LiveOn RecX 利用規約

LiveOn RecX 利用規約

第 1 章 総則

第1条 （利用規約の適用）

LiveOn RecX は、ジャパンメディアシステム株式会社（以下、「当社」 といいます。）が提供するクラウド録画サービスの総称であり、ゲートウェイ・関連機器のレンタルサービスを含みます。（以下、「本サービス」 といいます。）当社は、本サービスのご利用に関し、本サービスの利用規約（以下、「本利用規約」 といいます。）を定め、本利用規約は、当社および当社指定の利用申込書を（以下、「申込書」といいます。）提出した者（以下、「契約者」といいます。）の間に生じた本サービスに係る契約（以下、「本契約」といいます。）について、他に当社および契約者の間に別段の合意がない限り適用されます。

2. 当社は、本利用規約に定める条件および内容に基づき本サービスを提供し、契約者は、本利用規約および当社が別途定める条件にて本サービスを利用するものとします。

3. 契約者は本サービスを利用するにあたり、LiveOn の利用規約（以下、「LiveOn 利用規約」といいます。） にも同意するものとします（ 「LiveOn 」サービス利用規約

（▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇））。但し、本利用規約と LiveOn 利用規約との間に矛盾または抵触がある場合には、本利用規約が優先して適用されるものとします。

第2条 （利用規約の変更）

当社は、以下の場合には契約者の承諾なく本利用規約を変更することができるものとします。

（1） 本利用規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。

（2） 本利用規約の変更が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、利用者からの同意を得ることなく、又は事前に通知することなく、当社の都合により本利用規約を変更することがあります。本利用規約の変更は、当社が改 定 後 の ▇ ▇ 用 規 約 を 「 LiveOn 」 の 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ

（▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇/ 又はその継承もしくは代理 Web サイト）に掲載した時点より効力が生じるものとします。

3. 契約者が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービス又は本レンタル品

（第 3 条で定義する意味を有する。）をご利用になる場合には、変更後の本利用規

約に記載されているすべての事項に同意したものとみなされます。

第3条 （サービスの提供条件）

本サービスは、LiveOn および LiveOn RecX のソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」といいます。）を、株式会社アットマークテクノ（以下、「アットマークテクノ」といいます。）が提供する機器類（IoT ゲートウェイ、その他関連商品等）にインストールしてパッケージされた機器（以下、「本レンタル品」といいます。）を、サービスとして提供します。

第4条 （サービスの内容）

本サービスは、本ソフトウェアと本レンタル品の賃貸借を行うサービスであり、提供サービス品目は、申込書に定めるとおりとします。

第 2 章 契約

第5条 （契約の条件）

当社は、本利用規約の他に、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。

第6条 （契約申込）

本サービスの利用を希望する者（以下、「申込希望者」といいます。） は、本サービスを受ける上で、当社所定の申込書を当社または当社が定める代理店に提出するものとします。

2. 当社は、申込希望者が前項に規定する申込書の提出を行った後、申込希望者の利用申込に対する審査を行います。なお、審査の為に、申込希望者の印鑑証明書、商業登記簿謄本、その他契約者確認の為の資料等、当社が審査の為に必要と判断する書類の提出が必要な場合があります。

3. 申込希望者は、申込書、その他当社に提出が必要な資料に個人情報を記載する場合、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。

4. 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、第 12 条（業務の委託等）に定めたとおり、当社がサービスの一部または全てを第三者に委託した場合は委託先に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

5. 申込希望者は、当社または当社が定める代理店に対し申込書を提出した以降は本契約の申込みを撤回することはできません。

6. 当社は、自らの裁量により、申込希望者が提出した申込書を承諾しないことができます。当社が、申込書を承諾しない場合には、申込希望者に対しその旨を通知します。

第7条 （契約の成立）

本契約は、契約者が申込書を当社または当社が定める代理店に提出し、かかる申込書を当社が承諾する旨を通知したときをもって、契約者および当社または当社が定める代理店の間で成立するものとします（以下、本契約が成立した日を「本契約成立日」といいます。）。本契約の内容は、本利用規約および申込書の記載内容に従うものとします。

2. 申込書に本利用規約と異なる定めがある場合は、申込書を優先するものとします。また、本ソフトウェアもしくは本レンタル機器の内容、期間、料金又は解約清算金など本契約の条件について、特約または付随条項等を別途定めた場合は、その特約または付随条項等が本契約に優先するものとします。

第8条 （契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立日より、次項で定める期間満了日までとします。

2. 本サービスの提供期間は、当社が承諾した申込書に記載された、サービス利用開始日から期間満了日までとします。

第9条 （機器の引き渡し）

当社は、本レンタル品を契約者が合理的に指定した日本国内の場所に搬入するものとし、契約者は搬入された本レンタル品について直ちに契約者の責任と負担で検査を行い、機器の種類、品質、性能および数量（規格、仕様、機能、作動状況その他本レンタル品につき契約者が必要する一切の事項を含みます。以下、これらを総称して「品質等」といいます。）について本契約の内容に適合していることを確認するものとします。 契約者は、本レンタル品の品質等が本契約の内容に適合していないときは、本レンタル品の搬入日から5 営業日以内に当社に対して通知するものとします。この期間内に通知がなかったときは、搬入日に検収したものとみなし、引渡しが完了したものとします。

2. 当社は初回搬入、故障時の代替品の搬入等、理由の如何に関わらず、国外への本レンタル品の搬入を行いません。

第10条 （契約の自動更新）

契約者は、当社に対し、第8 条第2 項で定めるサービス期間満了日の1 か月前までに、当社所定の書面による契約解除の意思表示がなされない限り、本契約は期間満了の翌日から起算して、同一の内容（有効期間を含む。）にて自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第11条 （契約不適合責任）

当社は、本サービスの引き渡し時において、本サービスが通常の性能・作動状況を備

えている状態であることのみを担保し、これを除く本サービスの品質等および契約者の使用目的への適合性については担保しないものとします。

2. 当社は、本サービスの全部または一部を構成するソフトウェア（本ソフトウェアのほか、オペレーティングソフトウェアを含みます。）のバージョンアップについて、契約不適合責任を負わないものとします。

3. 契約者は、本サービスの内容として当社が映像データを保存又は配信する場合であっても、常時映像データを保存又は配信することを保証するものではなく、対応ハードウェアその他の本サービス利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良もしくは不具合その他の事由により、映像データを保存又は配信できない場合があることを認識し、当社が映像データの送受信及び保存に関する事項（送受信の非適時性、映像データの消失・不保存を含みます。）についての責任を一切負わないことを了承するものとします。当社は、映像データの送受信又は保存に関連して契約者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

4. 契約者は、事由を問わず本サービスの提供終了に伴い映像データが削除されることを認識し、本サービスの提供終了に際して当社に対してデータの保存や転送を含む保護措置を求めることはできないものとします。当社は本サービスの提供終了に伴う映像データの削除等に関して一切の責任を負わないものとします。

5. 本サービスは、当社以外の第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいま す。）と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者は当該外部サービスの規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者と当該外部サービスを運営する第三者（以下「外部事業者」といいます。）との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第12条 （業務の委託等）

当社は、契約者に対して提供する本サービスの一部、またはすべてを第三者（以下、

「業務委託先」といいます。）に委託することができることとします。この場合、当社は業務委託先に対して本利用規約が規定する条件を遵守させます。

2. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたって、前項を了承し、契約者の情報を業務委託先に開示することを承諾するものとします。

第13条 （契約者の遵守条件）

契約者は、本サービスの提供に関し、次の各号の条件を守るものとします。

（1） 契約者は、第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと。

（2） 当社の承諾なしに停止、移動、取り外し、削除、変更、分解、損壊をしないこと。

（3） 善良な管理者の注意をもって管理すること。

（4） 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング又はこれに類する行為を行わないこと

2. 前項の規定に違反して又は契約者の責めに帰すべき事由により、契約者が本レンタル品を毀損しまたは故障させた場合、当社の職員、または当社が指定する者が当該本レンタル品を復旧、あるいは修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。また、復旧、修理が不可能であると当社が判断した場合または契約者が本レンタル品を亡失又は紛失した場合には、契約者は、当社に対し、申込書に定める当該本レンタル品の購入対価を損害賠償として支払うものとします。

3. 破損等の連絡が第 9 条第 1 項に定める期間に遅れたことにより発生した修理費用等の損害について、当社は責任を負わないものとします。

第14条 （利用責任者）

契約者が定める利用責任者は、当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本サービスの利用適正化を図るものとします。

2. 本サービスの利用にあたり、契約者が、本契約締結時に当社へ書面にて届け出た利用責任者が交代した場合、または連絡先に変更があった場合、直ちに当社へ書面にて通知するものとします。かかる通知がない場合、連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。

第15条 （権利および義務の譲渡等）

契約者が、本サービスの提供を受ける権利等、本利用規約上の権利の一部、または全部を当社の承認なく第三者に譲渡、貸与、 質入等の行為をすることを禁止します。

第16条 （非常事態時の利用の制限）

当社は、天災、事変等、非常事態が発生、または発生するおそれがある場合、本サービス提供を制限する措置をとる場合があります。

第17条 （契約者情報の登録と変更手続き）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、要求されるすべての情報・データを登録するものとします。

2. 契約者は、前項の契約者に係る情報・データに変更があった場合 （相続および法人の合併による場合を含みます。）は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

3. 前 2 項に違反した場合、又は▇▇かつ正確な情報・データが提供されていないと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を停止することが出来るものとします。

第18条 （契約者が行う契約の解除）

利用期間経過後、契約者は、次項に定める金額を支払うことにより、契約期間の途中であっても本契約を解除することができます。契約者が、本契約を解除（以下、「契約解除」といいます。）する場合、当社に対し契約解除の日の 1 か月前までに契約解除の旨、および契約解除するサービス品目等を当社が定める書面にて通知するものとします。この場合、通知があった日から当該通知において契約解除の日とされた日までの期間が 1

か月未満である場合、契約解除の効力は当該通知があった日から起算し 1 か月を経過する日に生じるものとします。

2. 契約者は、本契約の有効期間（契約更新がなされた場合には、更新後の有効期間とします。）が経過する以前に本契約を終了した場合、本契約が終了した次の日から当該有効期間の末日までの期間に相当する料金の全額を、当該解除の日から 2 週間以内に一括して支払うものとします。

第19条 （当社が行う契約の解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ契約者に通知することなく本契約を解除することができます。

（1） 第 27 条（提供停止等）第 1 項に基づき、当社が本サービスの提供を停止した場合、また

は停止の日から 5 日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合。

（2） 第 27 条（提供停止等）第 1 項各号のいずれかに該当する事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。

（3） 本契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由がある場合。

2. 前項により、本契約を解除した場合、当社は契約者に対しその旨を通知します。

3. 当社は、本契約に基づき、本サービスの一部又は全部の提供を継続することが困難であると判断した場合（契約者に貸出す本レンタル品の手配・保守が困難と判断した場合を含みます。）には 1 か月前までに契約者に通知することにより、本契約を解除できるものとします。

第20条（契約終了時の措置）

本契約が終了した場合、契約者は、当社の指示に従い当社の指定する期間内に、本レンタル品を自己の費用で返却します。なお、返却される本レンタル品に蓄積されたデータがある場合、そのデータを消去して返却するものとします。

2. 契約者は、本契約終了時に、ソフトウェアに保存された画像その他のデータを、当社が直ちに削除することを了承するものとします。

3. ソフトウェアならびに、返却された本レンタル品にデータが残存し、契約者のデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他理由により発生した直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。

4. 返却時に本レンタル品に破損が確認された場合は、弁償または修理費用の負担をいただく場合があります。

第 1 項の期間内に、契約者が、本レンタル品を返却しない場合、当社は契約者に対して違約金を請求できることとします。なお、違約金は、１か月あたりの本サービスの料金に延滞月数（1 か月に満たない場合でも 1 か月の延滞とみなして計算します。）を乗じた金額とします。

第 3 章 本レンタル品の使用

第21条 （機器の使用・保管）

契約者は、本レンタル品を善良なる管理者の注意をもって使用・保管し、そのために必要となる消耗品費その他一切の費用を負担するものとします。

2. 契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、次の行為はできないものとします。

（1） 本レンタル品上に表示した当社の管理番号や所有権を明示する標識を取り外し、または破損すること。

（2） 本レンタル品の譲渡、転貸、改造、加工する行為。

（3） 本レンタル品について、質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。

（4） 本契約に基づく契約者の権利または地位を第三者に譲渡すること。

3. 本レンタル品自体または本レンタル品の使用、設置、保管および本契約の実行に伴い生じた事故の被害、または第三者（契約者の従業員含みます。以下、本項において同じとします。）に与えた損害および第三者との間に生じた紛争は、契約者の責任と負担で解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条（使用地域）

契約者が日本国外で使用する場合、国外において本レンタル品の品質等が本契約の内容に適合していないことが確認されたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第23条（機器の保証）

本契約の契約期間中に、不可抗力または契約者の責に帰すべき事由によらずして、本レンタル品がメーカー所定の仕様に従って作動しない場合（付属ソフトウェアに起因する場合、本機器に接続しているメーカー指定以外の機器または消耗部品に起因する場合、および消耗部品の自然消耗、磨耗、または劣化による場合を除きます。）、当社は本レンタ

ル品を修理または代替機器に交換するものとします。

2. 当社が前項に従って本レンタル品を修理または代替機器に交換する場合、契約者は代替機器に自己の費用と責任で本レンタル品のすべての記憶媒体内のデータを移動させるものとします。

3. 本レンタル品の不具合および本レンタル品の使用によって生じた直接もしくは間接の損害、または記憶媒体内に記憶されたデータに関する損害について、当社は如何なる責任も負わないものとします。

4. 当社は、契約者に対し、付属するソフトウェアの不具合を修正するためのプログラム、または不具合を修正したその付属ソフトウェアを公開することがあります。契約者は、かかる公開があった場合、▇▇▇▇に、自己の責任と費用負担により、かかるプログラムまたは付属ソフトウェアを本レンタル品に適用するものとします。当社が提供または推奨するソフトウェア以外をインストールしたこと、および OS,ミドルウェアソフトをアップデートしたことにより発生した不具合はすべての保証の対象外とします。

5. 本レンタル品の不具合に関し当社が本サービスにて負う義務または責任は、本条および以下の機器の保証範囲に定めるものに限ります。

機器の保証範囲

第 4 章 ソフトウェアの取り扱い

第24条（ソフトウェア等の著作▇▇）

契約者に提供されるソフトウェアおよびその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権を含む知的財産権のすべてを当社、または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。

2. 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用し、これ以外の目的での利用はできないものとします。

第25条（データの管理及び利用権限等）

契約者は、本サービスを通じて送受信又は保存される画像その他のデータを、契約者の責任において管理するものとします。画像その他のデータの保存期間は、申込内容に準じるものとします。保存期間終了後、随時削除いたします。

2. 契約者が本サービスに保存された画像その他のデータをダウンロードするにあたり、本サービス１契約（接続数 1）につき、月間７２時間分のデータを上限とした制限をかけるものとします。

3. 契約者に提供されるソフトウェア等により契約者のデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。

4. 契約者は、当社が本サービスを提供するために必要なサポートを行うために、契約者により撮影された画像を視聴することをあらかじめ承諾するものとします。

5. 契約者は、本サービスの契約終了または本レンタル品が返却された時点で、画像その他のデータが削除されることを了承するもとのとします。本レンタル品および本サービスの記憶媒体に保存された画像その他のデータの管理は、甲の責任において行うものとします。

6. 当社は、契約者が保管した画像(動画を含む画像)・音声・テキストおよびその他のデータをいつでも収集し、確認することができるものとします。

7. 本サービスを通じて送受信又は保存されたデータの知的財産権は、契約者又は契約者に権利を許諾した者に帰属するものとします。但し、当社はこれらの送受信又は保存されたデータを、本サービスを運営する目的（以下各号の目的を含みます。）で利用することができるものとします。

（1） 本サービスの提供・維持・向上

（2） データの分析及び解析

（3） 前号の分析及び解析を活用したサービスの開発及び提供

（4） 本サービスおよび当社が提供する他サービスの最適化

8. 契約者は、データの前項に基づく利用に必要な権利を当社に対して許諾するものとします。

第 5 章 提供中止および停止

第26条（提供中止）

当社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を中止することがあります。

（1） 当社の設備の保守上、または工事等やむをえない場合。

（2） 当社の設備の故障等やむをえない場合。

（3） 天災、事変等、非常事態が発生、または発生するおそれがある場合。

2. 当社が、前項の規定により、本サービスを中止する場合、契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。但し、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。尚、これにより契約者に損害が発生した場合においても当社は責任を負わないも

のとします。

第27条（提供停止等）

次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に対する本サービスの全部、または一部の提供を停止することができるものとします。

（1） 契約者が、本契約上の債務を履行しなかった場合。

（2） 契約者が、第 1３条 （契約者の遵守条件） の規定に違反した場合。

（3） 契約者が、当社に損害を与えた場合。

（4） 契約者が、本サービスの運営を妨害、または当社の名誉または信用を著しく毀損した場合。

（5） 契約者が、会社更生、民事再生、または破産の申立てを行った場合、または行おうとした場合。

（6） その他、契約者が本サービスの利用者として不適当と当社が判断する場合。

2. 契約者が、前項各号に該当する行為を行っている、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は事前の通知なく、本サービスの全部、または一部の提供を停止、あるいは停止の為に必要な措置を取ることがあります。これにより契約者に損害が生じた場合においても当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、システム上の不具合その他当社が必要と判断した場合において、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に関連して契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 6 章 料金等

第28条（料金等の請求）

契約者の本サービスに係るサービス料および本レンタル品搬入にかかる諸費用は申込書に定めるとおりとします。

2. サービス料は、1 か月に満たない契約期間の場合においても、1 か月の利用とみなして計算します。解除その他の事由により月の途中で本契約が終了した場合においても、サービス料の日割り計算を行いません。

3. 契約者は請求書記載の支払期日および支払方法にて当社もしくは当社が定める販売店へ支払うものとします。

第29条（課金開始日）

本サービスの課金開始日は、第 9 条（機器の引渡し）に定める引渡し完了日とします。

2. 契約者は、第 28 条（料金等の請求）の料金を支払う義務を負います。

3. 契約者が第 27 条（提供停止等）の規定により本サービスの提供が停止された場合、当社は本サービスの料金の算出について、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

4. 申込希望者が、当社または当社が定める代理店に対し申込書を提出した以降に本契約の申込みの撤回を申し入れ、当社が任意にこれに応じた場合、当社は申込希望者に対して本契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。

5. 契約者の申請を当社が承諾し、本利用規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する料金を別途支払うものとします。また、当社は当該作業について料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

第30条（料金等の支払方法）

契約者は、料金等を当社または当社が定める代理店が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。

2. 支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項、当社または当社が指定する代理店が指定する期日、方法によります。尚、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。

第31条 （割増金）

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第32条（延滞損害金）

契約者から、料金、またはその他の債務について支払い期日を経過しても支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第33条（割増金等の支払方法）

契約者は、第 31 条（割増金）および、第 32 条（延滞損害金）の支払いについて、当社が指定する方法により支払うものとします。

第34条（消費税）

契約者が当社に対し本サービスに係る費用その他の債務を支払う場合、当該支払いに対して賦課される消費税および地方消費税相当額を併せて、支払うものとします。

第35条（端数処理）

当社は、料金またはその他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てます。

第36条（集金代行の委託）

契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第 7 章 損害賠償

第37条（損害賠償）

当社が本契約に違反したことに起因または関連して契約者に損害を与えた場合において当社が賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益および休業補償を含みます。）は含まないものとし、損害発生時から遡って 1 年以内に当社が契約者から受領したサービス料金相当額を上限額とします。

第38条（免責）

前条（損害賠償）の規定は、本サービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は、(1)契約者が本サービスを利用したことにより、(2)本サービスの提供に必要な不具合・故障により、または(3)契約者が本レンタル品を本来の利用目的以外に使用したことにより発生した直接、或いは間接の損害について、前条（損害賠償）の責任以外は、法律上の責任並びに明示、または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

第 8 章 雑則

第39条（契約者の自己負担）

契約者は、本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者、または第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者または第三者と紛争を生じた場合、契約者

は自己の費用と責任で解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。

第40条（契約者の協力義務）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し本サービス利用に関する契約者の機器・情報・資料その他の物品の提供等の調査を行うことができます。

（1） 契約者による本利用規約の遵守状況を調査、確認するため必要な場合。

（2） 故障予防、または回復のため必要な場合。

（3） 技術上必要な場合。

（4） その他、当社が必要と判断する理由がある場合。

2. 契約者は、本サービスに係る電磁的記録が不正に作出される等、本サービスが不正に利用、または利用されようとしている場合、直ちに当社に通知し、本サービスの不正利用に関する当社の調査に協力するものとします。

第41条 （守秘義務）

契約者および当社は、本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上、またはその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示、または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合、この限りではありません。

（1） 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。

（2） 知り得た後、自己の責任によらず、公知・公用となっている場合。

（3） 知り得た時点で既に取得済みの場合。

（4） 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。

（5） 法令、または権限のある公的機関の要請により開示、または提供が求められた場合。

（6） 契約者に対し本利用規約に基づく義務の履行を請求する場合。

（7） サービスに起因して紛争、または損害賠償請求が発生した場合。

（8） その他、本サービスの運営上必要がある場合。

第42条（契約者情報の保護）

当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下、「契約者情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用します。

2. 当社は、契約者情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護します。

3. 当社は、契約者情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合を除き第三者に開示、提供しません。

第43条（残存条項）

第 6 章から第 8 章までの規定については、本契約終了の後（但し、第 41 条及び第 42

条については本契約終了後 3 年間）も効力を有するものとします。

第44条（管轄裁判所）

契約者と当社との間で、本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条（準拠法）

本利用規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り日本法を適用します。

付則

１． この規約は、 2024 年 5 月 25 日から施行します。