の合計額からウ．の額を差し引いた額

ア．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

イ．判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

ウ．被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合はその価額 」

② 第７条（保険金の支払額）①および②の規定中「損害賠償金」または「損害賠償金の額」とあるのは「規定により算出されたものの額」

第８条（読み替え規定－国内旅行賠責特約）

この特約については、国内旅行賠責特約を次のとおり読み替えて適用します。

① 第５条（支払保険金の範囲）①全文は、

「 ① 次のア．およびイ．の合計額からウ．の額を差し引いた額

ア．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

イ．判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

ウ．被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合はその価額 」

② 第６条（保険金の支払額）①および②の規定中「損害賠償金」または「損害賠償金の額」とあるのは「規定により算出されたものの額」

第９条（この特約の適用条件）

この特約は次のとおり適用されるものとします。

① この特約における国内旅行賠責特約にかかる規定は、普通保険約款に国内旅行賠責特約が付帯されている場合

② この特約における傷害賠責特約にかかる規定は、普通保険約款に傷害賠責特約が付帯されている場合

第10条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款、賠責特約およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

通信販売に関する特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（保険契約の申込み）

⑴当会社に対して通信により保険契約の申込みをしよ

うとする者は、次の①または②のいずれかの方法により保険契約の申込みをすることができるものとします。

① 当会社所定の保険契約申込書に所要の事項を記入し、当会社または代理店に送付する方法

② インターネット等のネットワークを通すことによって保険契約申込みの意思を表示する方法

⑵⑴①の方法により保険契約申込書の送付を受けた場合、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引き受けを行うものについては、引受保険契約の内容を書面または電子メール等により保険契約者に通知するものとします。

⑶⑴②の方法により保険契約申込みの意思の表示を受けた場合、当会社は、契約引受けの可否を審査し、引き受けを行うものについては、電子メールおよびネットワークを通した情報端末の画面への表示により引受保険契約の内容を保険契約者に通知するものとします。

第３条（保険料の払込方法）

⑴保険契約者は、第２条（保険契約の申込み）⑴①の場合には、当会社が通知した保険契約の内容に記載されたところに従い、同条⑴②の場合には、ネットワークを通した情報端末の画面等の表示に従い、次の①から⑤までのいずれかの手続により、この特約が付帯された保険契約に定められた保険料を払込期日までに、払い込まなければなりません。

① 振込

② 口座振替

③ 書留

④ クレジットカード払

⑤ コンビニエンスストア等における払込み

⑵保険契約者は、⑴①から⑤までに定める手続のほか、当会社が指定する保険料収納窓口を通じて当会社の定める手続に従い、保険料を払込期日までに、払い込むことができるものとします。

⑶保険契約者が、⑴または（２）の規定に従い保険料を払込期日までに払い込んだとき（注）以降、第４ 条

（保険料不払による保険契約の解除）の規定およびこの保険契約の普通保険約款またはこの保険契約に付帯された他の特約の規定による保険料領収前の保険事故に関する規定は適用されないものとします。

（注）保険契約者が、保険証券記載の保険期間の開始前に保険料を払い込んだときは、保険期間の開始したときとします。

⑷⑴から⑶の規定にかかわらず、この保険契約に適用される普通保険約款またはこの保険契約に付帯された他の特約に払込期日に関して別の規定がある

場合には、その規定に従うものとします。

第４条（保険料不払による保険契約の解除）

当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

保険料クレジットカード払特約

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）

⑴当会社は、この特約に従い、クレジットカードによって、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。

⑵⑴にいう保険契約者とは、カード会社との間で締結した会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者に限ります。

第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）

⑴保険契約者から、この保険契約の申込時または変更承認請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社はカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

（注）保険証券記載の保険期間の開始前に承認したときは、保険期間の開始した時とします。

⑵当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。

① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。

② 会員規約等に定める手続が行われない場合

第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）

⑴第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）⑵

①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。

⑵保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において⑴の規定により、当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）⑴の規定を適用します。

⑶保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険証券記載の保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、保険契約者が支払いを怠った保険料が、保険契約締結後の告知事項の訂正、通知事項の通知または契約条件の変更の承認請求等に伴い、当会社が請求する追加保険料である場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を適用します。

第５条（保険料の返還の特則）

普通保険約款またはこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社が、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑵の規定により、保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の

趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

）

コンビニエンスストア等における保険料払込みに関する特約（契約保険料用

（証券表示名称：コンビニ払特約）

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（コンビニエンスストア等における保険料払込みの承認）

当会社は、次の①および②に掲げる条件をいずれも満たしている場合に、保険契約者が、この特約に従い、保険料を提携コンビニエンスストア等で払い込む方法により支払うことを承認します。

① 保険料の払込方法が、保険契約締結の際に、保険料の全額を一時に払い込むものであること。

② 保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険料を提携コンビニエンスストア等で払い込むことについての合意があること。

第３条（保険料の払込み）

保険契約者は、保険料払込期日までに、当会社が保険契約者の住所にあてて送付するもしくは当会社が保険契約者に交付する保険料払込票（注１）または当会社が保険契約者に通知する保険料払込番号（注２）を使用して、保険料の全額を提携コンビニエンスストア等で一時に払い込まなければなりません。

（注１）当会社所定の書面による保険料払込票をいいます。

（注２）提携コンビニエンスストア等で保険料の払い込みを行う場合に使用する取引認識番号をいいます。

第４条（保険料払込み前の取扱い）

⑴保険料払込期日までに保険料の払い込みがない場合には、保険契約者は、当会社が指定する方法により、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに

保険料を当会社に払い込まなければなりません。

⑵当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合には、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前の保険責任に関する規定を適用しません。

⑶⑵の規定により、被保険者が、保険料払込み前に保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は保険料を当会社が指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。

第５条（保険料不払の場合）

⑴当会社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑵⑴の解除は、保険期間の初日からその効力を生じます。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

）

コンビニエンスストア等における保険料払込みに関する特約（追加保険料用

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（コンビニエンスストア等における保険料払込みの承認）

当会社は、次の①から③に掲げる条件をいずれも満たしている場合に、保険契約者が、この特約に従い、追加保険料を提携コンビニエンスストア等で払い込む方法により支払うことを承認します。

① この保険契約の締結後、保険契約者または被保険者が、保険契約の訂正の申し出、通知事項

の通知または契約条件の変更の申し出を当会社に対して行ったこと。

② 当会社が、追加保険料を請求したこと。

③ 当会社と保険契約者との間に、追加保険料を提携コンビニエンスストア等で払い込むことについての合意があること。

第３条（保険料の払込み）

保険契約者は、追加保険料払込期日までに当会社が保険契約者の住所にあてて送付するもしくは当会社が保険契約者に交付する保険料払込票（注１）または当会社が保険契約者に通知する保険料払込番号（注２）を使用して、追加保険料の全額を提携コンビニエンスストア等で払い込まなければなりません。

（注１）当会社所定の書面による保険料払込票をいいます。

（注２）提携コンビニエンスストア等で保険料の払い込みを行う場合に使用する取引認識番号をいいます。

第４条（追加保険料払込み前の取扱い）

⑴追加保険料払込期日までに追加保険料の払い込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社が指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。

⑵当会社は、保険契約者が追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに追加保険料を払い込んだ場合には、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める追加保険料領収前の保険責任に関する規定を適用しません。

⑶⑵の規定により、被保険者が、追加保険料払込み前に保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は追加保険料を当会社が指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。