（40）「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、雷、地滑り、落盤、地震その他の自然災害、又は戦争、テロリズム、放射能汚染、感染症の蔓延、火災、騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの（本契約等で水準が定められている場合及び設計図書で水準が示されている場合には、その水準を超えるものに限る。）であって、▇▇ 市又は事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。ただし、法令の変更は、「不可抗力」に含まれない。

（41）「法令」とは、法律、政令、省令、条例、規則、通達、行政指導、ガイドライン、裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断及びその他公的機関の定める一切の規程・判断・措置等を指す。

（42）「本契約等」とは、本契約、基本協定書、募集要項、要求水準書、募集要項等に関する質問に対する回答及び提案書類を総称していう

（43）「完工予定日」とは、次のとおり工区別に定めるものとする。

第１工区完工予定日：令和10年６月30日又は本契約に従い変更された日第２工区完工予定日：令和11年３月30日又は本契約に従い変更された日第３工区完工予定日：令和11年８月31日又は本契約に従い変更された日

（上記とは別に、配膳室改修完工予定日を令和10年8月31日と定める。）

（44）「本件工事」とは、本事業に関し、設計図書に従った本施設の建設、調理設備の調達、▇ ▇及び設置その他施設整備業務に基づく業務、本契約等に適合する解体工事対象施設（以下に定義される。以下同じ。）の解体工事等をいう。なお、本契約において使用される「建設」には、調理設備の調達、調整及び設置の意味を含む。

（45）「本件土地」とは、本施設の建設用地である▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ 他（敷地面積：約15,000平方メートル）をいう。

（46）「本事業」とは、施設整備業務、開業準備業務、維持管理業務及び運営業務をいう。

（47）「本施設」とは、本契約に基づき設計、建設、維持管理及び運営がなされる新▇▇学校給食センター（付帯施設を含む。）をいう。

（48）「要求水準書」とは、募集要項に添付された新▇▇学校給食センター整備事業要求水準書（その後提案書類提出までに公表されたそれらの修正を含む。）をいう。

（49）「優先交渉権者」とは、公募型プロポーザル方式により本事業を実施する者として決定された代表企業である〔〕、その他の構成企業である〔〕、〔〕、〔〕、〔〕、

〔〕及び協力企業である〔〕、〔〕、〔〕、〔〕、〔〕からなる共同企業体をいう。

（総則）

第３条 ▇▇市及び事業者は、本契約等の各規定に従い、日本国の法令を遵守し、本契約を履行しなければならない。

２事業者は、第６条の業務を第４条の事業日程に従って行うものとし、▇▇市は、本契約に基づく事業者の債務履行の対価として、第68条の定めるところによりサービス対価を支払うものとする。

３ ▇▇市は、本契約に基づいて生じた事業者に対する債権及び債務を法令の規定により対当額で相殺することができる。本契約の他のいかなる規定も、かかる▇▇市の相殺権の範囲、時期

又は方法を制限するものではない。

４本事業を履行するために必要な一切の手段については、本契約等に特別の定めがある場合を除き、事業者がその責任において定める。

５本契約に定める請求、通知、報告、催告、承諾、要請及び解除は、書面により行わなければならない。

６本契約の履行に関して▇▇市及び事業者の間で用いる言語は、日本語とする。

７本契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８本契約の履行に関して▇▇市及び事業者の間で用いる計量単位は、本契約等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるところによるものとする。

９本契約等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 本契約に係る訴訟については、さいたま地方裁判所をもって合意による第一審の専属的管轄裁判所とする。

（事業日程）

第４条事業日程は、次のとおりとする。

（１）建設期間

ア	基本設計図書の提出（※）	令和７年●月●日
イ	実施設計図書の提出（※）	令和７年●月●日
ウ	第１工区工事開始予定日（※）	令和８年●月●日
エ	第１工区完工予定日（※）	令和10年●月●日
オ	第２工区工事開始予定日（※）	令和10年●月●日
カ	第２工区完工予定日（※）	令和●年●月●日
キ	第３工区工事開始予定日（※）	令和11年●月●日
ク	第３工区完工予定日（※）	令和11年●月●日

（２）開業準備期間（※）令和10年７月１日～令和10年８月31日

（３）維持管理・運営期間令和10年９月１日～令和25年７月31日

※ 優先交渉権者の提案に基づいて記載する。

（事業費内訳書及び詳細事業日程表）

第５条事業者は、本契約等に基づき事業費内訳書及び詳細事業日程表を作成し、熊谷市に提出しなければならない。これらを変更したときも、同様とする。

２事業費内訳書及び詳細事業日程表は、熊谷市及び事業者を拘束するものではない。

（事業の概要）

第６条事業者は、本事業、本事業の実施に係る資金調達及びこれらに付随又は関連する一切の業務を行う。

（提案書類と要求水準の関係）

第７条提案書類において、募集要項、要求水準書及び募集要項等に関する質問に対する回答

（以下「要求水準書等」という。以下本条において同じ。）を満たしていない部分（以下「未充足部分」という。）のあることが判明した場合、事業者は、自己の費用で、本事業の遂行に悪影響が生じない措置を講じて、未充足部分につき要求水準書等を充足するために必要な設計変更その他の措置を講じ、提案書類を訂正しなければならない。なお、事業者は、優先交渉権者が本事業の優先交渉権者として選定されたことは、熊谷市により未充足部分の不存在が確認されたものではないことを了解する。

２事業者は、本事業を遂行するに際し、熊谷市PFI事業等審査委員会（新熊谷学校給食センター整備事業）が提案書類に関して述べた意見、その他熊谷市からの要望事項を、尊重しなければならない。ただし、かかる意見、要望事項が、要求水準書等から逸脱している場合は、この限りではない。

（統括責任者及び業務責任者）

第８条事業者は、本事業全体についての総合的な調整を行う統括責任者を、本契約の締結後速やかに配置し、熊谷市に通知する。統括責任者を変更した場合も同様とする。なお、統括責任者の選任及び変更の要件は本契約等の規定に従う。

２事業者は、施設整備業務について総合的な調整を行う業務責任者を、本契約の締結後速やかに配置し、熊谷市に通知する。本項の業務責任者を変更した場合も同様とする。なお、本項の業務責任者の選任及び変更の要件は本契約等の規定に従う。

３事業者は、維持管理業務について総合的な調整を行う業務責任者を、維持管理業務の開始準備に十分な期間をとって業務開始前に配置し、熊谷市に通知する。本項の業務責任者を変更した場合も同様とする。なお、本項の業務責任者の選任及び変更の要件は本契約等の規定に従う。

４事業者は、運営業務について総合的な調整を行う業務責任者を、運営業務の開始準備に十分な期間をとって業務開始前に配置し、熊谷市に通知する。本項の業務責任者を変更した場合も同様とする。なお、本項の業務責任者の選任及び変更の要件は本契約等の規定に従う。

５熊谷市は、前四項に基づき配置又は変更された統括責任者又は業務責任者が、本契約等に定める基準に合致していない等、合理的な理由がある場合には、30日以上の猶予期間を設けて、当該統括責任者又は業務責任者を変更するよう事業者に求めることができる。

（関係者協議会）

第９条熊谷市及び事業者は、本事業に関する協議を行う関係者協議会を設置する。関係者協議会の協議事項、構成その他の事項に関する詳細は、熊谷市と事業者が協議して定める。また、熊谷市及び事業者は、本項により設置される関係者協議会において、合理的に必要があると認めるときは、出席者として予定される者以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。

（紛争解決等）

第10条本契約等に係る事項で決定を要する事項について、関係者協議会における協議が調わなかった場合、最終的な決定権は熊谷市が持つこととする。ただし、熊谷市は、決定に当たり、合理的な範囲において事業者から意見の聴取を行う。

２熊谷市及び事業者は、関係者協議会において合意された事項を遵守する。

３熊谷市及び事業者は、第１項の規定による意見聴取において、合理的に必要があると認める

ときは、出席者として予定される者以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。

４関係者協議会の設置及び開催に係る費用は、各自の負担とする。

（解釈）

第11条本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合には、その都度、熊谷市及び事業者が誠実に協議の上、これを定める｡

２本契約等の記載に齟齬がある場合には、本契約、基本協定書、募集要項等に関する質問に対する回答、募集要項、要求水準書、提案書類（ただし、提案書類の内容が、募集要項等に関する質問に対する回答、募集要項及び要求水準書で示された水準以上のものである場合には、当該内容に関して提案書類はこれらに優先する。）の順にその解釈が優先する。

（責任の負担）

第12条事業者は、本契約において別段の定めのある場合を除き、事業者の本事業実施に関する熊谷市による確認、承認若しくは立会又は事業者からの熊谷市に対する報告、通知若しくは説明を理由として、いかなる本契約上の責任も免れず、当該確認、承認若しくは立会又は報告、通知若しくは説明を理由として、熊谷市は何ら新たな責任を負担しない。

（契約の保証）

第13条事業者は、本事業契約等に基づく義務の履行を保証するため、次の各号に掲げるいずれかの方法による保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、事業者は、別途定める履行保証保険契約の内容で、i)事業者が契約者となり、熊谷市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、直ちにその保証証券を熊谷市に提出しなければならず、 ii)建設企業等、設計企業等、工事監理企業、又は維持管理企業、運営企業を契約者として、事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結せしめた場合は、事業者の負担により、その保険金請求権に、本契約に定める違約金支払債権を被担保債権とする質権を熊谷市のために設定しなければならない。

（１）契約保証金の納付

（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

（３）本事業契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は熊谷市が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証

（４）本事業契約による債務の履行を保証する履行保証証券による保証

（５）本契約に定める債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２事業者は、前項に定める保証を次の各号に定める期限までに行わなければならない。

（１）施設整備業務の保証本事業契約締結後直ちに

（２）開業準備業務及び維持管理・運営業務の保証

ア開業準備期間の開始日の属する事業年度開業準備期間の開始日までにイ次年度以降当該年度の開始日までに

３第１項に係る契約保証金の額、保証金額または保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、次の各号に定める金額以上とする。

（１）施設整備業務の保証

別紙２に定めるサービス対価Ａ、サービス対価Ｂ、サービス対価Ｃ、及びサービス対価Ｄの元本額の合計（消費税及び地方消費税相当額を含む金額）の100分の10に相当する金額とする。

（２）開業準備業務及び維持管理・運営業務の履行の保証

別紙２に定めるサービス対価Ｅ、サービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの一事業年度に相当する金額の合計（消費税及び地方消費税相当額を含む金額）の100分の10に相当する金額とする。

４第１項の規定により、事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５本契約に定める契約金額の変更があった場合、設計及び建設の履行の保証については保証の額が変更後の別紙２に定めるサービス対価Ａ、サービス対価Ｂ、サービス対価Ｃ、及びサービス対価Ｄの元本額の合計（消費税及び地方消費税相当額を含む金額）の100分の10に相当する額に達するまで、開業準備業務及び維持管理・運営業務の履行の保証については保証の額が変更後の別紙２に定めるサービス対価Ｅサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの合計（消費税及び地方消費税相当額を加えた金額）の100分の10に相当する額に達するまで、熊谷市は、事業者に対し保証の額の増額を請求することができ、一方、事業者は、熊谷市に対し保証の額の減額を請求することができる。ただし、当該増減に係る契約金額が原契約金額の３割以内の場合においては、この限りでない。

（権利義務の処分等）

第14条事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、熊谷市の承諾を得なければならない。

（１）本契約上の権利若しくは義務を第三者に対して譲渡し、担保に供し、又はその他の処分を行うこと。

（２）株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行すること。

（３）組織変更又は合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行うこと。

２事業者は、特別目的会社であることを考慮し、本契約等により事業者が行うべきものとされている事業のほかは、自ら行う場合と第三者への委託等により行う場合とにかかわらず、本事業と直接関係のない事業を一切行ってはならない。

３事業者は本契約に基づく債務を全て履行した後でなければ、維持管理・運営期間終了後も解散することはできない。ただし、熊谷市が事前に承諾した場合は、この限りでない。

（資金調達）

第15条事業者は、その責任及び費用負担において、本事業の実施に必要な資金調達を行うものとする。

２熊谷市は、事業者が本事業の実施に必要な資金調達を行うことを目的として、金融機関から融資を受け、又は事業者の株式若しくはサービス対価請求権その他の本契約に基づき事業者が熊谷市に対して有する債権に担保権を設定する場合においては、事業者に対して、当該融資契約書又は担保権設定契約書の写しの提出及び融資又は担保に係る事項についての報告を求めることができる。

（許認可等の手続）

第16条本契約に基づく義務を履行するために必要となる許認可は、事業者がその責任及び費用負担において取得し、有効に維持する。また、事業者が本契約に基づく義務を履行するため必要となる届出は、事業者の責任及び費用負担において作成し、提出する。熊谷市が許認可を取得し、又は届出をする必要がある場合には、熊谷市がこれを行うものとし、そのために事業者に対し協力を求めた場合には、事業者はこれに応ずる。

２事業者は、前項の許認可の申請又は届出を行ったときは、熊谷市に対し速やかに報告を行い、熊谷市からの要求に応じ、当該許認可を取得又は完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを熊谷市に提出する。

３熊谷市は、第１項の許認可の申請又は届出について、事業者から書面による協力の要請を受けた場合には、必要に応じ合理的な範囲で協力を行う。

４事業者は、自らの許認可の申請又は届出の遅延により本事業の実施について増加費用又は損害が発生した場合には、当該増加費用及び損害を負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により遅延した場合には、第11章又は第12章に従う。

５熊谷市は、自らの許認可の申請又は届出の遅延により事業者の本事業の実施について増加費用又は損害が発生した場合には、当該増加費用及び損害を負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により遅延した場合には、第11章又は第12章に従う。

６本事業を遂行する構成企業又は協力企業及びこれらの者から委託を受けた者並びにこれらの使用人が、本事業の遂行に当たって申請又は届出をするべき許認可がある場合、事業者は、かかる申請又は届出が行われたときに、熊谷市に対し速やかに報告を行い、熊谷市からの要求に応じ、当該許認可を取得又は完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを熊谷市に提出する。

（本件土地の使用）

第17条本施設の整備は、本件土地において行う。本件土地の管理は事業者が善良な管理者の注意義務をもって行う。事業者は、本事業に必要な範囲について本件土地を無償で使用することができる。

２熊谷市と事業者は、前項の規定に基づき、様式１の様式に従い、土地使用貸借契約を別途締結する。

３事業者は、第18条第４項及び第18条第５項に基づき熊谷市が増加費用及び損害を負担する場合を除き、使用貸借を受けた本件土地に係る補修費等の必要費、改良費等の有益費その他の費用の追加的な支出が発生した場合であっても、これを熊谷市に請求しない。

４本施設の建設に要する仮設資材置場等を本件土地以外に確保する場合は、事業者の責任及び費用負担において行う。

（本件土地の調査）

第18条事業者は、本件工事に必要な測量調査、地質調査その他の調査は、既に熊谷市が行ったものを除き、自らの責任及び費用負担により行う。また、事業者は当該調査を行う場合には、調査の日時及び概要をあらかじめ熊谷市に連絡しなければならない。

２前項の調査結果に不備又は誤謬等がある場合には、事業者は、当該不備又は誤謬等に起因し

て発生する一切の責任を負担し、かつ、これに起因する一切の増加費用及び損害（再調査費の負担を含む。）を負担する。

３事業者は、第１項の調査を行った結果、本件土地に関する熊谷市からの事前開示情報の内容と齟齬を生じる事実を発見したときは、その旨を直ちに熊谷市に通知し、熊谷市及び事業者は、その対応を協議する。

４本件土地に関する事前開示情報の誤謬に起因して本件工事が遅延した場合、又は当該誤謬に起因して事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合には、熊谷市は、事業者と協議の上、完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期し、当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

５事業者は、本件土地に熊谷市の把握していない土壌汚染及び地中障害物等があった場合には、その旨を直ちに熊谷市に通知し、熊谷市及び事業者はその対応を協議する。なお、本件土地について、本件土地に関する事前開示情報及び事業者において合理的に入手可能な本件土地に関する情報からは合理的に予測できない土壌汚染及び地中障害物等があったことに起因して本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合、又は当該土壌汚染及び地中障害物等に起因して事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生する場合には、熊谷市は事業者と協議の上、完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期し、当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。ただし、事業者が当該増加費用及び損害の発生及び拡大を防止又は低減する努力を行わなかったことに起因する工期の遅延に対応した完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の延期は行わず、またこれに起因する増加費用及び損害については、熊谷市は負担しない。

６熊谷市は、必要と認めた場合には随時、事業者から第１項の調査に係る事項について報告を求めることができる。

（調査等の第三者への委託）

第19条事業者は、熊谷市の承諾を得た場合に限り、前条の調査、運営備品等調達業務（第２条第31号カからクに規定する業務をいう。以下同じ。）及び近隣対応・周辺対策業務（第２条第 31号サに規定する業務をいう。以下同じ。）を第三者に委託することができる。

２前項の規定による第三者への業務の委託は、すべて事業者の責任及び費用負担において行うものとし、業務の委託を受けた者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

３事業者は、第１項の委託を受けた者の責めに帰すべき事由により事業者に本事業の実施について発生した増加費用及び損害を負担する。

第２章業務に関する変更

（条件変更等）

第20条事業者は、本事業を実施するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに熊谷市に通知しなければならない。

（１）要求水準書の誤謬があること。

（２）本件土地の条件（形状、地質、湧水等の条件をいうものとし、埋蔵文化財、土壌汚染及び

地中障害物に係る条件を含む。次号において同じ。）について、本契約等に示された自然的又は人為的な条件と実際の現場が一致しないこと。

（３）本契約等で明示されていない本件土地の条件について、予期することができない特別の状態が生じたこと。

２熊谷市は、前項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、要求水準書の変更案の内容を事業者に通知して、要求水準書の変更の協議を請求しなければならない。

（熊谷市の請求による要求水準書の変更）

第21条熊谷市は、必要があると認めるときは、要求水準書の変更案の内容及び変更の理由を事業者に通知して、要求水準書の変更の協議を請求することができる。

２事業者は、前項又は前条第２項の通知を受けたときは、14日以内に、熊谷市に対して次に掲げる事項を通知し、熊谷市と協議を行わなければならない。

（１）要求水準書の変更に対する意見

（２）要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

（３）要求水準書の変更に伴うサービス対価の変更の有無

３第１項若しくは前条第２項の通知の日から14日以内に事業者から熊谷市に対して前項に基づく通知がなされない場合又は前項に基づく事業者から熊谷市への通知の日から14日を経過しても前項の協議が調わない場合において、熊谷市は、必要があると認めるときは、要求水準書、事業日程又はサービス対価を変更し、事業者に通知することができる。この場合において、事業者に増加費用又は損害が発生したときは、熊谷市は必要な費用を負担しなければならない。ただし、事業者が増加費用又は損害の発生を防止する努力を怠った場合においては、この限りでない。

４要求水準書の変更が行われた場合において、熊谷市は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書又は第53条第１項の維持管理・運営業務計画書等の変更を求める旨を事業者に通知することができる。

（事業者の請求による要求水準書の変更）

第22条事業者は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項を熊谷市に通知して、要求水準書の変更の協議を請求することができる。

（１）要求水準書の変更の内容

（２）要求水準書の変更の理由

（３）事業者が求める要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

（４）事業者が求める要求水準書の変更に伴うサービス対価の変更の有無

（５）事業者が求める要求水準書の変更に伴い設計図書又は第53条第１項の維持管理・運営業務計画書等の変更が必要となる場合にあっては、当該変更内容の概要

２熊谷市は、前項の通知を受けたときは、14日以内に、事業者に対して要求水準書の変更に対する意見を通知し、事業者と協議を行わなければならない。

３前項の通知の日から14日を経過しても前項の協議が調わない場合には、熊谷市は、要求水準書、事業日程又はサービス対価の変更について定め、事業者に通知する。

４要求水準書の変更が行われた場合において、熊谷市は、必要があると認めるときは、理由を

示して設計図書又は第53条第１項の維持管理・運営業務計画書等の変更を求める旨を事業者に通知することができる。

５事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を熊谷市に対し積極的に行うものとする。

第３章解体工事対象施設の解体工事等

（解体工事対象施設の解体工事等）

第23条事業者は、自らの責任及び費用負担において、事業日程に従い、適用ある法令を遵守の上、本契約等に基づいて解体工事対象施設に関する事前調査、解体設計、解体工事等を実施する。

２解体工事対象施設の解体方法その他の解体工事対象施設の解体工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定める。

３事業者は、本章の規定に基づき熊谷市へ資料等を提出し、あるいは連絡を行ったこと、また、それに対し熊谷市が確認等を行ったこと、をもって、本契約上の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。

４事業者は、解体工事対象施設の解体工事期間中、自ら又は建設企業等をして別紙１第１項

（２）に規定する保険に加入することとし、保険料は、事業者又は建設企業等が負担する。事業者は、当該工区の工事開始予定日までに当該保険の証券又はこれに代わるものとして熊谷市が認めたものを熊谷市に提示のうえ写しを提出しなければならない。

５解体工事等業務に起因して本施設の完工又は維持管理業務の開始が遅延した場合、若しくは解体工事等業務に起因して事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合における措置は、次の各号のとおりとする。

（１）熊谷市の責めに帰すべき事由により、本施設の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、熊谷市は、事業者と協議の上、完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期し、又は当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

（２）事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、事業者は、当該増加費用及び損害を負担し、かつ完工予定日及び維持管理・運営開始予定日は延期されない。

（３）法令の変更又は不可抗力により、本施設の完工又は維持管理業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、第11章又は第12章に従う。

６解体工事等業務に起因して（原因の如何を問わず解体方法の変更があった場合を含む。）本事業にかかる費用が減少した場合、熊谷市は、かかる減少分をサービス対価から減額する。なお、前文の規定は、事業者が、サービス対価の減額につながる変更の提案を、事業者の適正な利益を確保した上で熊谷市に対して行うことを妨げるものではない。また、事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を熊谷市に対し積極的に行うものとする。

（解体工事期間中の第三者の使用）

第24条事業者は、解体工事等業務を建設企業に請け負わせるほか、熊谷市の承諾を受けた場合に限り、解体工事等業務の一部を建設企業以外の第三者に請け負わせることができる。

２前項の規定により解体工事等業務の一部を受注した者が更に当該業務の一部を他の第三者に請け負わせる場合には、事業者は、熊谷市に対し、速やかにその旨を通知する。

３前二項の規定による解体工事等業務の発注は、すべて事業者の責任及び費用負担において行うものとし、建設企業等（前項により再委託を受けた第三者も含む。）の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４事業者は、建設企業等の責めに帰すべき事由により、事業者に発生した本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

（工事現場における安全管理等）

第25条事業者は、自らの責任及び費用負担において、工事現場である本件土地における現場管理、労務管理、安全管理及び警備等を行うものとし、解体工事の施工に関して、建設機械器具等の設備の盗難又は損傷等により発生した増加費用は事業者が負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により増加費用が発生した場合には、第11章又は第12章に従う。

（解体工事対象施設の解体工事に伴う近隣対策）

第26条事業者は、解体工事対象施設の解体工事に先立ち、解体工事に必要な範囲内で、また自らの責任及び費用負担において、近隣住民（近隣事業者を含む。以下同じ。）に対し、工事実施計画（施設の配置、施工時期、施工方法等の計画をいう。以下本条において同じ。）等の説明を行わなければならない。事業者はその内容につき、あらかじめ熊谷市に対して説明を行う。熊谷市は、必要と認める場合には、事業者が行う説明に協力する。

２事業者は、自らの責任及び費用負担において、騒音、悪臭、光害、粉塵発生、交通渋滞、水質汚濁、振動、地盤沈下、大気汚染、水質汚染、電波障害その他の解体工事が周辺環境に与える影響を勘案し、合理的な範囲内で近隣対策を実施する。事業者は、熊谷市に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告する。

３事業者は、あらかじめ熊谷市の承諾を受けない限り、近隣対策の不調を理由として工事実施計画を変更することはできない。なお、この場合において、熊谷市は、事業者が更なる調整を行っても近隣住民の了解が得られないことを明らかにした場合に限り、工事実施計画の変更を承諾する。

４近隣対策の結果、解体工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、熊谷市及び事業者は協議の上、速やかに、完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期することができる。

５事業者は、近隣対策の結果、事業者に発生した増加費用及び損害を負担する。

６前項の規定にかかわらず、解体工事対象施設の解体工事をすること自体に関する近隣対策に起因して事業者に本事業の実施について発生した増加費用及び損害については、熊谷市が負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。また、解体工事対象施設の解体工事をすること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は熊谷市がその費用を負担して自ら行うものとし、これらに起因して本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、熊谷市及び事業者は協議の上、速やかに、完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期する。

（廃棄物の処理）

第27条事業者は、本件工事に実施に当たり発生した廃棄物の再資源化に努めるとともに、これを廃棄する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係する法令及び条例等を遵守しなければならない。

２事業者は、前項につき、法令等に定められた書類の他その実施状況を記録し、法令等に定められた期限があるときはその期限までに、それ以外のものは適時（ただし、熊谷市の要求がある場合は速やかに）、熊谷市に提出しなければならない。

（アスベストの処理等）

第28条事業者は、本件工事の実施に当たりアスベスト含有建材の適切な解体、処分を行う。

２事業者は、熊谷市が行うアスベスト等に関する住民説明会への支援を行う。

第４章本施設の設計

（本施設の設計）

第29条本施設の設計は、本契約等に従い、事業者の責任及び費用負担において行う。

２事業者は、基本設計が本契約等に適合するものであることについて、基本設計図書を提出して熊谷市の確認を受けなければならない。

３熊谷市は、前項の書類の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から14日以内に、基本設計図書の内容が本契約等に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて本契約等に適合することを確認したときは、その旨を事業者に通知しなければならない。

４熊谷市は、第２項の書類の提出を受けた場合において、基本設計図書の内容が本契約等に適合しないことを認めたとき、又は基本設計図書の記載によっては本契約等に適合するかどうかを確認することができない正当な理由があるときは、その旨及び理由並びに是正期間を示して事業者に通知しなければならない。

５事業者は、前項、第21条第４項又は第22条第４項の通知を受けた場合においては、その責任において、基本設計図書の変更その他の必要な措置を行い、第２項の熊谷市の確認を受けるものとする。ただし、前項、第21条第４項又は第22条第４項の通知に対して事業者が基本設計図書を修正する必要がない旨の意見を述べた場合において、基本設計図書を修正しないことが適切であると熊谷市が認めたときは、この限りでない。この場合において、熊谷市は、要求水準書の修正その他の必要な措置を講ずるものとする。

６前項の規定に基づく基本設計図書の変更その他の必要な措置に要する費用（以下、本項において「基本設計図書変更費用」という。）は、第４項の通知を受けた場合においては事業者の負担とし、第21条第４項の通知を受けた場合においては熊谷市の負担とする。また、第22条第

４項の通知を受けた場合においては、第22条第１項から第３項によりサービス対価が基本設計図書変更費用を超えて減額となる場合は熊谷市の負担とし、その他の場合は事業者の負担とする。

７事業者は、第２項の確認を受けた基本設計図書を変更しようとする場合においては、あらかじめ、熊谷市の承諾を得なければならない。

８第２項から前項までの規定は、実施設計図書の熊谷市による確認について準用する。この場合において、「本契約等」とあるのは「本契約等及び基本設計書」と読み替えるものとする。

９第２項から前項までに規定する手続は、事業者の本施設の設計に関する責任を軽減又は免除するものではない。

10 設計業務に起因して本施設の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、若しくは設計業務に起因して事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合の措置は、次の各号のとおりとする。

（３）法令の変更又は不可抗力により、本施設の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、第11章又は第12章に従う。

11 設計業務に起因して（原因の如何を問わず設計図書等の変更があった場合を含む。）、本事業にかかる費用が減少した場合、熊谷市は、かかる減少分をサービス対価から減額する。なお、前文の規定は、事業者が、サービス対価の減額につながる設計図書等の変更の提案を、事業者の適正な利益を確保した上で熊谷市に対して行うことを妨げるものではない。また、事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を熊谷市に対し積極的に行うものとする。

（設計に関する第三者の使用）

第30条事業者は、設計業務を設計企業に委託するほか、熊谷市の承諾を受けた場合に限り、設計業務の全部又は一部を設計企業以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定による設計の委託は、すべて事業者の責任及び費用負担において行うものとし、設計企業等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

３事業者は、設計企業等の責めに帰すべき事由により事業者に発生した本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

（設計状況の確認）

第31条熊谷市は、本施設が本契約等に基づき設計されていることを確認するために、本契約等に定める確認のほか、本施設の設計状況その他について、事業者に通知した上でその説明を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

２事業者は、前項の確認の実施について熊谷市に可能な限りの協力を行い、必要かつ合理的な説明及び報告を行うとともに、熊谷市が要求した場合、設計企業をして、必要かつ合理的な説明及び報告を行わせなければならない。

３熊谷市は、第１項の確認の結果、本施設の設計が本契約等に適合しないと認めるときは、事業者に対し、その適合しない点を指摘して是正を求めることができる。当該是正に係る費用は、

事業者が負担する。

第５章本施設第１節総則

（本施設の建設）

第32条事業者は、自らの責任及び費用負担において、事業日程に従い、適用ある法令を遵守の上、本契約等に基づいて本件工事を完成させる。

２本施設の施工方法その他の本件工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定める。

４事業者は、本件工事の工期中、自ら又は建設企業等をして別紙１第１項に規定する保険に加入することとし、保険料は、事業者又は建設企業等が負担する。事業者は、工事開始予定日までに当該保険の証券又はこれに代わるものとして熊谷市が認めたものを熊谷市に提示のうえ写しを提出しなければならない。

５施設整備業務（解体工事等業務及び設計業務を除く。以下本項及び次項において同じ。）に起因して本施設の完工又は維持管理業務の開始が遅延した場合、若しくは施設整備業務に起因して事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合における措置は、次の各号のとおりとする。

６施設整備業務に起因して（原因の如何を問わず建設方法の変更や完工予定日の変更があった場合を含む。）本事業にかかる費用が減少した場合、熊谷市は、かかる減少分をサービス対価から減額する。なお、前文の規定は、事業者が、サービス対価の減額につながる変更の提案を、事業者の適正な利益を確保した上で熊谷市に対して行うことを妨げるものではない。また、事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を熊谷市に対し積極的に行うものとする。

（施工計画書等）

第33条事業者は、工事開始前提出図書を本施設の建設工事開始前に熊谷市に提出する。

２事業者は、熊谷市に提出した工事工程表に変更が生じた場合には、速やかに熊谷市に通知する。

３事業者は、工事現場に常に工事記録を整備し、熊谷市の要求があった場合には速やかに提示する。

４事業者は、施工時提出図書を施工時に熊谷市に提出する。

５熊谷市は、事業者から施工体制台帳の写しの提出及び施工体制に係る事項についての報告を求めることができる。

（建設工事期間中の第三者の使用）

第34条事業者は、建設業務を建設企業に請け負わせるほか、熊谷市の承諾を受けた場合に限り、建設業務の一部を建設企業以外の第三者に請け負わせることができる。

２前項の規定により建設業務の一部を受注した者が更に当該業務の一部を他の第三者に請け負わせる場合には、事業者は、熊谷市に対し、速やかにその旨を通知する。

３前二項の規定による建設業務の発注は、すべて事業者の責任及び費用負担において行うものとし、建設企業等（前項により再委託を受けた第三者も含む。）の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４事業者は、建設企業等の責めに帰すべき事由により事業者に発生した本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

（工事監理者の設置）

第35条事業者は、工事監理業務を工事監理企業に委託するほか、熊谷市の承諾を受けた場合に限り、工事監理業務の一部を工事監理企業以外の第三者に委託することができる。

２事業者は、工事監理者をして、熊谷市に対し、本件工事につき定期的報告を行わせる。また、熊谷市は、必要と認めた場合には、随時、工事監理企業及び工事監理者に対し、本件工事に関する事前説明及び事後報告を求め、又は事業者に対し、工事監理企業及び工事監理者をして本件工事に関する事前説明及び事後報告を行わせるよう求めることができる。

３工事監理者の設置は、すべて事業者の責任及び費用負担において行うものとし、工事監理者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４事業者は、工事監理企業又は工事監理者の責めに帰すべき事由により、事業者に発生した本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

（工事現場における安全管理等）

第36条事業者は、自らの責任及び費用負担において、工事現場である本件土地における現場管理、労務管理、安全管理及び警備等を行うものとし、本件工事の施工に関して、建設機械器具等の設備の盗難又は損傷等により発生した増加費用は事業者が負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により増加費用が発生した場合には、第11章又は第12章に従う。

（本施設の建設に伴う近隣対策）

第37条事業者は、本件工事に先立ち、本件工事に必要な範囲内で、また自らの責任及び費用負担において、近隣住民（近隣事業者を含む。以下同じ。）に対し、工事実施計画（施設の配置、

施工時期、施工方法等の計画をいう。以下本条において同じ。）等の説明を行わなければならない。事業者はその内容につき、あらかじめ熊谷市に対して説明を行う。熊谷市は、必要と認める場合には、事業者が行う説明に協力する。

２事業者は、自らの責任及び費用負担において、騒音、悪臭、光害、粉塵発生、交通渋滞、水質汚濁、振動、地盤沈下、大気汚染、水質汚染、電波障害その他の本件工事が周辺環境に与える影響を勘案し、合理的な範囲内で近隣対策を実施する。事業者は、熊谷市に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告する。

４近隣対策の結果、本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、熊谷市及び事業者は協議の上、速やかに、完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期することができる。

５事業者は、近隣対策の結果、事業者に発生した増加費用及び損害を負担する。

６前項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策に起因して事業者に本事業の実施について発生した増加費用及び損害については、熊谷市が負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。また、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は熊谷市がその費用を負担して自ら行うものとし、これらに起因して本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、熊谷市及び事業者は協議の上、速やかに、完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期する。

第２節運営備品等の調達

（運営備品等の調達）

第38条事業者は、熊谷市が別途定める日までに、本契約等に基づき、調理備品リスト及びカタログ並びに事務備品リスト及びカタログ（以下これらを「備品等リスト」と総称する。）を作成のうえ熊谷市に提出し、その承諾を得るものとする。

２熊谷市は、備品等リストを受領してから14日以内に備品等リストの内容について確認し、その結果を事業者に通知する。熊谷市が承諾の通知を行った場合、承諾された備品等リストの内容にて運営備品等の内容は確定されるものとする。熊谷市は、備品等リストの内容について、本契約等の内容との間に矛盾若しくは齟齬がある場合には、事業者に対して修正を求めることができる。事業者は、備品等リストの内容について熊谷市から修正を求められた場合には、速やかに修正する。

３熊谷市は、前項により運営備品等の内容の確定がなされる前であれば、運営備品等の調達にかかる提案価格を逸脱しない限度で、運営備品等の内容の変更を事業者に求めることができる。事業者は、当該変更の求めがなされた場合、14日以内に検討してその結果を熊谷市に通知しなければならない。熊谷市は事業者の検討結果を踏まえて、運営備品等の変更の実施又は不実施を事業者に通知し、事業者はこれに従うものとする。

４事業者は、自己の責任及び費用負担において前三項の手続により確定した備品等リストにしたがって運営備品等を調達し、本契約等に記載の搬入場所に搬入設置する。ただし、熊谷市が

具体的な搬入場所について本契約等と異なる場所を指示した場合には、事業者は、かかる指示に従うものとする。

５前項の搬入設置が完了した場合、事業者は、熊谷市に対し直ちにその旨を通知する。事業者からかかる通知を受けた場合、熊谷市は、搬入・設置された運営備品等が備品等リストに規定された性能及び仕様を充足していることの確認手続（以下「搬入設置完了確認」という。）を実施する。事業者は、搬入設置完了確認に自ら立ち会い、又は搬入・設置に係る請負人等を立ち会わせ、備品等リストに示す運営備品等の取扱いについて、熊谷市へ自ら説明し、又は請負人等に説明させる。

６熊谷市は、搬入設置完了確認の結果、搬入・設置された運営備品等が備品等リストに定められた内容及び水準を客観的に充たすと認めた場合には、運営備品等の搬入・設置が完了したことを確認する旨の通知書（以下「搬入設置完了確認通知書」という。）を事業者に交付するものとし、これを満たしていないと判断する場合には、事業者に対して交換、補修若しくは改善を求めることができる。事業者は、熊谷市から交換、補修又は改善を求められた場合、速やかに、自己の責任及び費用負担において対応する。

７第50条第１項に基づく引渡しの完了により、本契約で別段の定めのあるものを除き、備品等リスト記載の運営備品等の所有権その他一切の権利は熊谷市に移転する。

（運営備品等の契約不適合）

第39条熊谷市は、搬入設置完了確認通知書の交付後に備品等リストに記載された運営備品等が種類、品質又は数量に関して本契約等の内容に適合しないものであることが判明したときは、速やかに事業者へ通知した上、事業者に対して、相当の期間を定めて当該不適合の補修又は代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、若しくは、損害賠償の請求をすることができる。

２前項による事業者に対する運営備品等の不適合に関する請求は、搬入設置完了確認通知書交付の日から１年以内に行わなければならない。

第３節熊谷市による確認

（熊谷市による説明要求及び建設現場立会い）

第40条熊谷市は、本件工事の進捗状況について、随時、事業者に対して報告を求めることができ、事業者は、熊谷市から求められた場合にはその報告を行わなければならない。また、熊谷市は、本施設が本契約等及び設計図書等に従い建設されていることを確認するため、事業者にあらかじめ通知した上で、事業者又は建設企業等に対して中間確認を行うことができる。

２熊谷市は、本件工事開始前及び工期中、随時、事業者に対し質問をし、又は説明を求めることができる。事業者は、熊谷市から質問を受けた場合には、速やかに、回答を行わなければならない。

３熊谷市は、前項の回答が合理的でないと判断した場合には、事業者と協議を行うことができる。

４熊谷市は、工期中、あらかじめ事業者に通知を行うことなく、随時、本件工事に立ち会うことができる。

５第１項、第２項及び前項に規定する報告、中間確認、説明、又は立会いの結果、本施設の施

工状況が本契約等及び設計図書等の内容に逸脱していることが判明した場合には、熊谷市は、事業者に対し、その是正を求めることができる。当該是正に係る費用は、事業者が負担する。

６事業者は、工期中に、工事監理企業又は工事監理者が定める本施設の検査又は試験のうち、熊谷市と事業者が協議して定めたものを自ら又は建設企業等が行う場合には、あらかじめ熊谷市に対して通知する。この場合において、熊谷市は、当該検査又は試験に立ち会うことができる。

７事業者は、熊谷市が第１項、第２項、第４項及び第６項に規定する説明要求及び本件工事への立会い等を行ったことをもって、施設整備業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

第４節工事の中止・工期の変更等

（工事の中止）

第41条暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、事業者が工事を施工できないと認められるときは、事業者は、直ちに工事の中止内容及びその理由を熊谷市に通知しなければならない。

２事業者は、履行不能の理由が事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、前項の通知を行った日以降、履行不能の状況が継続する期間中、履行不能となった業務に係る履行義務を免れる。

３熊谷市は、必要があると認めるときは、工事の中止内容及びその理由を事業者に通知して、工事の全部又は一部の施工の一時中止を求めることができる。

４熊谷市又は事業者は、第１項又は前項の通知を受けたときは、速やかに事業の継続に関する協議を行わなければならない。当該協議において工事を施工できない事由が発生した日から

14 日を経過しても協議が調わないときは、熊谷市は事業の継続についての対応を定め、事業者に通知する。

５熊谷市は、第１項又は第３項の規定により工事の施工が一時中止された場合（工事の施工の中止が事業者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）において、必要があると認められるときは、事業者と協議し、完工予定日若しくはサービス対価を変更し、又は事業者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用若しくは事業者の損害を負担するものとする。

（本件土地が不用となった場合の措置）

第42条工事の完成、要求水準書の変更等によって本件土地が不用となった場合において、当該用地に事業者が所有し若しくは管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（事業者が使用する建設企業等その他の第三者の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、事業者は、当該物件を撤去するとともに、本件土地を修復し、取り片付けて、熊谷市に明け渡さなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は本件土地の修復若しくは取片付けを行わないときは、熊谷市は、事業者に代わって当該物件の処分又は事業用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、事業

者は、熊谷市が行った処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、熊谷市が処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

３第１項に規定する事業者のとるべき措置の期限、方法等については、熊谷市が事業者の意見を聴いて定める。

（工事開始予定日の変更等）

第43条事業者は、第41条第１項に規定する場合を除き、工事開始予定日に工事に着手することができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、熊谷市に工事開始予定日の変更を請求することができる。

２事業者は、工事開始予定日に工事に着手することができない場合においては、遅延を回避又は軽減するため必要な措置をとり、工事着手の遅延による影響をできる限り少なくするよう努めなければならない。

（完工予定日の変更）

第44条事業者は、第41条第１項に規定する場合を除き、事業者の責に帰すことができない事由により完工予定日に本施設を完工できないと認めるときは、その理由を明示した書面により、熊谷市に完工予定日の変更を請求することができる。

２事業者は、事業者の責めに帰すべき事由により完工予定日に本施設を完工できないと認めるときは、完工予定日の30日前までに、その理由及び事業者の対応の計画を書面により熊谷市に通知しなければならない。

３事業者は、完工予定日に本施設を完工できない場合においては、遅延を回避又は軽減するため必要な措置をとり、引渡しの遅延による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

４熊谷市は、特別の理由により完工予定日を変更する必要があるときは、完工予定日の変更を事業者に請求することができる。

５熊谷市は、前項の場合において、必要があると認められるときはサービス対価を変更し、又は事業者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（完工予定日の変更等に係る協議）

第45条第41条第５項、第43条第１項又は前条第１項、第２項若しくは第４項に規定する工事開始予定日又は完工予定日の変更については、熊谷市と事業者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、熊谷市がその工事開始予定日又は完工予定日の変更について定め、事業者に通知する。

２前項の協議開始の日については、熊谷市が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、熊谷市が工事開始予定日又は完工予定日の変更事由が生じた日（第43 条第１項又は前条第１項若しくは第２項の場合にあっては、熊谷市が工事開始予定日又は完工予定日の変更の請求又は通知を受けた日、第41条第５項又は前条第４項の場合にあっては、事業者が完工予定日の変更請求を受けた日）から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、熊谷市に通知することができる。

第５節損害等の発生

（臨機の措置）

第46条事業者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとり、災害等による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

２前項の場合において、事業者は、そのとった措置の内容を熊谷市に直ちに通知しなければならない。

３事業者が第１項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、通常の管理行為を超えるものとして事業者がサービス対価の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、熊谷市が負担する。

（本施設の建設に伴い第三者に及ぼした損害）

第47条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち熊谷市の責めに帰すべき事由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたものについては、熊谷市が負担する。

２前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、熊谷市と事業者が協力してその解決に当たるものとする。

３第１項に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害を、熊谷市が賠償した場合、熊谷市は事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。事業者は、熊谷市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

第６節本施設の完工

（事業者による本施設の完成検査）

第48条事業者は、完工予定日の１ヶ月前までに、自らの責任及び費用負担において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条に規定する完了検査と併せて、本施設が本契約等の内容を満たしていることを確認するため、本契約等に従って本施設の完成検査を行う。

２事業者は、熊谷市に対し、前項の完成検査を行う７日前までに、当該完成検査を行う旨を通知する。

３熊谷市は、第１項の完成検査に立会うことができる。ただし、事業者は、熊谷市が立会いを行ったことをもって施設整備業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

４事業者は、本施設が第１項に規定する完成検査に合格したことを確認した場合、本契約等を満足していることの確認結果、建築基準法第７条第５項の検査済証その他の検査結果に関する書面の写し並びに別紙１第２項の保険に規定する保険の証書の写し（保険の証書の写しは本施設が完成検査に合格したことを確認した場合のみ）を添えて速やかに熊谷市に報告する。

（熊谷市による完工検査）

第49条熊谷市は、前条第４項の報告を受けた後14日以内に、本施設が設計図書及び本契約等の内容を満たしていることを確認する。

２熊谷市が前項の確認を行った結果、本施設が設計図書及び本契約等の内容を満たしていないことが明らかになった場合には、事業者に対し、是正又は改善を求めることができる。当該是

正又は改善に係る費用は、事業者が負担する。

３第１項の確認は、次の各号のとおり行う。

（１）熊谷市は、事業者の立会い及び協力の下で確認を行う。

（２）配置、外観等の確認は、設計図書等との照合により行う。

（３）施設機能、施設設備等の確認は試運転等を行い、設計図書及び本契約等との照合により行う。

４熊谷市は、第１項の確認を行った結果、施設整備業務の重大な未履行がないと確認した場合、事業者に対し、工事完成図書の提出を要請する。また、かかる要請に従って事業者が工事完成図書を熊谷市に提出した場合には、熊谷市は、事業者に対し、遅滞なく当該本施設に係る本施設完成確認書を交付する。

５事業者は、熊谷市が本施設完成確認書を交付したことをもって、本施設の施設整備業務に係る責任（本条第２項に規定する是正、改善の義務を含む。）を軽減又は免除されるものではない。

（熊谷市による本施設の所有）

第50条熊谷市が前条第４項の規定により本施設完成確認書を交付した後直ちに、事業者は、様式２の目的物引渡書を交付し熊谷市に当該本施設の引渡しを行い、熊谷市は、当該本施設の所有権を取得する。

２事業者は、熊谷市が行う本施設の所有権保存の登記手続について熊谷市に協力しなければならない。

３事業者の責めに帰すべき事由により、前条第４項に規定する本施設完成確認書の交付が完工予定日より遅延した場合には、事業者は、当該工区の完工予定日から本施設完成確認書が交付された日（完工予定日以降、本施設完成確認書が交付される前に第75条又は第76条に基づき本契約が解除された場合には、かかる解除がなされた日）までの間（両端日を含む。）に応じ、当該工区のサービス対価の元本額の合計を元本として政府契約の支払遅延防止等に関する法律

（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の違約金を熊谷市に支払う。

（本施設の契約不適合）

第51条熊谷市は、本施設の種類又は品質が本契約等の内容に適合しないものであるときは、事業者に対し、熊谷市が本施設の引渡しを受けた日から２年以内に限り、相当の期間を定めて、履行の追完の請求及び損害賠償の請求をすることができる。ただし、事業者が悪意である場合、当該不適合が事業者の故意若しくは重大な過失により生じた場合、又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第86条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、当該請求を行うことのできる期間は、10年間とする。

２熊谷市は、本施設が前項の不適合により滅失又は毀損したときは、前項に規定する期間内、かつ、熊谷市がその滅失又は毀損を知った日から１年以内に前項の権利を行使しなければならない。

３事業者は、建設企業をして、熊谷市に対し、本条による履行の追完及び損害の賠償をなすことについて、連帯保証させるべく、様式３の様式による保証書を差入れさせる。

第６章開業準備

（開業準備業務の実施）

第52条事業者は、開業準備期間中に、維持管理・運営業務の遂行に必要な研修及び訓練を各業務の従事者に対し実施し、本契約等に従って維持管理・運営業務を遂行することが可能な業務体制を整えることを目的として、開業準備業務を行う。

２事業者は、開業準備業務を開始するまでに、開業準備業務計画書を作成した上、熊谷市に提出して熊谷市の承諾を得なければならない。

３事業者、構成企業又は協力企業は、自らの責任及び費用負担において、開業準備期間中、別紙１第２項に規定する保険に加入しなければならない。

（維持管理・運営業務計画書等の提出）

第53条事業者は、要求水準書の定めるところにより、維持管理・運営業務計画書等を作成し、これらの書類が本契約等に適合するものであることについて、熊谷市の確認を受けなければならない。

２事業者は、前項の維持管理・運営業務計画書等を、維持管理・運営開始予定日の60日前までに、熊谷市に提出しなければならない。

３熊谷市は、第１項の書類の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から14日以内に、維持管理・運営業務計画書等の内容が本契約等に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて本契約等に適合することを確認したときは、その旨を事業者に通知しなければならない。

４熊谷市は、前項の場合において、維持管理・運営業務計画書等の内容が本契約等の規定に適合しないことを認めたとき、又は維持管理・運営業務計画書等の記載によっては本契約等に適合するかどうかを確認することができない正当な理由があるときは、その旨及び理由並びに是正期間を示して事業者に通知しなければならない。

５事業者は、前項、第21条第４項又は第22条第４項の通知を受けた場合においては、その責任において、維持管理・運営業務計画書等の修正その他の必要な措置を行い、第３項の熊谷市の確認を受けるものとする。ただし、前項、第21条第４項又は第22条第４項の通知に対して事業者が維持管理・運営業務計画書等を修正する必要がない旨の意見を述べた場合において、維持管理・運営業務計画書等を修正しないことが適切であると熊谷市が認めたときは、この限りでない。この場合において、熊谷市は、要求水準書の修正その他の必要な措置を講ずるものとする。

６前項の規定に基づく維持管理・運営業務計画書等の修正その他の必要な措置に要する費用

（以下、本項において「計画書等修正費用」という。）は、第４項の通知を受けた場合においては事業者の負担とし、第21条第４項の通知を受けた場合においては熊谷市の負担とする。また、第22条第４項の通知を受けた場合においては、第22条第１項から第３項によりサービス対価が計画書等修正費用を超えて減額となる場合は熊谷市の負担とし、その他の場合は事業者の負担とする。

７事業者は、第３項の確認を受けた維持管理・運営業務計画書等を変更しようとする場合にお

いては、あらかじめ、熊谷市の承諾を得なければならない。

８本条に規定する手続は、事業者の維持管理・運営業務に関する責任を軽減又は免除するものではない。

（従事職員の確保等）

第54条事業者は、維持管理・運営業務に従事する者（以下「従事職員」という。）の名簿を維持管理・運営開始予定日の１ヶ月前までに熊谷市に提出しなければならない。

２前項の規定は、従事職員に異動があった場合には、異動後の従事職員について、それぞれ適用する。

３熊谷市は、維持管理・運営業務を行うことが不適当と認める従事職員の交代について、事業者に対し、その理由を示し、指示することができる。

（事業者による運営開始確認）

第55条事業者は、第49条第４項に基づく本施設に係る本施設完成確認書の交付後、事業者、構成企業又は協力企業による維持管理・運営業務のための体制、維持管理・運営業務計画書等が整備され、本契約等を満たすことができることを確認した場合は書面にて熊谷市に報告する。

２事業者は、前項の報告時に、運営備品等調達業務の履行状況についても検査を行い、その結果を、事業者において適切と判断する証憑を添えて、前項の報告と同時に熊谷市に報告する。

３前項の検査の結果、未履行となっている事項がある場合は、その内容の詳細と原因、及び履行の見通しについても、前項の報告内容に含める。

（熊谷市による維持管理・運営体制等の確認及び運営開始確認書の交付）

第56条熊谷市は、前条の報告を受けた後20日以内に、前条に規定した事項を熊谷市側でも確認する。

２熊谷市が前項の確認を行った結果、事業者の体制等に、本契約等を満たしていない点があった場合には、事業者に対し、是正又は改善を求めることができる。当該是正又は改善に係る費用は、事業者が負担する。

３第１項の確認は、前条に基づく事業者の報告の確認、その他熊谷市が合理的に適切と認める方法により行う。

４熊谷市は、第１項の確認を行った結果、維持管理・運営業務の開始に関する事業者の判断に対し特段異議がない場合には、事業者に対し、遅滞なく運営開始確認書を交付する。

５事業者は、熊谷市が運営開始確認書を交付したことをもって、維持管理・運営業務その他本事業に係る責任（本条第２項に規定する是正、改善の義務を含む）を軽減又は免除されるものではない。

（維持管理・運営業務開始の遅延による違約金）

第57条事業者の責めに帰すべき事由により、前条第４項に規定する運営開始確認書の交付が維持管理・運営開始予定日より遅延した場合には、事業者は、維持管理・運営開始予定日から運営開始確認書が交付された日（維持管理・運営開始予定日以降、運営開始確認書が交付される前に第75条又は第76条に基づき本契約が解除された場合には、かかる解除がなされた日）までの間（両端日を含む。ただし、第50条第３項に定める違約金の計算期間の末日が、本件運営開

始予定日を超えている場合には、当該超過期間を除く。）に応じ、サービス対価Ａ及びサービス対価Ｂの元本額の合計を元本として支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の違約金を熊谷市に支払う。

第７章維持管理・運営第１節総則

（維持管理・運営業務の実施）

第58条事業者は、第56条第４項に規定する運営開始確認書が交付された日又は維持管理・運営開始予定日のいずれか遅い日から令和25年７月31日まで、自らの責任及び費用負担において、適用ある法令を遵守の上、本契約等に定める条件に従い、維持管理・運営業務を行う。

２維持管理・運営業務について、事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合における措置は、次の各号のとおりとする。

（１）熊谷市の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営業務について増加費用及び損害が発生した場合には、熊谷市が当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

（２）事業者の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営業務について増加費用及び損害が発生した場合には、事業者が当該増加費用及び損害を負担する。

（３）法令の変更又は不可抗力により、維持管理・運営業務について増加費用又は損害が発生した場合には、第11章又は第12章に従う。

３事業者、構成企業又は協力企業は、自らの責任及び費用負担において、維持管理・運営期間中、別紙１第２項に規定する保険に加入しなければならない。

（維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書の提出）

第59条事業者は、維持管理・運営開始日の属する事業年度の次年度以降の各事業年度について、当該事業年度開始日の60日前までに、熊谷市と協議の上、当該事業年度にかかる維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書を作成し、熊谷市の確認を受けなければならない。

２前項の維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書は、第２条第９号及び第11号に掲げる業務の区分に従い策定する。

３事業者は、本契約等に従った維持管理・運営業務を行うため、維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書に従って、維持管理・運営業務に係る各業務を実施する。

４事業者は、第53条第１項に基づく維持管理・運営業務計画書等、並びに本条第１項に基づく維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書に従ったことのみをもって、維持管理・運営業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

（維持管理・運営に関する第三者の使用）

第60条事業者は、維持管理業務を維持管理企業に、運営業務を運営企業に委託するほか、熊谷市の承諾を受けた場合に限り、維持管理・運営業務の一部を維持管理企業又は運営企業以外の第三者に委託することができる。

２前項の規定により維持管理・運営業務の一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、熊谷市に対し、速やかにその旨を通知し、熊谷市の事前の承諾を受けなければならない。

３前二項に規定する維持管理・運営業務の第三者への委託は、すべて事業者の責任及び費用負担において行うものとし、事業者から維持管理・運営業務の全部又は一部の委託を受けた者

（前項により再委託を受けた第三者も含む。）の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４事業者は、第１項又は第２項に規定する維持管理・運営業務の第三者への委託を行った場合に、熊谷市から当該委託に関する契約書の写しの提出を求められたときは、速やかに熊谷市に提出しなければならない。

５事業者は、当該委託を受けた者の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について発生した増加費用及び損害を負担する。

（業務報告）

第61条事業者は、維持管理・運営業務に関する業務日誌、月報、年間報告書及びセルフモニタリング報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、月報及びセルフモニタリング報告書は毎月業務終了後７日以内に、年間報告書は事業年度終了後７日以内に、熊谷市に提出する。また、事業者は、当日分の業務日誌の写しを翌日限り熊谷市に提出する。

２事業者は、前項の業務報告書のうち、業務日誌は５年間、月報、年間報告書及びセルフモニタリング報告書は、維持管理・運営期間の終了時まで保管する。

３事業者は、維持管理・運営期間中、熊谷市から維持管理・運営業務の実施について報告を求められたときは、遅滞なく、熊谷市に報告しなければならない。

（維持管理・運営業務に伴う近隣対策）

第62条事業者は、自らの責任及び費用負担において、維持管理・運営業務を実施するに当たり合理的な範囲内の近隣対策を実施する。事業者は、熊谷市に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告する。また、熊谷市は、近隣対策の実施について、事業者に協力する。

２事業者は、前項の近隣対策の結果、事業者に発生する本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

３第二項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策は熊谷市が実施するほか、当該近隣対策に起因して事業者に本事業の実施にかかる増加費用又は損害が生じたときは、熊谷市がこれを負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。また、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は、熊谷市がその費用及び責任負担において行う。

第２節個別業務の実施等

（調理業務）

第63条事業者は、熊谷市が調達した食材により、熊谷市が作成した献立に基づいて給食調理を行う。食材の検収は事業者が行う。

２熊谷市が、事業者に対し、献立、給食提供日、給食数及び給食配送校等を通知する方法は本

契約等に規定された方法とする。本契約等に規定されていない詳細事項、具体的な運用上の取扱い等は、熊谷市と事業者が別途協議して定めることができる。

３前項により熊谷市と事業者が協議して定めた事項は、書面により確認し、双方これを遵守するものとする。

（異物混入・食中毒等）

第64条事業者は、本契約等に規定された事項、法令及び所轄官庁の指導、基準等を遵守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって運営業務を実施し、安全な給食を提供しなければならない。

２給食配送校等において食中毒等が発生した場合、事業者は自らの費用により、原因究明の調査を行い、その結果について熊谷市に報告するものとする。

３給食配送校等において食中毒等が発生した場合であって、その帰責事由が事業者にあることを熊谷市が確認した場合、熊谷市は別紙３に定める対応を取ることができる。

４給食配送校等において食中毒等が発生した場合であって、保健所等これを所管する官公庁等によって原因究明等の調査等が行われる場合には、事業者は、自己の費用により、当該調査等に協力するものとする。

５事業者の運営業務を原因とする食中毒等により第三者に損害を与えた場合、事業者はこれを賠償するものとし、熊谷市が当該第三者に対し損害金を支払い又は損害賠償義務等を負担したときは、熊谷市の請求により当該損害金又は損害賠償債務の金額に相当する金額を支払わなければならない。ただし、事業者がその責めに帰すべき事由によらないことを明らかにした場合又は原因究明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合でその結果に関し熊谷市の承諾を得た場合には、熊谷市に対して当該損害金又は損害賠償債務の金額に相当する金額を支払う義務を負わないものとする。

６事業者の運営業務を原因とする食中毒等により第三者に損害が生じた場合における、本施設の運営ができない期間のサービス対価のうちの維持管理・運営に係る対価の支払及び損害賠償

（前項により熊谷市が事業者に対して求償できるものを除く。）は、以下のとおりとする。

（１）熊谷市の責めに帰すべき事由による場合、維持管理・運営に係る対価については、本施設の運営ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、かつ、事業者の熊谷市に対する損害賠償請求を妨げない。

（２）熊谷市及び事業者の責めに帰すことのできない事由による場合、及び事業者が原因究明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合で、原因究明につき前項の熊谷市の承諾を得た場合、維持管理・運営に係る対価については、本施設の運営ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、その他、熊谷市又は事業者は相手方に対する損害賠償責任を負わないものとする。

（３）前二号以外の場合、本施設の運営ができなかった期間の維持管理・運営に係る対価の固定費のうち本施設の維持管理業務に係る部分のみを支払うものとし、かつ、熊谷市の事業者に対する損害賠償請求を妨げない。

７前項の場合で、第68条第１項に定めるサービス対価の請求書を熊谷市が受領するときまでに、熊谷市若しくは事業者のいずれの責めに帰すべき事由によるものかが判明しないとき又は原因不明の結果に関して熊谷市の承諾が得られないときは、熊谷市は、事業者に対し、事業者の請求に基づき維持管理・運営に係る対価について、本施設の運営ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとする。かかる支払いの後、食中毒等が前項

第３号の事由によるものであることが判明した場合には、事業者は支払いを受けた維持管理・運営に係る対価のうち本施設の運営業務に係る部分及び別紙３の定めに従い減額又は支払留保されるべきであった金額を、熊谷市に返還するものとする。

（本施設の修繕）

第65条事業者が、維持管理業務計画書に記載のない本施設の修繕又は設備の更新を行う場合には、緊急のときを除き、あらかじめ熊谷市の承諾を受けなければならない。

２事業者は、本施設の修繕又は設備の更新を行う場合には、当該修繕又は更新について熊谷市の確認を受けるとともに、必要に応じて設計図書等に反映し、使用した設計図、完成図等の書面を速やかに熊谷市に提出する。

３熊谷市の責めに帰すべき事由により、本施設の修繕又は設備の更新を行った場合には、熊谷市はこれに伴う増加費用を負担する。なお、前文において、事業者以外の本施設の利用者の責めに帰すべき事由は、その発生の回避が事業者の業務の範囲内であるときは事業者の責めに帰すべき事由と推定し、その他については熊谷市の責めに帰すべき事由と推定する。

４法令の変更又は不可抗力により、本施設の修繕又は設備の更新を行う場合（ただし前項にあてはまる場合は除く）には、それぞれ第11章又は第12章に従う。

第３節損害等の発生

（維持管理・運営業務に伴う第三者に及ぼした損害）

第66条第64条に定めるほか、事業者が維持管理・運営業務について第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち熊谷市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、熊谷市が負担する。

２前項に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害を、熊谷市が賠償した場合、熊谷市は事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。事業者は、熊谷市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

第４節モニタリング

（モニタリング及び本契約等未達成に関する手続）

第67条熊谷市は、別紙３により維持管理・運営業務の各業務につきモニタリングを行う。

２事業者は、前項に規定するモニタリングの結果、維持管理・運営業務の遂行が本契約等の内容を満たしていないことが確認された場合には、別紙３に従って、各業務についての改善計画書を作成し、業務の改善を行わなければならない。

第８章サービス対価の支払い

（サービス対価の支払い）

第68条熊谷市は、別紙２及び別表の支払方法により、サービス対価を支払う。

２熊谷市は、前条第１項に規定するモニタリングの結果、本契約等の内容を満たしていないと

判断した場合には、別紙３に従って、サービス対価を減額する。

（虚偽報告によるサービス対価の減額）

第69条第61条第１項の業務報告書に虚偽の記載があることが判明した場合には、事業者は、当該虚偽記載がなければ熊谷市が前条第２項の規定によりサービス対価を減額することができた額について、熊谷市に返還しなければならない。

（サービス対価の改定）

第70条金利変動及び物価変動に伴うサービス対価の改定は、別紙２により行う。

（サービス対価の変更等に代える要求水準書の変更）

第71条熊谷市は、本契約の規定によりサービス対価を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、サービス対価の増額又は負担額の全部若しくは一部に代えて要求水準書を変更することができる。

２事業者は、本契約の規定によりサービス対価を減額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、サービス対価の減額又は負担額の全部若しくは一部に代えて要求水準書の変更その他の事業者によるサービス内容の向上を提案することができる。

３前二項の場合において、要求水準書の変更内容は、熊谷市と事業者が協議して定める。ただし、協議開始から14日以内に協議が調わない場合には、熊谷市が定め、事業者に通知する。

４前項の協議開始の日については、熊谷市が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、熊谷市がサービス対価を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、熊谷市に通知することができる。

第９章契約期間及び契約の終了第１節契約期間

（契約期間）

第72条本契約は、熊谷市議会において本契約締結に係る議案について承認がなされた日から効力を生じ、本契約の定めに従い解除又は延長されない限り、令和25年７月31日をもって終了する。ただし、本契約終了後においても、本契約に基づき発生し、存続している権利義務及び守秘義務の履行のために必要な範囲で、本契約の規定の効力は存続する。

２事業者は、維持管理・運営業務の開始日から維持管理・運営期間満了までの間、維持管理・運営業務について本契約等の内容を満たす義務を負う。

第２節維持管理・運営期間中の業務の承継

（維持管理・運営業務の承継）

第73条熊谷市及び事業者は、維持管理・運営期間の終了に際して、熊谷市又は熊谷市の指定す

る第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な事項の詳細について、維持管理・運営期間満了の１年前から協議を開始する。

２事業者は、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者が維持管理・運営期間終了後において、維持管理・運営業務を引き続き行うことができるよう、前項の規定による協議において合意された事項に従い、維持管理・運営期間満了の９ヶ月前から当該業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いた操作要領その他の資料を提供するほか、維持管理・運営業務の承継に必要な引継マニュアルを維持管理期間満了の６ヶ月前までに整備し、熊谷市に引き渡す。

３前項に規定する手続において、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合には、熊谷市は、当該増加費用及び損害を負担する。

（施設の更新・修繕に関する業務の承継に関する特則）

第74条事業者は、維持管理・運営期間満了の１年前までに、同期間満了後15年の本施設の修繕更新計画（以下「修正修繕更新計画」という。）を、引継ぎ資料の一つとして熊谷市に提出する。修正修繕更新計画は、提案書類において優先交渉権者が提示した修繕更新計画（以下「当初修繕更新計画」という。）に対し、技術革新による計画の変更その他合理的な変更を加えたものとするが、事業者は、修正修繕更新計画上の毎年の修繕・更新費用見通しが、当初修繕更新計画で示した金額の範囲内となるように、最大限の努力をして計画を策定することを要する。

２熊谷市は、維持管理・運営期間満了の６ヶ月前に事業者に通知を行った上、本施設について本契約等の内容を満たしているか判断するために別途協議の上、終了前検査を行い、本施設が本契約等に適合しないと認めるときは、適合しない事項及び理由並びに是正期間を明示して、その修補を請求することができる。

３前項の修補に要する費用の負担は、次の各号に掲げる修補の発生の原因に応じて、それぞれ次のとおりとする。

（１）本契約等に定める維持管理の方法によってもその発生がやむを得ないと認められるものについては、熊谷市がその修補に要する費用を負担する。

（２）前号に掲げるもの以外のものについては、事業者がその修補に要する費用を負担する。

第３節事業者の債務不履行による契約解除

（事業者の債務不履行による契約解除）

第75条熊谷市は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に通知し、本契約の全部を解除することができる。

（１）事業者が本事業の全部又は一部を放棄し、30日間以上にわたりその状態が継続したとき。

（２）事業者の取締役会において、事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたとき又は他の第三者（事業者の取締役を含む。）によりこれらの申立てがなされたとき。

（３）事業者又は構成企業若しくは協力企業が本事業又は本事業に係る応募手続に関して、重大な法令の違反をしたとき。

（４）事業者が本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある法令等の違反をしたとき。

（５）構成企業及び協力企業が基本協定書の規定に違反した場合において、その違反が重大であるとき。

（６）事業者が、業務報告書に重大な虚偽の記載を行ったとき。

（７）第106条の秘密保持義務又は第107条の個人情報保護義務に重大な違反があったとき。

（８）前各号に掲げる場合のほか、事業者が本契約に違反し、本契約の目的を達することができないと認められるとき。

２熊谷市は、埼玉県警察本部からの通知に基づき、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。この場合において、解除により事業者に損害があっても、熊谷市はその損害の賠償の責を負わないものとする。

（１）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

（４）役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（５）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（６）契約の相手方が前五号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（維持管理・運営期間開始前の解除）

第76条維持管理・運営期間開始前に、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号の事実が発生した場合には、熊谷市は、事業者に通知し、本契約の全部を解除することができる。第２号の事実が発生した場合には、熊谷市は、事業者に対して催告することなく、本契約の全部を解除することができるものとする。

（１）事業者が、工事開始予定日を過ぎても本件工事を開始せず、熊谷市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、事業者から合理的説明がなされないとき。

（２）維持管理・運営開始予定日までに維持管理・運営業務が開始されないとき、又は維持管理・運営開始予定日後、相当の期間内に維持管理・運営業務を開始する見込みが明らかに存在しないと認めたとき。

２維持管理・運営期間開始前に前条又は前項の規定により本契約が解除された場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う熊谷市からの支払等については、第84条及び第85条の規定に従う。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第77条維持管理・運営期間開始後、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、熊谷市は、事業者に対し、相当の期間を定めてこれを改善すべき旨を

通知する。この場合において、相当の期間内に改善がなされないときは、事業者に通知し、本契約の全部を解除することができる。

（１）事業者が、連続して30日以上又は１年間に60日以上にわたり、本契約等の内容に従った維持管理・運営業務その他維持管理・運営期間中の業務を行わないとき。

（２）本契約の履行が困難となったとき。

２維持管理・運営期間開始後、第75条又は前項の規定により本契約が解除された場合の本施設の帰属その他解除に伴う熊谷市からの支払等については、第86条の規定に従う。

（維持管理・運営期間開始後の一部解除）

第78条維持管理・運営期間開始後、維持管理・運営業務の一部について別紙３に定める解除事由が発生した場合には、熊谷市は、事業者に通知し、本契約の一部を解除することができる。

２前項の規定により本契約の一部が解除された場合、当該解除がなされた四半期の維持管理・運営に係る対価は、当該四半期のうち解除後の期間（解除した日を含む。）について解除の対象となった業務に対応する費用を日割計算した金額を減額した金額とする。また、当該解除の翌四半期以降の業務に対する維持管理・運営に係る対価は、解除の対象となった業務に対応する費用を減額した金額とする。

第４節熊谷市の債務不履行による契約解除

（熊谷市の債務不履行による契約解除）

第79条熊谷市が、本契約上に従って支払うべきサービス対価の支払いを遅延し、事業者から催告を受けてから60日を経過しても当該支払義務を履行しない場合又は重要な義務違反により本事業の実施が困難となり、事業者が催告しても60日以内に是正しない場合には、事業者は本契約を解除することができる。

２前項の規定により本契約が解除された場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う熊谷市からの支払等については、第88条、第89条及び第90条の規定に従う。

第５節法令の変更による契約解除

（法令の変更による契約の解除）

第80条第94条第４項の協議を行ったにもかかわらず、法令の変更により、熊谷市が本事業の継続が困難となった場合、又は本契約の履行のために多大な費用を要する場合には、熊谷市又は事業者は、相手方と協議の上、相手方に対して通知をすることにより本契約の全部を解除することができる。

２前項の場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う熊谷市からの支払等については、第91条、第92条及び第93条の規定に従う。

第６節不可抗力による契約解除

（不可抗力による契約解除）

第81条第96条第４項の協議を行ったにもかかわらず、不可抗力による事由が発生した日から90

日以内に本契約の変更について合意が得られない場合かつ次の各号の一に該当する事態に陥った場合には、熊谷市又は事業者は、同条第２項にかかわらず、相手方と協議の上、相手方に通知することにより本契約の全部を解除することができる。

（１）事業者による本事業の継続が不能又は著しく困難なとき。

（２）事業者が本事業を継続するために、熊谷市が過分の費用を負担するとき。

２前項の場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う熊谷市からの支払等については、第91条、第92条及び第93条の規定に従う。

第７節熊谷市の任意による契約解除

（熊谷市の任意による解除）

第82条熊谷市は、本事業を継続する必要がなくなった場合又はその他熊谷市が必要と認める場合には、180日以上前に事業者にその理由を書面にて通知することにより、本契約を解除することができる。

２前項の規定により本契約が解除された場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う熊谷市からの支払等については、第79条に基づき本契約が解除された場合に準ずる。

第８節事業終了に際しての処置

（事業終了に際しての処置）

第83条事業者は、開業準備期間開始前に本契約が解除により終了した場合において、本件土地又は本施設内に事業者又は事業者から本事業の全部若しくは一部の委託を受けた者が所有又は管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき熊谷市の指示に従わなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき熊谷市の指示に従わないときは、熊谷市は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、熊谷市の処置に異議を申し出ることができず、また、熊谷市が処置に要した費用を負担する。

３事業者は、維持管理・運営期間が終了した場合又は開業準備期間若しくは維持管理・運営期間中に本契約の全部若しくは一部が解除により終了した場合において、当該解除の対象となった業務について、本施設に事業者、構成企業又は協力企業が所有又は管理する機器類、什器備品その他の物件があるときは、当該物件の処置につき、熊谷市の指示に従わなければならない。

４前項の場合において、事業者が所有する機器類、什器備品その他の物件について、熊谷市はその裁量により、当該物件の全部又は一部を簿価で買い取ることができる。この場合、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を熊谷市に移転しなければならない。

５第３項の場合において、事業者が使用権を有する機器類、什器備品その他の物件について、熊谷市はその裁量により、当該物件の使用権を事業者から有償で承継することができる。この場合、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない使用権（ただし、当該物件の所有者が課している負担を除く。）を熊谷市に移転しなければならない。

６前二項に基づき熊谷市が買い取る物件を除き、第３項の場合において、事業者が正当な理由

なく、相当の期間内に当該物件の処置につき熊谷市の指示に従わないときは、熊谷市は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、熊谷市の処置に異議を申し出ることができず、また、熊谷市が処置に要した費用を負担する。

７事業者は、本契約の全部又は一部が終了した場合において、直ちに、熊谷市に対し、当該解除の対象となった業務を運営するために必要なすべての書類を引き渡さなければならない。

第10章契約解除の場合における取扱い

第１節事業者の責めに帰すべき事由による解除

（開業準備期間開始前の解除）

第84条開業準備期間開始前に第75条又は第76条第１項の規定により本契約が解除された場合には、事業者は、熊谷市に対して、サービス対価Ａ、サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄ並びにサービス対価Ｂの元本額の合計の100分の10に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として熊谷市の指定する期間内に支払う。熊谷市は、第13条に基づく履行保証保険の保険金等が支払われた場合には、当該保険金を当該違約金の支払いに充当する。

２熊谷市は、本施設の出来形部分が存在する場合には、検査の上、検査に合格した出来形部分の買受代金を支払い、その所有権を取得することができる。買受代金額は、熊谷市の査定額とするが、熊谷市と事業者の合意がある場合、第三者による時価評価額をもって買受代金額とすること（以下「第三者評価方式」という。）もできる。ただし、第三者評価方式の採択は、熊谷市又は事業者が相手方に第三者評価方式を書面で提案してから１ヶ月以内に、評価を行う第三者を決定することをその条件とし、かつ、第三者評価方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、これを買受代金額から控除することとする。

３熊谷市は、前項の買受代金を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

４熊谷市は、第２項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、金利は付さない。

５第２項の買受代金を分割払いにより支払う場合には、以下に従う。

（１）第２項における買受代金又は別紙２に規定するサービス対価Ａ、サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの合計の金額のうちどちらか小さい金額をサービス対価Ａ、サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄと同様の支払方法により支払う。この支払については、金利は付さない。

（２）買受代金から前号の一括支払額を控除してなお残額があるときは、その残額を、サービス対価Ｂと同様の支払スケジュールに従って支払う。この支払いについて熊谷市は、事業者と協議の上、金利を付すものとする。ただし、かかる金利の水準は事業者の施設整備業務にかかる当初借入として熊谷市が認めるもの（事業者の株主による劣後融資を除く。）に付された金利（当該当初借入の金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときには見直し後の金利）と同等の金利を上限とする。また、事業者は、熊谷市の上記分割払いに伴い必要となる資金調達による金利負担を、手持ち資金による借入債務の返済、借り替え又はその他の手段により軽減するよう最善の努力を尽くさなければならない。

６第１項の規定は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、熊谷市は、増加費用及び損害が熊谷市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の違約金の額を超えるときは、

その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ、第２項の買受代金と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。

７第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱いについて、熊谷市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（開業準備期間中の解除）

第85条開業準備期間中に第75条又は第76条第１項の規定により本契約が解除された場合には、事業者は、サービス対価Ｅ並びに維持管理・運営初年度のサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの合計の100分の10に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として熊谷市に支払う。

２熊谷市は、前項に基づく解除以降、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、未払のサービス対価Ａ、サービス対価Ｂの元本額、サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの合計額を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。なお、一括又は分割で支払う場合、熊谷市は、事業者と協議の上、金利を付すものとする。ただし、かかる金利の水準は事業者の施設整備業務にかかる当初借入として熊谷市が認めるもの（事業者の株主による劣後融資を除く。）に付された金利（当該当初借入の金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときには見直し後の金利）と同等の金利を上限とする。また、事業者は、熊谷市の上記分割払いに伴い必要となる資金調達による金利負担を、手持ち資金による借入債務の返済、借り替え又はその他の手段により軽減するよう最善の努力を尽くさなければならない。

３第１項の規定は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、熊谷市は、増加費用及び損害が熊谷市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の金額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ、前項の金額と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。

４事業者は、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

５第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱いについて、熊谷市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第86条維持管理・運営期間開始後に第75条又は第77条第１項の規定により本契約が解除された場合には、事業者は、当該解除が生じた事業年度の前年度のサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの合計（維持管理・運営初年度に解除された場合は、サービス対価Ｅ並びに維持管理・運営初年度のサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの合計）の100分の10に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として熊谷市に支払う。

２熊谷市は、前項に基づく解除以降、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、未払のサービス対価Ｂの元本額を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。なお、一括又は分割で支払う場合、熊谷市は、事業者と協議の上、金利を付すものとする。ただし、かかる金利の水準は事業者の施設整備業務にかかる当初借入として熊谷市が認めるもの（事業者の株主による劣後融資を除く。）に付された金

利（当該当初借入の金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときには見直し後の金利）と同等の金利を上限とする。また、事業者は、熊谷市の上記分割払いに伴い必要となる資金調達による金利負担を、手持ち資金による借入債務の返済、借り替え又はその他の手段により軽減するよう最善の努力を尽くさなければならない。

３前項に加え、第１項に規定される解除の場合において、熊谷市は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス対価が支払われていない期間の維持管理・運営に係る対価を事業者に対して支払う。

４第１項の規定は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、熊谷市は、増加費用及び損害が熊谷市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の金額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ、前二項の金額と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。

５熊谷市は、第１項に規定される解除の場合において、本施設が本契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。熊谷市は、検査の結果、本施設が本契約等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、本施設の修繕又は設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新しなければならない。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。

６事業者は、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

（維持管理・運営期間開始後の一部解除に係る違約金）

第87条第78条第１項の規定により本契約の一部が解除された場合、事業者は、当該解除が生じた事業年度の前年度のサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの合計（維持管理・運営初年度に解除された場合は、サービス対価Ｅ並びに維持管理・運営初年度のサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの合計）の100分の10に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として熊谷市に支払わなければならない。ただし、第78条第１項に基づく本契約の一部解除後に、本契約の全部が解除された場合であって、事業者が前条の規定に基づき熊谷市に違約金を支払う場合には、事業者は前条の規定に基づく違約金の金額から、本項に基づいて既に支払った違約金の金額を差し引いて支払えば足りる。

２前項に基づく違約金は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、熊谷市は、本契約の一部解除に起因して増加費用及び損害が熊谷市に発生した場合において当該増加費用及び損害が違約金の金額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができる。

第２節熊谷市の責めに帰すべき事由による解除

（開業準備期間開始前の解除）

第88条開業準備期間開始前に第79条の規定により本契約が解除された場合において、熊谷市は、本施設の出来形部分が存在する場合には、検査の上、検査に合格した出来形部分の買受代金を事業者に対して支払い、その所有権を取得する。買受代金額は、熊谷市の査定額とするが、熊谷市と事業者の合意がある場合、第三者評価方式も採用できる。ただし、第三者評価方式の採

択は、熊谷市又は事業者が相手方に第三者評価方式を書面で提案してから１ヶ月以内に、評価を行う第三者を決定することをその条件とし、かつ、第三者評価方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、熊谷市が負担することとする。なお、第三者評価方式を採用する場合の第三者の決定に当たって、熊谷市は、合理的な理由なく合意を留保できない。

２熊谷市は、前項の買受代金を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３第１項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、第１項の買受代金を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

４第１項の買受代金を分割払いにより支払う場合には、以下に従う。

（１）第１項における買受代金又は別紙２に規定するサービス対価Ａ、サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの合計の金額のうちどちらか小さい金額をサービス対価Ａ、サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄと同様の支払方法により支払う。なお、本契約の解除日から当該支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

（２）買受代金から前号の一括支払額を控除してなお残額があるときは、その残額を、サービス対価Ｂと同様の支払スケジュールに従って支払う。この支払については、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

５第１項に規定される解除の場合において、当該解除により第１項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合、熊谷市は当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成企業、協力企業、並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。

６第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱いについて、熊谷市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（開業準備期間中の解除）

第89条開業準備期間中に第79条の規定により本契約が解除された場合において、熊谷市は、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、未払のサービス対価Ａ、サービス対価Ｂの元本額、サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの合計額を、第２項ないし第４項の規定に従って支払う。

２熊谷市は、前項に基づく支払を別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３第１項に基づく支払を一括払いにより行う場合には、未払のサービス対価Ａ、サービス対価Ｂの元本額、サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの合計額を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

４第１項に基づく支払を分割払いにより行う場合には、未払のサービス対価Ａ、サービス対価Ｂの元本額、サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの合計額を別紙２の割賦金利を支払金額とする。

５事業者は、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、熊谷市が負

担する。

６第１項に規定される解除の場合において、当該解除により第１項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合、熊谷市は当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成企業、協力企業、並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第90条維持管理・運営期間開始後に第79条の規定により本契約が解除された場合において、熊谷市は、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、未払のサービス対価Ｂの元本額を第２項ないし第４項の規定に従って支払う。

２熊谷市は、前項に基づく支払を別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３第１項に基づく支払を一括払いにより行う場合には、未払のサービス対価Ｂの元本額全額を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

４第１項に基づく支払を別紙２の支払方法による分割払いにより行う場合には、未払のサービス対価Ｂの元本額全額及び別紙２の割賦金利を支払金額とする。

５第１項に加え、第１項に規定される解除の場合において、熊谷市は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス対価が支払われていない期間の維持管理・運営に係る対価を支払う。

６熊谷市は、第１項に規定される解除の場合において、本契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。熊谷市は、検査の結果、本施設が本契約等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、本施設の修繕又は設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新する。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。

７事業者は、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に要した費用は、熊谷市が負担する。

８第１項に規定される解除の場合において、当該解除により第１項及び第５項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合、熊谷市は当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成企業、協力企業、並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。

９第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱いについて、熊谷市は、事業者に協議を申し入れることができる。

第３節法令の変更・不可抗力による解除

（開業準備期間開始前の解除）

第91条開業準備期間開始前に第80条又は第81条の規定により本契約が解除された場合において、熊谷市は、本施設の出来形部分が存在する場合には、検査の上、検査に合格した出来形部分の

買受代金を事業者に対して支払い、その所有権を取得する。買受代金額は、熊谷市の査定額とするが、熊谷市と事業者の合意がある場合、第三者評価方式も採用できる。ただし、第三者評価方式の採択は、熊谷市もしくは事業者が相手方に第三者評価方式を書面で提案してから１ヶ月以内に、評価を行う第三者を決定することをその条件とし、かつ、第三者評価方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、熊谷市及び事業者が折半して負担することとする。なお、第三者評価方式を採用する場合の第三者の決定に当たって、熊谷市及び事業者は、合理的な理由なく合意を留保できない。

２開業準備期間開始前に不可抗力により本契約が解除された場合であって、当該不可抗力により本施設の出来形部分が損傷又は滅失した場合には、前項に加え、熊谷市は、損傷又は滅失した部分の価額から当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金額を控除した金額のうち第 97条に基づき熊谷市が負担すべき割合に相当する金額を負担する。

３熊谷市は、前二項の金額を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払う。なお、一括払いの場合に、本契約の解除日から前二項の金額の支払日までの期間について金利は付さない。

４第１項及び第２項に基づく支払を分割払いにより行う場合における支払は、以下に従う。

（１）第１項及び第２項の金額又は別紙２に規定するサービス対価Ａ、サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの金額のうちどちらか小さい金額をサービス対価Ａ、サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄと同様の支払方法により支払う。なお、この支払については、金利は付さない。

（２）第１項及び第２項の金額から前号の一括支払額を控除してなお残額があるときは、その残額を、サービス対価Ｂと同様の支払スケジュールに従って支払う。この支払については、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

５開業準備期間開始前に第80条又は第81条の規定により本契約が解除された場合において、事業者が施設整備業務を終了させるために要する費用（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成企業、協力企業、及び事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない費用は除く。）があるときは、熊谷市は当該費用を事業者に支払う。なお、支払方法は、熊谷市と事業者が協議して定める。

６開業準備期間開始前に第80条又は第81条の規定により本契約が解除された場合、事業者は、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者に対する施設整備業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

（開業準備期間中の解除）

第92条開業準備期間中に第80条又は第81条の規定により本契約が解除された場合において、熊谷市は、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、未払のサービス対価Ａ、サービス対価Ｂの元本額、サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの合計額を、第２項ないし第４項の規定に従って支払う。

２熊谷市は、前項に基づく支払を別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３第１項に基づく支払を一括払いにより行う場合における支払は、未払のサービス対価Ａ、サービス対価Ｂの元本額、サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの合計額を支払

金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。ただし、不可抗力により本施設が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。

４第１項に基づく支払を別紙２の支払方法による分割払いにより行う場合には、未払のサービス対価Ａ、サービス対価Ｂの元本額、サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの合計額並びに別紙２の割賦金利を支払金額とする。不可抗力により本施設が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を前文に規定する合計額から控除する。

５開業準備期間開始中に第80条又は第81条の規定により本契約が解除され、かつ事業者が既に開業準備業務、並びに運営備品等調達業務を開始している場合において、事業者が開業準備業務並びに運営備品等調達業務を終了させるために要する費用（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成企業、協力企業及び事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない費用は除く。）があるときは、熊谷市は当該費用を事業者に支払う。なお、支払方法は、熊谷市と事業者が協議して定める。

６開業準備期間開始中に第80条又は第81条の規定により本契約が解除された場合、事業者は、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者に対する開業準備業務、運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第93条維持管理・運営期間開始後に第80条又は第81条の規定により本契約が解除された場合において、熊谷市は、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、サービス対価Ｂの元本額を第２項ないし第４項の規定に従って支払う。

２熊谷市は、前項に基づく支払を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３第１項に基づく支払を一括払いにより行う場合における支払代金は、未払のサービス対価Ｂの元本額全額を支払金額とし、本契約の解除日から当該買受代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。ただし、不可抗力により本施設が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。

４第１項に基づく支払を別紙２の支払方法による分割払いにより行う場合における支払代金は、未払のサービス対価Ｂの元本額全額及び別紙２の割賦金利を支払金額とする。ただし、不可抗力により本施設が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。

６維持管理・運営期間開始後に第80条又は第81条の規定により本契約が解除され、かつ事業者

が既に維持管理・運営業務を開始している場合において、事業者が維持管理・運営業務を終了させるために要する費用（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成企業、協力企業、及び事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない費用は除く。）があるときは、熊谷市は当該費用を事業者に支払う。なお、支払方法は、熊谷市と事業者が協議して定める。

７熊谷市は、第１項に規定される解除の場合において、本契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。熊谷市は、検査の結果、本施設が本契約等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、本施設の修復又は設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新する。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。ただし、法令の変更に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については、第95 条に従い、不可抗力に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については、第97条に従い、それぞれ熊谷市又は事業者が負担する。

８維持管理・運営期間開始後に第80条又は第81条の規定により本契約が解除された場合、事業者は、熊谷市又は熊谷市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に要した費用は、事業者が負担する。

第11章法令の変更

（法令の変更）

第94条事業者は、法令の変更により、本契約に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細及び理由を直ちに熊谷市に対して通知しなければならない。

２事業者は、履行不能状況が継続する期間中、本契約に基づく履行期日における義務が法令に違反することとなったときは、当該法令に違反する限りにおいて、履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、法令の変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３熊谷市は、維持管理・運営期間開始後、前項に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス対価の支払いにおいて、事業者が履行義務を免れたことにより支出又は負担を免れた費用を控除することができる。

４熊谷市は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から90日以内に本契約の変更（完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）について合意が得られない場合には、熊谷市は、法令の変更への対応方法（完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

（法令の変更による費用・損害の扱い）

第95条法令の変更により、事業者に本事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合には熊谷市が負担し、それ以外の法令の変更については事業者が負担する。

（１）本施設の整備及び維持管理・運営に関する法令の変更。ただし、当該法令のうち、本施設

の整備及び維持管理・運営に関する事業以外の事業にも適用されるものを除く。

（２）建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法令変更等（建築物の維持管理に関する法令変更等を含む。）

（３）消費税及び地方消費税の税率及び課税対象の変更

（４）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき実施される公共施設等の整備等に係る税制上の措置の変更

（５）法令変更等による増加費用で資本的支出に係るもの

２前項にかかわらず、法令の変更により発生した事業者の逸失利益にかかる増加費用及び損害については事業者がすべて負担し、資本的支出に相当する費用は熊谷市の負担とする。

３法令の変更により、本事業の実施について事業者の負担する費用が減少した場合、第１項の各号のいずれかに該当する場合には当該減少額に応じてサービス対価の減額を行い、それ以外の法令の変更についてはサービス対価の減額を行わない。

第12章不可抗力等

（不可抗力）

第96条事業者は、不可抗力の発生により、本契約に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細及び理由を直ちに熊谷市に通知しなければならない。

２事業者は、履行不能状況が継続する期間中、本契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、早急に適切な対応措置をとり、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

４熊谷市は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から90日以内に本契約の変更（完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）について合意が得られない場合には、熊谷市は、不可抗力の対応方法（完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

（不可抗力による増加費用・損害の扱い）

第97条不可抗力により、事業者に本事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生する場合には、以下のとおりとする。

（１）本契約締結から開業準備期間開始までの期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本事業の実施にかかる合理的な増加費用額及び損害額が同期間中の累計で、サービス対価Ａ、サービス対価Ｂの元本額、サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄの合計の100分の１に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については熊谷市が負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額及び損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用及び損害については、事業者がすべて負担する。

（２）開業準備期間及び維持管理・運営期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本事業の実施にかかる合理的な増加費用額及び損害額が、当該不可抗力が発生した事業年度中の累計で、当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの合計（維持管理・運営初年度に当該不可抗力が生じた場合は、サービス対価Ｅ並びに維持管理・運営初年度のサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの合計）の100分の１に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については熊谷市が負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額及び損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用及び損害については、事業者がすべて負担する。

（第三者の責めに帰すべき事由による本施設の損害）

第98条第50条第１項に規定する本施設の引渡しまでの間に、第三者の責めに帰すべき事由により当該本施設に損害が生じた場合においては、当該第三者に対する損害賠償の請求は、事業者の責任及び費用負担において行い、第50条第１項に規定する本施設の引渡し後に、第三者の責めに帰すべき事由により当該本施設に損害が生じた場合においては、当該第三者に対する損害賠償の請求は、熊谷市の責任及び費用負担において行う。

２前項に基づき事業者が第三者に対する損害賠償の請求を行うべき場合において、事業者が過失なくして前項の第三者を知ることができないときその他やむを得ない事由があるときは、事業者は、本施設の損害の状況、当該損害の修復の方法及び当該第三者に損害の負担を求めることができない理由（以下本条において「本施設の損害の状況等」という。）を熊谷市に通知しなければならない。

３熊谷市は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の本施設の損害の状況等を確認し、その結果を事業者に通知しなければならない。

４事業者は、前項の規定により本施設の損害の状況等が確認されたときは、当該損害が生じた本施設を本契約等に適合させるために要する費用（第三者から損害賠償を受けた部分及び第32条第４項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）の負担を熊谷市に請求することができる。ただし、第三者による本施設への損害が事業者の善管注意義務又は管理義務の違反により生じた場合には、当該費用を事業者が負担するものとする。

５熊谷市は、前項の規定により事業者から費用の負担の請求があったときは、当該費用の額

（当該費用のうち通常生ずべきものに係る額に限る。）を負担しなければならない。

６第１項に基づき熊谷市が第三者に対する損害賠償の請求を行う場合において、熊谷市が請求するときは、事業者は、熊谷市の請求に従い、本施設の損害の状況及び当該損害の修復の方法等を確認し、その結果を熊谷市に通知しなければならない。

第13章知的財産権等

（著作物の利用及び著作権）

第99条熊谷市は、設計図書等、本施設について、熊谷市の裁量により無償で利用する権利（公表、改変、複製、展示、頒布、翻案する権利を含む。以下本条において同じ。）を有するものとし、その権利は、本契約の終了後も存続する。ただし、事業者固有の技術等に関する事項を

熊谷市が使用するに際しては、事業者と協議を行うものとする。

２設計図書等、本施設が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利の帰属については、同法に定めるところによる。

３設計図書等、本施設が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利に関して、事業者は、あらかじめ熊谷市の承諾を受けた場合を除き、次の各号の行為を自ら行い、又は著作権者をして行わせてはならない。

（１）著作権法第19条第１項、第20条第１項、第25条、第26条第１項、第26条の２第１項、第26条の３に規定する権利の行使

（２）著作権の譲渡及び承継

（著作権の侵害の防止）

第100条事業者は、設計図書等、本施設を利用する行為が、第三者の著作権を侵害するものではないことを熊谷市に保証する。

２事業者は、前条第１項ないし第３項に規定する熊谷市による設計図書等、本施設の利用のために第三者からの許諾等を受ける必要がある場合には、自らの責任及び費用負担において、熊谷市のために必要な許諾等を取得する。

３事業者は、設計図書等、本施設を利用する行為が第三者の著作権を侵害することにより第三者が受けた損害の賠償をしなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。熊谷市が賠償額を負担し、又は必要な措置を講じるための費用を負担したときには、事業者は、熊谷市に対し、熊谷市が負担した賠償額又は費用の全額を補償する。ただし、損害の発生が本契約等のいずれにも基づかない熊谷市の提案又は指示に起因する場合はこの限りではない。

（特許権等の使用）

第101条事業者は、特許権等の工業所有権の対象となる技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、当該使用が熊谷市の提案又は指示による場合はこの限りではない。

第14章その他

（公租公課の負担）

第102条本契約に基づく業務の遂行に関する租税は、すべて事業者の負担とする。

２熊谷市は、事業者に対してサービス対価に係る消費税及び地方消費税を除き、一切租税を負担しない。

（経営状況の報告）

第103条事業者の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。ただし、最初の事業年度については、事業者の設立の日から令和８年３月31日とする。

２事業者は、毎事業年度、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、熊谷市に提出しなければならない。ただし、最初の事業年度については、本契約締結後速やかに提出

するものとする。

３事業者は、事業年度の末日から３ヶ月以内に、公認会計士又は監査法人による監査を受けた計算書類等（会社法（平成17年法律第86号）第442条第１項に規定する計算書類等をいう。）及び年度事業報告を熊谷市に提出しなければならない。

４熊谷市は、第２項又は第３項の規定に基づき提出された書類に記録された情報について、熊谷市情報公開条例（平成17年10月１日条例第10号）その他の法令の規定の定めるところにより開示することができる。

５熊谷市は、本事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その費用負担において、その指名する公認会計士又は監査法人に事業者の財務状況を調査させることができる。

（事業者が第三者と締結する損害賠償額の予定等）

第104条本契約の規定により熊谷市が増加費用若しくは損害を負担し、又は賠償する場合において、当該増加費用又は損害が本事業を行うため事業者が第三者（事業者に融資する金融機関等を除く。）と締結した契約により支払うべき損害賠償額の予定その他の契約終了又は変更時に支払うべき金銭債務に基づくものであるときは、熊谷市が負担し、又は賠償する増加費用又は損害の額は、当該第三者に現に生じた損害であって、通常生ずべきものの額に限る。

（遅延損害金）

第105条熊谷市又は事業者が、本契約に基づく支払を遅延した場合には、未払額につき遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息をそれぞれ相手方に支払わなければならない。

（秘密保持）

第106条事業者は、本事業に関して知り得たすべての情報のうち次の各号に掲げるもの以外のもの（以下「秘密情報」という。）について守秘義務を負い、当該情報を漏らしてはならない。

（１）開示の時に公知である情報

（２）開示者から開示を受ける以前に既に被開示者が自ら保有していた情報

（３）開示者が本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを承諾した情報

（４）開示者から開示を受けた後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課されることなく取得した情報

（５）開示者から開示を受けた後被開示者の責めによらないで公知となった情報

（６）裁判所等により開示が命ぜられた情報

（７）熊谷市が法令又は情報公開条例等に基づき開示する情報

（８）熊谷市が熊谷市議会の請求に基づき開示する情報

２事業者は、本事業の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならない。

３事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者による前二項の違反は、事業者による違反とみなす。

４事業者は、委託先や請負発注先等への見積依頼や契約の締結、弁護士や公認会計士等への相談依頼などを行う場合など、相手方に本条と同等の守秘義務を負わせた上で、当該業務に必要な限りで第三者に秘密情報を開示することができる。

５前項の場合において、事業者は、秘密情報の開示を受けた第三者が当該秘密情報を目的外で使用することのないよう適切な配慮をしなければならない。

６事業者は、本契約締結後直ちに、事業者から本事業の全部又は一部の委託を受けた者をして、秘密情報を漏らさない旨の誓約書（前項の内容の確認を含む。）を熊谷市に提出させなければならない。

７事業者は、前項の受託者が更に業務の一部を他の第三者に委託する場合には、当該受託者をして、当該第三者に守秘義務を負わせ、当該第三者をして秘密情報を漏らさない旨の誓約書

（第５項の内容の確認を含む。）を熊谷市に提出させなければならない。

８事業者は、本事業に関して作成した各種計画書、報告書、資料その他一切の書類について、その保管場所を熊谷市に通知しなければならない。事業者は、保管場所について、熊谷市から変更その他の要求があった場合には、これに従わなければならない。

（個人情報保護）

第107条事業者は、本事業の業務を遂行するに際して知り得た、熊谷市が貸与するデータ及び帳票、資料等に記載された個人情報並びに当該情報から事業者が作成した個人情報（以下これらを「個人情報」と総称する。）を、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び熊谷市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年12月21日条例第35号）を遵守して取り扱う責務を負い、その秘密保持に厳重な注意を払わなければならない。

２事業者は、個人情報を、本事業の遂行以外の目的で使用してはならない。

３事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者による前二項の違反は、事業者による違反とみなす。

４事業者は、個人情報を、本事業の業務を遂行するために必要な場合を除き、複写又は複製することはできない。

５事業者は、本事業の業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者をして、厳重な注意をもって個人情報を管理させなければならない。

６事業者は、個人情報の管理に関して漏洩その他の事故が生じた場合には、熊谷市に対し、速やかに報告する。

７熊谷市は、必要に応じて、事業者による個人情報の管理状況について立入調査を行うことができ、事業者は当該立入調査に協力しなければならない。

８事業者は、本事業の業務が終了後、熊谷市に対し、速やかに個人情報が記載された資料その他一切の情報媒体を返還する。

９前八項に定めるほか、事業者は、個人情報の保護に関する事項について、熊谷市の指示に従わなければならない。

10 事業者は、事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者に前九項に定める事業者の義務と同様の義務を課し、当該者をして、熊谷市に対し当該義務を負う旨の確約書を差入れさせる。

（情報通信の技術を利用する方法）

第108条本契約において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、催告、承諾、要請及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は

書面の交付に準ずるものでなければならない。

（本契約の変更）

第109条本契約は、熊谷市及び事業者の書面による合意によってのみ変更することができる。

（株主に関する誓約）

第110条事業者は、事業者の株主をして、原則として本契約終了日まで事業者の株式を保有させるものとし、あらかじめ書面により熊谷市の同意を得た場合に限り、その全部又は一部を第三者に対して譲渡することができるものとする。

２事業者は、事業者の株主をして、あらかじめ書面により熊谷市の同意を得た場合に限り、事業者の株式の全部又は一部に対して担保を設定させることができる。

３第１項の取扱いは、事業者の株主間において事業者の株式の全部又は一部を譲渡しようとする場合についても同様とする。

４事業者は、事業者の株主をして、本契約の締結に当たり、基本協定書別紙による出資者誓約書を熊谷市に対して提出させるものとする。本契約締結後新たに事業者の株主となった者についても同様とする。

（融資団との協議）

第111条熊谷市は、必要と認めた場合には、本事業に関して、事業者に融資を行う融資団との間で協議を行う。熊谷市がこの協議を行う場合には、次の各号に掲げる事項を定める。

（１）熊谷市が本契約に関して事業者に損害賠償を請求し、又は本契約を終了させる際の融資団への事前通知及び融資団との協議に関する事項

（２）事業者の株式又は出資の全部若しくは一部を、出資者から第三者に対して譲渡させるに際しての融資団との間で行う事前協議に関する事項

（３）融資団が事業者への融資について期限の利益を喪失させ、又は担保権を実行するに際しての熊谷市との間で行う事前協議及び熊谷市による承諾又は熊谷市に対する通知に関する事項

（４）熊谷市による本契約の解除に伴う措置に関する事項

（５）事業者が保有する権利及び資産に融資団が担保を設定し、又は行使する際の熊谷市との間で行う事前協議に関する事項

別紙１保険※1

事業者は、本契約が有効である間、以下の保険に加入するか、又は以下に記載する事業者以外の保険契約者をして、以下の保険に加入せしめなければならない。また、事業者は、以下の保険契約が締結されたときは、その保険証券の写しを遅延なく熊谷市に提示し、かつ熊谷市の承諾なく保険契約及び保険金額その他の条件の変更若しくは解約をしてはならない。

１．工期中の保険

（１）建設工事保険

保険契約者：事業者、建設企業等、設計企業等又は工事監理企業

被保険者：事業者、建設企業、設計企業、工事監理企業、全ての下請負人（リース仮設材を使用する場合は、リース業者を含む）及び熊谷市

保険の対象：本契約の対象となる全ての工事（ただし、解体工事を除く。）

保険期間：本件工事の着工日を始期とし、本施設の引渡が完了する日を終期とする保険金額：本施設の建設工事費（消費税及び地方消費税を含む）

補償する損害：水災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害

控除額：１事故あたり10万円以下（ただし火災、落雷及び破裂・爆発による損害の場合は控除額を適用しない。）

特約：水災危険担保特約

（２）第三者賠償責任保険

保険契約者：事業者、建設企業等、設計企業等又は工事監理企業被保険者：事業者、建設企業、下請負人及び熊谷市

保険期間：本件工事の着工日を始期とし、本施設の引渡が完了する日を終期とする

保険の対象：本契約の対象となっている全ての工事の遂行に伴って発生した第三者に対する対人及び対物賠償損害を担保

保険金額：対人：１名あたり最大１億円、１事故あたり最大10億円対物：１事故あたり最大１億円

補償する損害：工事に起因して第三者の身体損害及び財物損害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

免責金額：１事故あたり５万円以下

特約：被保険者間交❹責任担保特約

２．開業準備期間及び維持管理・運営期間中の保険

（１）第三者賠償責任保険（請負賠償責任保険及び生産物賠償責任保険）保険契約者：事業者、維持管理企業又は運営企業

被保険者：事業者、事業者から本事業を請け負い又は受託する全ての者、その全ての下請負人並びに熊谷市

1 市の要求する最低水準の保険のみ記載しています。提案書類において、上記条件を超える提案が行われた場合には、その提案内容を契約条件とします。

保険期間：開業準備期間及び維持管理・運営期間（期間中更新していくことは可とする。）

保険金額：対人：１名あたり最大１億円、１事故あたり最大10億円対物：１事故あたり最大10百万円

補償する損害：本施設の使用又は管理並びに本施設内での事業遂行に伴う法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損失

免責金額：１事故あたり５万円以下

特約：被保険者間交❹責任担保特約

別紙２サービス対価の算出方法及びサービス対価の支払方法

１サービス対価の算出方法

（１）サービス対価の構成

事業者が実施する本施設整備に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス対価Ａ」、「サービス対価Ｂ」、「サービス対価Ｃ」、及び「サービス対価Ｄ」で構成される。

「サービス対価Ａ」は、「サービス対価Ａ１」と「サービス対価Ａ２」から構成される。事業者が実施する開業準備に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス対価Ｅ」

とする。

事業者が実施する維持管理・運営に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス対価Ｆ」及び「サービス対価Ｇ」で構成される。

サービス対価の構成

区分

サービス対価（支払方法）

支払時期

本施設整備

サービス対価Ａ１（一括払い）

第１工区の施設引渡し後に支払

う

サービス対価Ａ２（一括払い）

学校配膳室改修引渡し後に支払

う

サービス対価Ｂ（割賦払い）

第１工区の施設引渡し後から令和25年７月まで四半期毎に支払

う

サービス対価Ｃ（一括払い）

第２工区の施設引渡し後に支払

う

サービス対価Ｄ（一括払い）

第３工区の施設引渡し後に支払

う

開業準備

サービス対価Ｅ（一括払い）

開業準備完了後に支払う

維持管理・運営

サービス対価Ｆ（固定料金）

維持管理・運営期間開始後から

令和25年７月までを対象として四半期毎に支払う

サービス対価Ｇ（変動料金）

維持管理・運営期間開始後から令和25年７月までを対象として

四半期毎に支払う

（２）本施設整備に係る対価（サービス対価Ａ１・Ａ２・Ｂ・Ｃ・Ｄ）ア本施設整備に係る対価

本施設整備設計・建設の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

項目

区分

構成される費用の内容

本施設整備に係る対価

（サービス対価Ａ１・Ａ２・Ｂ・Ｃ・Ｄ）

設計・建設費

・事前調査業務費＊

・設計業務費＊

・建設業務費＊

・工事監理業務費＊

・調理設備調達業務費＊

・調理備品調達業務費

・食器・食缶調達業務費

・事務備品調達業務費

・学校配膳室改修業務費

・学校配膳室の什器、備品等調達業務費

・近隣対応・周辺対策業務費＊

・設計及び建設に伴う各種許認可申請等の手続業務費＊

・解体工事等業務費＊

その他費用

・施設所有権移転に要する費用＊

・上記に係る建中金利＊

・事業者の資金調達に要する費用

・設計・建設期間中の保険料

・特別目的会社の設立費用及び建設期間中の事務経費

・その他設計・建設に関して必要となる費

用

割賦手数料

・割賦金利

熊谷市は、本施設整備に係る対価について、本施設の引渡し後に一括で支払う「サービス対価Ａ」、「サービス対価Ｃ」及び「サービス対価Ｄ」と、本施設の引渡し後から事業期間終了までの間にわたり割賦で支払う「サービス対価Ｂ」に分けて支払う。

イサービス対価Ａ１・Ａ２・Ｃ・Ｄ（一括払い）

サービス対価Ａ１は、本施設整備に係る対価の一部として、交付金及び市の起債対象額

（前表の＊がついている内容）とする。ただし、当該金額に変更が生じた場合、割賦払い分で変更額を調整するとともに、変更後の割賦額に合わせて支払金利額を調整する。

また、本事業に対する交付金は、支払額を令和７年度の基準額により算定した数字とする。具体的な金額については、後で通知する。

ウサービス対価Ｂ（割賦払い）

・元本額	上記ア記載の本施設整備に係る対価からサービス対価Ａを控除した額。
・支払日	第１回の支払日を令和10年10月末日（完工予定日が遅延した場合は、適法な請求書を受理した日から30日以内に到来する任意の日）とし、以降は最初に到来する、１月、４月、７月、又は10月の末日を第２回の支払日とし、令和25年７月末日を最終回とする３ヶ月毎の分割払とする。（ただし、引渡日が令和10年６月30日以前であっても、第１回の支払日は令和10年11月末日とし、令和 10年６月30日までの利息は発生しないものとする。）
・弁済方法	元利均等弁済
・適用金利（年利）	基準金利＋[ ]％ ※基準金利の下限をゼロとする。
・基準金利	本施設の引渡し日の２営業日前（銀行営業日でない場合は、その前銀行営業日）のRefinitiv（登録商標）より提供されている午前 10 時30 分現在の東京スワップレファレンスレート（TONA 参照）としてJPTSRTOA=RFTB に掲示されているTONA ベース15年もの（円／円）金利スワップレートとする。
・金利計算方法	各回の支払において、期間３ヶ月（ 0.25年）後取として計算す

サービス対価Ｂは、本施設の引渡し日（第44条第１項に基づき事業者が本施設に係る目的物引渡書を交付した日をいう。以下同じ。）以降、割賦払いにて支払う割賦支払の毎回の金額は、以下の前提で計算した金額とする。

る。

なお、初回については、本施設の引渡し日の翌日から初回支払までの期間により計算する。

（３）開業準備に係る対価（サービス対価Ｅ）

開業準備に係る対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

項目

区分

構成される費用の内容

開業準備に係る対価

（サービス対価Ｅ）

開業準備費

・業務計画書・事故等発生時対応マニュアルの作成

・建物・外構保守管理業務費

・建築設備保守管理業務費

・調理設備等保守管理業務費

・清掃業務費

・警備業務費

・研修費

・リハーサル費

・広報資料作成費

・その他開業準備に関して必要となる費用

熊谷市は、開業準備に係る対価として、サービス対価Ｃを、開業準備業務完了後に一括で支払う。ただし、支払日は、維持管理・運営開始日以降の日とする。

また、熊谷市は、学校等の事情により、提案書類に記載された調理リハーサル、配送リハーサルその他の開業準備業務が実施されなかったと確認した場合には、事業者へ支払うサービス対価の減額を行う場合がある。

（４）維持管理・運営に係る対価（サービス対価Ｆ・Ｇ）ア維持管理・運営に係る対価

維持管理・運営に係る対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

項目	区分	構成される費用の内容
維持管理・運営に係る対価（サービス対価Ｆ・Ｇ）	維持管理費	・建物保守管理・修繕業務費・建築設備保守管理・修繕業務費・調理設備等保守管理・修繕業務費・運営備品保守管理業務費・事務備品保守管理・修繕業務費・清掃業務費・警備業務費・その他関連業務費
	運営費	・食材検収業務費・調理業務費・洗浄等業務費・配送・回収業務費・衛生管理業務費・その他関連業務費
	その他費用	・維持管理・運営期間中の保険料・一般管理費・法人税、法人の利益に対してかかる税金等及び事業者の税引後利益（株主への配

当原資等）

・その他維持管理・運営に関して必要とな

る費用

熊谷市は、本施設の維持管理・運営に係る対価について、維持管理・運営期間にわたり固定的に支払う「サービス対価Ｆ」と、提供給食数等に応じて変動的に支払う「サービス対価Ｇ」に分けて支払う。

イサービス対価Ｆ（固定料金）

本施設の維持管理・運営に係る対価のうち、維持管理・運営期間にわたり熊谷市が事業者に対して固定的に支払うものをいい、事業者が提案書類において提案した金額に基づき、年度毎に固定された金額を支払う。

支払回数は年４回とし、第１四半期から第４四半期の各四半期において、年間支払額の４分の１相当額を、維持管理・運営期間中に計61回支払う（例えば、維持管理・運営開始日が令和10年９月１日であれば、令和10年９月末日までを第１回の支払対象、令和25年７月末日までを最終支払対象とした61回払いとなる。）。

ウサービス対価Ｇ（変動料金）

本施設の維持管理・運営に係る対価のうち、維持管理・運営期間にわたり熊谷市が事業者に対して、提供給食数に応じて変動的に支払うものをいい、事業者が提案書類において提案した金額（単価）に基づき、給食提供日毎に確定する提供給食数の四半期毎の合計数に応じて支払う。

支払回数は年４回とし、第１四半期から第４四半期の各四半期において、エの算定基準によって算出される金額を、維持管理・運営期間中に計61回支払う。

エサービス対価Ｇ（変動料金）の算定基準

① 変動料金の考え方

サービス対価Ｇは、次の金額を加算した額とする。

ａ．事業者が提案する一般献立の１食当たりの料金単価（消費税及び地方消費税を除く。以下本別紙において同じ。）に各四半期における一般献立の提供給食数（合計）を乗じた額

ｂ．事業者が提案するアレルギー対応食献立の１食当たりの料金単価に各四半期におけるアレルギー対応食献立の提供給食数（合計）を乗じた額

事業者が提案する各料金単価は、小数点以下第二位までとする。

消費税及び地方消費税を除くサービス対価Ｇに１円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。また、かかるサービス対価Ｇをもとに計算した消費税及び地方消費税に端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。

② 提供給食数の定義

提供給食数には、生徒用、教職員用、試食用が含まれるものとし、熊谷市の検食用、事業

者の検食用を含まない。なお、提供給食数に含まれない、熊谷市の検食用、事業者の検食用は、サービス対価Ｆの固定料金部分に含まれるものとする。

③ 提供対象者数等の増減に関する協議

熊谷市及び事業者は、維持管理・運営期間中の各年度毎（５月１日時点）の提供対象者数

（提供給食数の対象となる生徒等の合計数）が募集要項に記載の応募時算定用年間提供給食食数（１日あたり食数合計）の２割程度増減した場合、学校等の数が増減した場合及び配送範囲が変更した場合は、サービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの割合若しくはサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｅの料金単価の見直しについて協議を行うものとする。

提供クラス数が増加するなど食缶等の運営備品等を新たに調達する必要が生じた場合については、熊谷市は調達費等について合理的な範囲で負担するとともに、熊谷市及び事業者は、サービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇの見直しについて協議を行うものとする。

④ 提供給食数の決定方法

生徒の転出入、教職員の異動、及び学校行事等の開催等の変動要因があるため、各月の前月の20日（土・日・祝日の場合は直前平日）までに、熊谷市から事業者にその月の予定給食数の指示を行う。

予定給食数の通知後も、引き続き、上記の変動要因に加え、学級閉鎖及び学校行事等の日程変更等により予定給食数に変更がある場合には、提供日の２稼動日前（ただし、夏期休暇等をまたぐ場合は熊谷市の休日を除く２日前）の正午までに、熊谷市から事業者に当該提供日に実施する給食数（以下「実施給食数」という。）の指示を行う。

⑤ 変更給食数

予定給食数と実施給食数の差（以下「変更給食数」という。）はプラス・マイナス200食以内を基本とする。変更給食数がプラス200食を超える場合、事業者は200食を超える部分について応諾しないことができるものとする。また、変更給食数がマイナス200食を超える場合、予定給食数から200食を減じた食数により変動料金を算定する。

ただし、提供日の２稼動日前よりも相当程度前までに、熊谷市から事業者に当該提供日の実施給食数の指示を行った場合の、変更給食数の取扱いについては、熊谷市と事業者で協議できるものとする。

⑥ 変動料金の算定基礎となる食数

提供給食数と変動料金の算定基礎となる食数の関係は、下表のとおり。

変更給食数	提供給食数	変動料金算定用提供食数
±200食以内	実施給食数	同左
＋200食超	予定給食数＋200食＋事業者が応諾した食数	同左
－200食超	実施給食数	予定給食数－200食

２サービス対価の支払方法について

熊谷市は、事業者に対して「サービス対価Ａ（一括払い）」、「サービス対価Ｂ（割賦払い）」、「サービス対価Ｃ（一括払い）」、「サービス対価Ｄ（一括払い）」、「サービス対価Ｅ（一括払い）」、「サービス対価Ｆ（固定料金）」、及び「サービス対価Ｇ（変動料金）」を、次の規定に基づき支払うものとする。

（１）サービス対価Ａ１・Ａ２・Ｃ・Ｄ（一括払い）

事業者は、本施設の引渡し後、適法な請求書を発行し、その受領後30日以内に到来する任意の日に、熊谷市が支払いを行う。

（２）サービス対価Ｂ（割賦支払）

上記１（２）ウの定めに従い、各回の割賦元利支払額をもって行う。ただし、事業者は、各支払日の30日前までに、適法な請求書を熊谷市に発行しなければならないものとし、適法な請求書がそれまでに発行されなかった場合、熊谷市は、当該支払を、適法な請求書が発行されてから30日後を限度に延期することができる。

（３）サービス対価Ｅ（一括払い）

事業者は、熊谷市が発行する運営開始確認書の受領後、適法な請求書を発行し、その後30日以内に、熊谷市が支払いを行う。

（４）サービス対価Ｆ（固定料金）及びサービス対価Ｇ（変動料金）

熊谷市は、事業者の維持管理・運営業務の実施状況をモニタリングし、要求水準が満たされていることを確認した上で、サービス対価Ｆ及びＧを支払う。

熊谷市は、事業者から毎月、月報及びセルフモニタリング報告書の提出を受け、四半期に一度、業務状況の良否を判断し、四半期最終月の月報及びセルフモニタリング報告書の受領後10日以内に事業者へモニタリングの結果を通知する。当該通知の後に事業者は適法な請求書を発行し、その受領後30日以内に、熊谷市が支払いを行う。

（５）その他

維持管理・運営業務において、熊谷市が事業者に対して負担すべき追加費用の支払いは、かかる追加費用が固定的料金の場合はサービス対価Ｆの増額をもって、変動的料金の場合はサービス対価Ｇの増額をもって行うことができる。また、維持管理・運営業務において、事業者が熊谷市に対して負担すべき追加費用の支払いは、同様にサービス対価Ｆ又はサービス対価Ｇの減額をもって行うことができる。

なお、熊谷市が事業者に対して損害賠償を行う場合に関してはこの限りでない。

３サービス対価の改定

（１）サービス対価Ａ１（一括払い）

物価変動にともなうサービス対価Ａ１の改定は行わない。

（２）サービス対価Ｂ（割賦支払）の改定ア物価変動に伴う改定

① 対象となる費用

設計費、工事監理費、開業費などを除いた、直接工事費及び共通費などの直接工事施工に必要となる経費とする（解体工事、建築工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水設備工事など各種工事を含む。）。また、調理設備調達業務、調理備品調達業務及び学校配膳室の什器、備品等調達業務に係る費用を含む。

② 基準となる指標

改定する際の規準となる指標、物価変動の基準となる指標は、次のとおりとする。ａ．直接工事費及び共通費などの直接工事施工に必要となる経費

「建設物価」（財団法人建設物価調査会発行）の建築費指数における「都市別指数

（標準）：構造物平均Ｓ」の「建築」「設備」ｂ．調理設備調達業務費

日本銀行統計調査局による企業向け物価指数（生活関連産業用機械）ｃ．調理備品調達業務及び学校配膳室の什器、備品等調達業務に係る費用

日本銀行統計調査局による企業向け物価指数（食缶）

③ 改定方法

募集公告日の指標値と本施設の着工日の属する月の指標値を比較し、1.5％以上の物価変動がある場合は、熊谷市及び事業者は、物価変動に基づく改訂の申し入れを行うことが出来る。改定を行う場合の方法は、次のとおりとする。

「Ｙ」：事業契約書に記載されたサービス対価Ａ１（一括払い）及びサービス対価Ｂ（割賦支払）のうち直接工事施工に必要となる経費

「Ｚ」：本施設の着工日のＡ１（一括払い）及びサービス対価Ｂ（割賦支払）のうち直接工事施工に必要となる経費の変動分

「改定率ａ」：本施設の着工日の属する月に公表される指標値（確定値）／本契約締結日の属する月に公表される指標値（確定値）

改定後のサービス対価Ｂ’を求めるための計算式は、以下のとおりである。

Ｂ’ ＝Ｂ＋Ｚ

＝Ｂ＋Ｙ×改定率ａ

イ金利変動に伴う改定

工期中の金利変動にともなう基準金利の改定については、上記１（２）ウを参照のこと。

（３）サービス対価Ａ２・Ｃ・Ｄ（一括払い）の改定

物価変動に伴うサービス対価Ａ２・Ｃ・Ｄの改定については、前述３（２）アのサービス対価Ｂと同様の改定方法に基づくものとする。（ただし、サービス対価Ａ１は算入しない。）

また、「本施設の着工日」については、それぞれ次のとおり読み替えるものとする。サービス対価Ａ２：学校配膳室改修着工日

サービス対価Ｃ：工区２着工日又は令和10年８月１日のうち、いずれか早く到来する日

サービス対価Ｄ：工区３着工日又は令和11年４月１日のうち、いずれか早く到来する日

（４）サービス対価Ｅ（一括払い）の改定

物価変動に伴うサービス対価Ｅの改定については、後述３（５）アのサービス対価Ｆの改定方法に基づくものとする。また、算定方法は、契約締結日の属する年度の９月と令和９年

９月の指標により算定する。

（５）サービス対価Ｆ（固定料金）及びサービス対価Ｇ（変動料金）の改定ア対象となる費用と参照指標

項目

費用

参照指標

サービス購入費Ｆ

（固定料金）

維持管理費相当額

~~毎月勤労統計賃金指数~~埼玉県最低賃金（厚生労働省埼玉労働局）

・就業形態別きまって支給する給与:一般労働

者30人以上

運営費相当額

（燃料費相当分）

国内企業物価指数（日本銀行調査統計局）

・石油・石炭製品／石油製品／燃料油

運営費相当額

（燃料費相当分を除く）

毎月勤労統計賃金指数（厚生労働省）

・就業形態別きまって支給する給与：一般労働者30人以上

その他費用

改定は行わない

サービス購入費Ｇ

（変動料金）

各献立料金単価の内、

燃料費相当分の単価

国内企業物価指数（日本銀行調査統計局）

・石油・石炭製品／石油製品／燃料油

燃料費相当分以外の単価

~~毎月勤労統計賃金指数~~埼玉県最低賃金（厚生労働省埼玉労働局）

・就業形態別きまって支給する給与：一般労

働者30人以上

維持管理・運営期間中の物価変動の改定の対象となる費用と改定に使用する指標は下表のとおりとする。

イ改定方法

改定にあたっては、ウの計算方法に基づき各年度４月１日以降のサービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇを改定する。なお、改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。物価改定は１年に１回とする。

ウ令和Ｎ年度の改定方法

令和Ｎ年度のサービス対価は、令和Ｘ年９月(前回改定時)の指標と令和(Ｎ-1)年９月の指標とを比較して1.5％以上の変動があった場合、令和(Ｎ-1)年度のサービス対価に、令和Ｘ年９月の指標と令和(Ｎ-1)年９月の指標に基づいて設定した改定率（小数点以下第四位未満は切り捨てる。）を乗じて改定する。なお、第１回目の物価改定は、契約締結日の属する年度の９月と令和９年９月の指標により算定する。

計算方法：令和Ｎ年度のサービス対価の改定方法

Pn = P(n-1) × 改定率ｎ

Pn：令和Ｎ年度のサービス対価

P(n-1)：令和(Ｎ-1)年度のサービス対価

改定率ｎ：令和Ｎ年度の改定率

＝令和(Ｎ-1)年９月の指標／令和Ｘ年９月(前回改定時)の指標

ただし、「0.985＜改定率ｎ＜1.015」の場合、令和Ｎ年度のサービス対価は改定しない。

４サービス対価の減額等

熊谷市は、本事業の実施に関する各業務等のモニタリングを行い、施設整備業務、開業準備業務及び維持管理・運営業務の実施状況について、本契約等に適合しない場合には、本契約等の規定に従い、事業者に対し業務改善及び復旧に関する勧告やサービス対価の減額等の措置をとるものとする。

また、制度の変更等により予定していた業務が不要となった場合又は新たな業務を追加する場合などに、熊谷市と事業者は協議を行うものとする。

５サービス対価の支払額（下記の対価には消費税及び地方消費税を含まない。）

（１）本施設施設整備に係る対価

ア	サービス対価Ａ	[	]円
イ	サービス対価Ｂ	[	]円
①	割賦元本額	[	]円
②	割賦手数料	[	]円
ウ	サービス対価Ｃ	[	]円
エ	サービス対価Ｄ	[	]円

（２）開業準備に係る対価

アサービス対価Ｅ [ ]円

（３）維持管理・運営に係る対価

アサービス対価Ｆ（固定料金）（15年間） [ ]円

① うち維持管理費相当額（15年間） [ ]円

② うち運営費相当額（15年間） [ ]円

③ その他費用（①～②以外）（15年間） [ ]円

イサービス対価Ｇ（変動料金）※1（15年間） [ ]円

① 一般献立料金単価（１食当たり） [ ]円／食

ａ．うち燃料費相当分以外の単価	[	]円／食
② アレルギー対応食料金単価（１食当たり）	[	]円／食
ａ．うち燃料費相当分以外の単価	[	]円／食

※１：事業提案において前提とした想定年間提供給食数をもとに算定したもの。

（４）支払額

上記（１）、（２）及び（３）は、令和７年[ ]月[ ]日に提出された提案書類に記載された金額であり、実際の支払額は、上記（１）、（２）及び（３）に金利変動、物価変動、

提供給食数の変動及び制度変更による増減並びに消費税及び地方消費税額を加算した額（ただし、消費税及び地方消費税額については「割賦手数料」は除く。）とする。

なお、端数処理については、熊谷市からの収入（事業費）が費目毎に円単位となるよう小数点第一位未満は切り捨てる。

別紙３モニタリング及びサービス対価の減額

維持管理・運営業務に関するモニタリング及び維持管理･運営業務の不履行に対するサービス対価の減額手続等は以下のとおりとする。

なお、維持管理･運営業務の不履行に対しては、サービス対価の減額措置等のほか、業務に関する指導等を随時行う。

１維持管理･運営業務に関するモニタリングの方法

熊谷市はその費用負担において、事業期間中、維持管理･運営業務に関するモニタリングを行う。

（１）日常モニタリング

熊谷市は、日常的に施設巡回による業務遂行状況の確認を行う。

（２）定期モニタリング

熊谷市は、月１回、定期モニタリングを行う。定期モニタリングは、事業者が作成し提出した業務報告書の内容を確認し、事業者の業務実施状況をチェックする等の方法により実施する。また、熊谷市は、必要に応じて、施設巡回、業務監視、事業者に対する説明要求及び立会い等を行い、事業者の業務実施状況をチェックする。

（３）随時モニタリング

熊谷市は、維持管理・運営期間中、必要と認めるときは、随時モニタリングを実施する。随時モニタリングにおいては、事業者に事前に通知した上で、本施設の維持管理・運営について事業者に説明を求め、又は本施設内において、その維持管理及び運営状況を事業者、維持管理企業及び運営企業の立会いの上確認することができる。事業者は、当該説明及び確認の実施につき熊谷市に対して最大限の協力を行うものとする。

（４）事業者からの業務報告書の提出

事業者は、第61条に定められた本施設の維持管理状況及び運営状況を正確に反映した業務報告書を作成し、熊谷市に提出する。熊谷市は提出された業務報告書の内容を確認する。

業務報告書及び提出時期は以下のとおりとする。

① 業務日誌：当日分の写しを翌日限り提出

② 月報、セルフモニタリング報告書：毎月業務終了後７日以内に提出

③ 年間報告書：事業年度終了後７日以内に提出

２維持管理･運営業務が業務要求水準を満たしていない場合の措置

（１）熊谷市は、モニタリングの結果、維持管理･運営業務の遂行が本契約等を満たしていないと判断した場合、当該業務について本契約等を満たすよう指導等を行うとともに、一定期間内に改善策の提案を求める。さらに、次回支払までの四半期間の累積減額ポイントが所定の水準を超過した場合、サービス対価の減額を行う。

（２）維持管理・運営期間を通じ、２回の減額措置を経た後、更に業務不履行（減額ポイントの発生）があった場合、熊谷市は、事業者と協議の上、維持管理企業及び運営企業を変更させることがある。なお、サービス対価の支払対象期間の途中に維持管理企業及び運営企業を変更した場合においても、当該期間中の減額ポイントが、減額の行われる基準に達した場合には、この期間も減額措置を行う。

（３）維持管理企業及び運営企業の変更後も対象業務の改善が認められずサービス対価の支払いの減額措置が行われる場合、又は事業者が次回支払までの四半期間以内に熊谷市の要求する維持管理企業及び運営企業の変更に応じない場合は、熊谷市は本契約を解除することができる。

（４）運営業務に関して、重大な食中毒の発生（死者又は重症者の発生）や重大なアレルギー対応の誤り（死者又は重症者の発生）等があった場合（運営企業が、熊谷市内の他の学校給食施設において調理業務を行う場合にあって、当該他の学校給食施設において同様の事象を生じた場合を含む。）で、その帰責事由が事業者にあることを熊谷市が確認した場合、熊谷市は、運営企業を変更させることができる。また、事業者が３ヶ月以内に熊谷市の要求する運営企業の変更に応じない場合は、熊谷市は本契約を解除することができる。

３維持管理･運営業務において優れたサービスが提供された場合の措置

（１）モニタリングの結果、維持管理･運営業務において、本契約等の水準を上回る水準の個別サービスが提供された場合には、当該期間中の減額ポイントの減算による救済措置を受けることができる。

（２）直前１年間について継続して良好なサービスが提供された実績がある場合には、当該期間中の減額ポイントが、減額の行われる基準に達した時点で、減額ポイントの減算による救済措置を受けることができる。本救済措置は、１回適用するごとにゼロクリアーされるものとする。

（３）上記の減額ポイントの減算による救済措置は、給食提供を行う上で重大な問題が生じた場合（下記４（２）③に該当する場合）には適用できない。

４減額の方法

（１）減額の対象となる事態

維持管理･運営業務が本契約等に定めた業務要求水準を満たしていないと確認された場合には、減額ポイントを加算する。その減額ポイントの加算の後、次回支払までの四半期間の減額ポイントが一定値に達した場合には、サービス対価の減額を行う。

維持管理･運営業務が本契約等に定めた業務要求水準を満たしていない場合とは、次表に示す状態と同等の事態をいう。

なお、事象の発生に応じた具体的な判断の基準、評価の尺度、モニタリングの方法、あるいは、事業者の提案内容に基づき新たに付加すべき事項等については、事業者の提案内容及

び第53条に定める維持管理・運営業務計画書等を踏まえ、維持管理・運営期間が開始する日までに事業者と協議を行ったうえで設定することとする。

表減額の対象となる事態

区分

基準

例示

業務不履行

レベル１

是正しなければ軽微な影響を及ぼすと想定される場合

・給食への軽微な異物混入（毛髪等）

・維持管理・運営業務の未実施、怠惰（レベル２に該当する場合を除く）

・業務報告の不備

・関係者への連絡不備

レベル２

是正しなければ重大な影響を及ぼすと想定される場合

・給食への異物混入

・衛生管理の不備

・法定・定期点検の未実施、故障等の放置

・安全措置の不備による事故の発生

・故意又は長期にわたる関係者への連絡不備

・運営業務従事者に関する重大な要求水準の未達

・提案内容を満たさない人員配置の頻繁な発

生（当該期間の運営日数の25％以上により要求水準未達が散発する場合

提供不全

レベル３

指定時刻に配送さ

れなかった場合

指定時刻までに配送されず、生徒が所定の時

刻から給食を喫食できなかった場合

レベル４

給食の一部が提供されなかった場合

配缶間違い等により生徒が一部の献立を喫食できなかった場合（２品目以上喫食できなか

った場合はレベル５とみなす）

レベル５

給食が提供されな

かった場合

生徒が給食を喫食できなかった場合（アレル

ギー食の誤配送を含む）

その他重大な問題

レベルＡ

・虚偽報告が発覚した場合

・人身事故が発生した場合

レベルＢ

・異物混入により傷病者が発生し場合

・アレルギー対応食の誤りにより傷病者が発生した場合

レベルＣ

・食中毒事故が発生した場合

（２）減額ポイント

減額ポイントは以下のとおりとする。

熊谷市は、日常モニタリング、定期モニタリング及び随時モニタリングを経て、対象業務に対応する当月の減額ポイントを確定する。

① 業務不履行の場合（レベル１・２）

業務不履行の場合、業務不履行のレベルに応じて、以下のとおり減額ポイントを付与する。

区分		基準	減額ポイント
業務不履行	レベル１	是正しなければ軽微な影響を及ぼすと想定される場合	１
業務不履行	レベル２	是正しなければ重大な影響を及ぼすと想定される場合	２

なお、同一の四半期において、同一事象につき、２回目の改善勧告が通知された場合は上

記の減額ポイントの２倍、３回目の改善勧告が通知された場合は上記の減額ポイントの３倍を加算し、その後も同様に是正勧告の通知回数で乗じた減額ポイントを加算する。

② 提供不全の場合（レベル３・４・５）

提供不全の場合、提供不全により影響を受けた給食数のレベルに応じて、以下のとおり減額ポイントを付与する。

影響を受けた給食数の割合※	減額ポイント
影響を受けた給食数の割合※	レベル３（配送遅延）	レベル４（一部未提供）	レベル５（未提供）
１％未満（0％を含まず）	0.5	１	２
１％以上５％未満		２	４
５％以上 10％未満		３	６
10％以上 30％未満	１	４	８
30％以上	２	５	10

※影響を受けた給食数の割合＝提供不全食数 ÷ 当該日の提供給食予定数

③ その他重大な問題（レベルＡ・Ｂ・Ｃ）

上記に関わらず、その他重大な問題があった場合には、以下の減額ポイントを付与する。

区分	基準	減額ポイント
レベルＡ	・虚偽報告が発覚した場合・人身事故が発生した場合	20
レベルＢ	・異物混入により傷病者が発生し場合・アレルギー対応食の誤りにより傷病者が発生した場合	30
レベルＣ	・食中毒事故が発生した場合	40

なお、虚偽の報告が発覚した場合で、当該内容が減額の対象となる事態に該当する場合は、各減額ポイントを合算するものとする。

また、食中毒事故が発生した場合で、営業停止期間を伴う場合（当該食中毒事故発生日、営業停止期間が２四半期にまたがる場合を含む。）であっても減額ポイントは食中毒事故につき40ポイントを超えないものとする。

（３）減額ポイントを加算しない場合

減額の対象となる状態と認められたとしても、以下のア又はイに該当する場合には減額ポイントを加算しない。

アやむを得ない事由により減額対象となる状態が生じた場合で、かつ、事前に熊谷市に連絡があった場合。

イ明らかに事業者の責めに帰さない事由によって減額対象となる状態が生じた場合。

（４）優れたサービス提供に対して減額ポイントを減算する対象となる事態と減算方法

事業者が優れたサービスを提供した以下のア又はイに該当する場合には、事業者の求めに応じて減額ポイントを減算することがある。なお、減算による救済措置は、最大５ポイント

とし、「その他重大な問題」が生じた場合には適用できないものとする。

アモニタリングの結果、維持管理･運営業務において、本契約等を上回る水準の個別サービスが提供された次に例示するような場合には、当該期間中の減額ポイントを最大５ポイント減算する救済措置を受けることができる。この場合に減算するポイント数は、業務日誌

（写し）提出後７日以内に事業者に通知する。

① 給食提供日直前（前日もしくは当日）に熊谷市からの求めに応じて、予定給食数（当該時点までに既に変更の連絡があった場合には、直近の変更後の数）を200食以上上回る給食を提供した場合

② 食材の納入が遅れ、給食提供に影響が及ぶ可能性がある状況において、事業者が熊谷市に協力し、影響を最小限に食い止めた場合

③ 不可抗力による災害に際して、事業者の創意工夫と努力によって、給食提供サービスを維持、あるいは速やかに復旧した場合等

イ直前１年間について３ヶ月毎の減額ポイントの合計が２点以下であった場合には、減額ポイントが５点を超過した時に救済措置として２点を減算できるものとする。本救済措置は、１回適用するごとにゼロクリアーされるものとする。

（５）減額ポイントの支払額への反映

熊谷市は、モニタリングが終了し、減額ポイントを付与する場合には、事業者に減額ポイントを通知する。サービス対価の支払に際しては、当該四半期の減額ポイントの合計を計算し、次表に従って四半期分のサービス対価Ｆ及びＧに相当する額に対し、該当する減額割合を乗じて減額の計算を行う。

熊谷市は、当該四半期に合計された減額ポイントを、当該期間のモニタリングにのみ用いるものとし、次の四半期に持ち越さない。

事業者は、必要に応じ減額の対象となった業務について、熊谷市に対し説明を行うことができるほか、減額について異議がある場合には、申立てを行うことができるものとする。この場合において、当該四半期のサービス対価の支払時期までに減額ポイントを確定することが困難である場合は、減額ポイントを確定し、事業者に通知した日の属する四半期に係るサービス対価の支払額から減額を行う。

減額ポイント合計

減額率の計算方法

減額率の範囲

５ポイント未満

０％にて固定※1

０％

５ポイント以上 10ポイント未満

５ポイントで減額率0.5％。

さらに５ポイントを超えて１ポイン

ト増えるごとに減額率0.5％増加

0.5％～2.5％

10ポイント以上

30ポイント未満

10ポイントで減額率３％。

さらに10ポイントを超えて１ポイント増えるごとに減額率１％増加

３％～22％

30ポイント以上

40ポイント未満

30ポイントで減額率23％。

さらに30ポイントを超えて１ポイン

ト増えるごとに減額率1.5％増加

23％～36.5％

40ポイント以上

40％にて固定

40％（さらに当該四半期分

の維持管理・運営業務に係る対価の支払停止※2）

※１：上記の維持管理・運営業務に係る対価の減額率が０％であっても、「未提供給食数（一般献立）×１

食当たりの一般献立料金単価」、「未提供給食数（アレルギー対応食）×１食当たりのアレルギー対応食料金単価」、の減額は行うものとする。

※２：支払停止の措置が発生した場合、翌四半期以降で初めて四半期の合計減額ポイントが20ポイント以下となった四半期分のサービス対価に、支払停止措置が発生した四半期の減額の措置後のサービス対価を加算して支払う。

サービス対価の減額は、本契約別紙２．１（４）で算定したサービス対価Ｆ（固定料金）及びサービス対価Ｇ（変動料金。レベル５に該当する未提供給食数を反映した実際に提供された給食数による）それぞれに減額割合を乗じた額とする。

消費税及び地方消費税を除く減額する額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り上げる。また、かかるサービス対価Ｇをもとに計算した消費税及び地方消費税に端数が生じた場合、その端数金額を切り上げる。

（６）減額ポイントの連続発生に伴う措置

２四半期連続して減額ポイントの合計が21以上となった場合、熊谷市は、上記（５）のサービス対価の減額措置に加え、当該連続する四半期のサービス対価の支払いを停止する。

この場合、当該連続する四半期以降の四半期において、減額ポイントが20ポイント以下となった場合、減額ポイントが20ポイント以下となった四半期のサービス対価に、支払い停止となった四半期のサービス対価を加算して支払う。

【参考】減額と支払停止の関係

（例①）第Ｎ期の減額ポイントが５ポイント未満の場合

（第Ｎ＋１期の減額ポイント５ポイント未満）

<.. image(テーブル自動的に生成された説明) removed ..>

（例②）第Ｎ期の減額ポイントが５～39ポイントの場合

（第Ｎ＋１期の減額ポイント５ポイント未満）

<.. image(テーブル自動的に生成された説明) removed ..>

（例③）第Ｎ期の減額ポイントが40ポイント以上の場合

（第Ｎ＋１期の減額ポイント５ポイント未満）

<.. image(テーブル自動的に生成された説明) removed ..>

（例④）減額ポイントの連続発生に伴う措置

（第Ｎ期・第Ｎ＋１期の減額ポイントが21ポイント以上の場合）

<.. image(テーブル自動的に生成された説明) removed ..>

様式１土地使用貸借契約

貸主熊谷市を甲とし、借主［］を乙とし、甲乙間において、次の条項により、土地使用貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。なお、本契約において使用される用語は、別途規定のない限り、事業契約（以下で定義する。）の定義に従う。

（目的）

第１条甲は、甲及び乙の間で締結された令和７年●月●日「新熊谷学校給食センター整備事業」事業契約書（以下「事業契約」という。）の乙の履行のため、次条に掲げる使用貸借物件を乙に無償で使用させることを約する。

（使用貸借物件）

第２条使用貸借物件は次の土地（以下「本件土地」という。）とする。

	所在地	区分	数量	備考
（１）
（２）
（３）
（４）

（使用貸借期間）

第３条本件土地の使用貸借期間は令和〔〕年〔〕月〔〕日から完工予定日までとする。

（物件の引渡し）

第４条甲は、本件土地を令和〔〕年〔〕月〔〕日に現状のまま乙に引き渡す。

（用途指定）

第５条乙は、本件土地を、第３条の使用貸借期間中、事業契約に基づき、事業契約の履行に必要な範囲で使用しなければならない。

（善管注意義務）

第６条乙は、本件土地を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。

２前項の規定により支出する費用は、すべて乙の負担とし、甲に対しその償還等の請求をすることができない。

（転貸の禁止等）

第７条乙は、次の各号の事項を守らなければならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を受けたとき又は事業契約に規定するときは、この限りではない。

一本件土地を転貸しないこと。

二本件土地の形質を大規模に変更しないこと。

三本件土地を第５条に定める用途以外に使用しないこと。

四本契約に基づく本件土地の使用権及びその他の権利を第三者に譲渡し、これに担保権を設定し、その他の処分を行わないこと。

２事業契約上の乙の地位が甲の承諾に基づき第三者に譲渡される場合には、甲は、本契約上の乙の地位が事業契約の乙の地位の承継人に譲渡されることを承諾する。

（有益費等の請求権の放棄）

第８条乙は、本件土地に投じた有益費又は必要費があっても、事業契約に規定するものを除き、これを甲に請求してはならない。

（調査協力義務）

第９条甲は、本件土地について随時その使用状況を実地に調査することができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。

（甲の義務）

第10条甲は、第３条に基づく使用貸借期間の満了までの間、事業契約が解除された場合を除き、本契約に基づく本件土地の使用貸借を終了しない。ただし、法令により解除される場合には、この限りではない。

２甲は、事業契約が解除により終了し、又は第３条に基づく使用貸借期間が終了するまでの間、乙以外の第三者に対して本件土地を貸し付けてはならない。

３甲は、前二項のほか、乙による事業契約に基づく本事業の実施を阻害しない。

（契約の解除）

第11条甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、相当期間の催告を行った後、本契約を解除することができる。

２乙は、前項の規定により本契約を解除された場合においては、甲の受けた損害を賠償しなければならない。

（事業契約との関係）

第12条事業契約が解除その他の理由で第３条に基づく使用貸借期間の満了前に終了した場合において、本契約は事業契約の終了と同時に終了する。

（損害賠償等）

第13条甲又は乙は、本契約に定める義務に違反したことにより相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（本契約終了時の取扱い）

第14条事業契約の終了により、本契約に基づく使用貸借が終了したときは、乙は、事業契約の規定に従い、本件土地を甲に返還しなければならない。

（契約の費用）

第15条本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、乙の負担とする。

（信義誠実等の義務・疑義の決定）

第16条甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

２本契約に定めのない事項が生じたとき又は本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲と乙の協議の上決定する。

（裁判管轄）

第17条本契約に関する紛争又は訴訟については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

上記契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和年月日

甲

乙

様式２目的物引渡書

目的物引渡書

令和年月日

様

事業者住所

名称代表者

新熊谷学校給食センター整備事業事業契約書[第38条第７項及び第50条]の規定に基づき、下記のとおり施設及び施設内の設備・備品を引き渡します。

記

工事名
工事場所
施設名称
引渡年月日
立会人	熊谷市
	事業者

［事業者名称］様

上記のとおり、令和〔〕年〔〕月〔〕日付で[施設及び施設内の設備・備品]の引渡しを受けました。

様式３保証書の様式

令和年月日

熊谷市長

小林哲也殿

保証書（案）

〔〕（以下「保証人」という。）は、新熊谷学校給食センター整備事業（以下「本事業」という。）に関連して、事業者が熊谷市との間で令和〔〕年〔〕月〔〕日付けで締結した新熊谷学校給食センター整備事業事業契約書（以下「事業契約」という。）に基づいて、事業者が熊谷市に対して負担する本保証書第１条の債務を事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において特に定義されたものを除き、事業契約において定められるものと同様の意味を有する。

（保証）

第１条保証人は、事業契約第51条に基づく事業者の熊谷市に対する債務（以下「主債務」という。）を連帯して保証する。なお、保証人によるかかる保証の効力は、事業者が解散した場合であってもなお存続する。

（通知義務）

第２条熊谷市は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約又は主債務の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、熊谷市による通知の内容に従って、当然に変更される。

（履行の請求）

第３条熊谷市は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、熊谷市が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に、当該請求にかかる保証債務の履行を開始しなければならない。熊谷市及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議の上、決定する。

３保証人は、金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に、当該請求にかかる保証債務の履行を完了しなければならない。

（求償権の行使）

第４条保証人は、事業契約に基づく事業者の熊谷市に対する債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使してはならない。

（終了及び解約）

第５条保証人は、本保証を解約することができない。

２本保証は、事業契約に基づく事業者の債務が終了又は消滅した場合には、当然に終了する。

（管轄裁判所）

第６条本保証に関する紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

（準拠法）

第７条本保証は、日本国の法令に準拠し、これによって解釈される。

以上の証として本保証書を２部作成し、保証人はこれに署名し、１部を熊谷市に差し入れ、１部を自ら保有する。

令和〔〕年〔〕月〔〕日

（保証人）	所在地
	商号又は名称
	代表者名	印

別表サービス対価各回支払内訳

下記の表における支払額及び支払スケジュール（以下本別表において「本支払額及び支払スケジュール」という。）は、別紙２に定めるサービス対価の支払方法の改定及び消費税の税率改定、その他事業契約の規定により変更されることがある。本支払額及び支払スケジュールが変更される場合、事業者は変更後の本支払額及び支払スケジュールに基づき下記の表を改定し、熊谷市と事業者で確認を行うものとする。

≪サービス対価Ａ≫

回	支払予定時期	合計
１	第１工区の引渡し後、適法な請求書を受領後30日以内
２	学校配膳室改修工事引渡し後、適法な請求書を受領後30日以内

≪サービス対価Ｂ≫

回	支払予定時期	施設整備費相当額			消費税及び地方消費税相当額	合計（消費税込み）
回	支払予定時期	割賦元本額	割賦手数料	計	消費税及び地方消費税相当額	合計（消費税込み）
1	令和10年10月
2	令和11年１月
3	令和11年４月
4	令和11年７月
5	令和11年10月
6	令和12年１月
7	令和12年４月
8	令和12年７月
9	令和12年10月
10	令和13年１月
11	令和13年４月
12	令和13年７月
13	令和13年10月
14	令和14年１月
15	令和14年４月
16	令和14年７月
17	令和14年10月
18	令和15年１月
19	令和15年４月
20	令和15年７月
21	令和15年10月
22	令和16年１月
23	令和16年４月
24	令和16年７月

25	令和17年10月
26	令和17年１月
27	令和17年４月
28	令和17年７月
29	令和17年10月
30	令和18年１月
31	令和18年４月
32	令和18年７月
33	令和18年10月
34	令和19年１月
35	令和19年４月
36	令和19年７月
37	令和19年10月
38	令和20年１月
39	令和20年４月
40	令和20年７月
41	令和20年10月
42	令和21年１月
43	令和21年４月
44	令和21年７月
45	令和21年10月
46	令和22年１月
47	令和22年４月
48	令和22年７月
49	令和22年10月
50	令和23年１月
51	令和23年４月
52	令和23年７月
53	令和23年10月
54	令和24年１月
55	令和24年４月
56	令和24年７月
57	令和24年10月
58	令和25年１月
59	令和25年４月
60	令和25年７月
合計

≪サービス対価Ｃ≫

回	支払予定時期	合計
１	第２工区の引渡し後、適法な請求書を受領後30日以内

≪サービス対価Ｄ≫

回	支払予定時期	合計
１	第３工区の引渡し後、適法な請求書を受領後30日以内

≪サービス対価Ｅ≫

回

支払予定時期

サービス対価Ｅ

消費税及び地方

消費税相当額

合計

（消費税込み）

１

運営開始確認書の受領後、

適法な請求書を受領後30日以内

≪サービス対価Ｆ及びサービス対価Ｇ≫

回	支払対象期間	維持管理・運営に係る対価			消費税及び地方消費税相当額	合計（消費税込み）
回	支払対象期間	サービス購入費Ｆ（固定料金）	サービス購入費Ｇ（変動料金）	計	消費税及び地方消費税相当額	合計（消費税込み）
1	令和10年９月
2	令和10年10月～令和10年12月
3	令和11年１月～令和11年３月
4	令和11年４月～令和11年６月
5	令和11年７月～令和11年９月
6	令和11年10月～令和11年12月
7	令和12年１月～令和12年３月
8	令和12年４月～令和12年６月
9	令和12年７月～令和12年９月
10	令和12年10月～令和12年12月
11	令和13年１月～令和13年３月
12	令和13年４月～令和13年６月
13	令和13年７月～令和13年９月
14	令和13年10月～令和13年12月
15	令和14年１月～令和14年３月
16	令和14年４月～令和14年６月

17	令和14年７月～令和14年９月
18	令和14年10月～令和14年12月
19	令和15年１月～令和15年３月
20	令和15年４月～令和15年６月
21	令和15年７月～令和15年９月
22	令和15年10月～令和15年12月
23	令和16年１月～令和16年３月
24	令和16年４月～令和16年６月
25	令和16年７月～令和16年９月
26	令和16年10月～令和16年12月
27	令和17年１月～令和17年３月
28	令和17年４月～令和17年６月
29	令和17年７月～令和17年９月
30	令和17年10月～令和17年12月
31	令和18年１月～令和18年３月
32	令和18年４月～令和18年６月
33	令和18年７月～令和18年９月
34	令和18年10月～令和18年12月
35	令和19年１月～令和19年３月
36	令和19年４月～令和19年６月
37	令和19年７月～令和19年９月
38	令和19年10月～令和19年12月
39	令和20年１月～令和20年３月
40	令和20年４月～令和20年６月
41	令和20年７月～令和20年９月
42	令和20年10月～令和20年12月
43	令和21年１月～令和21年３月
44	令和21年４月～令和21年６月
45	令和21年７月～令和21年９月

46	令和21年10月～令和21年12月
47	令和22年１月～令和22年３月
48	令和22年４月～令和22年６月
49	令和22年７月～令和22年９月
50	令和22年10月～令和22年12月
51	令和23年１月～令和23年３月
52	令和23年４月～令和23年６月
53	令和23年７月～令和23年９月
54	令和23年10月～令和23年12月
55	令和24年１月～令和24年３月
56	令和24年４月～令和24年６月
57	令和24年７月～令和24年９月
58	令和24年10月～令和24年12月
59	令和25年１月～令和25年３月
60	令和25年４月～令和25年６月
61	令和25年７月

Contract

Document Metadata

Document Metadata

Table of Contents