総支払限度額（1加入者あたり） Aタイプ Bタイプ Cタイプ 期間中 1億円 期間中 3億円 期間中 5億円

2024年度版

社会福祉事業者のための

賠償責任保険のご案内

2024年4月1日午後4時～2025年4月1日午後4時

※募集締切（4月1日補償開始）:2024年3月25日

※5月1日以降中途加入:毎月25日締切で、翌月1日午前0時から

2025年4月1日午後4時まで

保険期間

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

１．福祉事業者総合賠償責任保険のご案内

特色

①社会福祉事業を行う法人専用の団体保険です。

■本制度は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が三井住友海上火災保険株式会社と一括して保険契約を行う団体契約です。

■福祉事業を行う法人のニーズに合わせた補償内容となっております。

②簡単な手続で加入できます。

■加入依頼書兼保険料計算書により、簡単な手続で加入できます。本制度の保険期間は2024年4月1日から1年間で、毎月いつでも中途加入できます。

③団体契約のため、有利な補償と割安な保険料を提供できます。

■スケールメリットを活かした団体契約ですので、個別契約より割安な保険料で加入できます。

福祉事業者総合賠償責任保険

この保険は、福祉事業者の皆さまが、所有、使用または管理している各種の施設・設備・用具などの不備や業務活動上のミスが原因で生じた第三者の身体障害や財物損壊等により、法律上の損害賠償責任を負担した場合等、福祉事業者の賠償リスクを総合的にカバーする保険です。

加入対象

福祉事業を行う法人が対象となります。

●対象となる事業

介護保険法または社会福祉法に規定された社会福祉事業

例）特別養護老人ホーム運営、養護老人ホーム運営、軽費老人ホーム運営、身体障害者福祉センター運営、老人福祉センター運営、介護予防支援、就労移行支援、福祉用具貸与、児童デイサービス 等

●対象とならない施設

保育所、病院、診療所、助産施設等の医療施設、介護保険法・社会福祉法に規定されていない施設

被保険者の範囲（保険契約により補償を受けられる方）

①記名被保険者である福祉事業者 ②記名被保険者の役員または使用人（注）

③前記①②の被保険者の監督または指揮のもとに、記名被保険者の業務を行う者（ボランティアスタッフ等）（注）

（注）被保険者となるのは、記名被保険者である福祉事業者の業務に起因して法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。

ただし、前記②③に規定する者が、記名被保険者の業務として行う理学療法士または作業療法士の仕事に起因して発生した他人の身体の障害に対しては、前記②③に規定する者を被保険者には含めません。

お支払いの対象となる損害（概要）

お支払いの対象となる損害は次のとおりです。詳細は、「お支払いの対象となる損害」をご参照ください。

補償内容および保険金が支払われる具体的な例

※オプションは基本と同じタイプのものになります。

保険料

法人の事業形態により下記のいずれかのタイプを選択していただきます。

※施設を所有し訪問介護等のサービスも行っている法人は、上記の2つのタイプを合わせて加入していただきます。

●基本補償:①施設タイプ ②訪問タイプ ③各種相談事業等売上換算ができない業務

●オプション補償（任意加入）:④支援事業損害補償 ⑤雇用慣行危険補償 ⑥使用不能損害拡張補償 ⑦サービス利用者捜索費用 ⑧たん吸引等拡張補償

基本補償

①施設タイプ

（単位:円）

※運営する全ての社会福祉施設の合計定員数でお申し込みください。

基本補償

②訪問タイプ（訪問介護等）

年間売上高

万円 ×

料率 保険料（1円の位を四捨五入して10円単位）

＝

※施設タイプを合わせて加入される場合は、訪問介護等の事業売上高のみで計算してください。

基本補償

③各種相談事業等売上換算ができない業務

当該業務従事者▇

▇ ×

料率 保険料（1円の位を四捨五入して10円単位）

＝

※この業務については、支援事業損害補償は対象外となります。

オプション補償

➃支援事業損害補償

年間売上高

万円 ×

料率 保険料（1円の位を四捨五入して10円単位）

＝

オプション補償

⑤雇用慣行危険補償

料率

介護従事者▇

▇ × ＝

保険料

オプション補償

⑥使用不能損害拡張補償

4円

年間売上高 料率

万円 ×

保険料（1円の位を四捨五入して10円単位）

円

＝

オプション補償

⑦サービス利用者捜❹費用

1円

年間売上高 料率

万円 ×

保険料（1円の位を四捨五入して10円単位）

円

＝

オプション補償

⑧たん吸引等拡張補償

料率

介護従事者▇

▇ × ＝

保険料

【保険料計算例（Bタイプの場合）】

A．特別養護老人ホームでデイサービス、訪問介護、居宅介護支援を行っている場合（各種相談事業は行っていない場合）

●定員:特別養護老人ホーム 50人 / デイサービス 20人 計70人

●売上高:訪問介護 2,000万円 / 居宅介護支援 1,000万円

①施設タイプ（特別養護老人ホーム、デイサービスが該当）定員数70人⇒140,570円（3ページの表を参照）

②訪問タイプ（訪問介護、配食サービス、移送サービスが該当） 2,000(万円)×11.77＝23,540円

③支援事業損害補償（居宅介護支援が該当） 1,000(万円)×1.06＝1,060円

合計保険料 ⇒ 165,170円

B．社会福祉協議会でデイサービス、訪問介護、居宅介護支援、配食サービス、各種相談事業を行っている場合

●定員:デイサービス 20人

●売上高:訪問介護 2,000万円 / 居宅介護支援 1,000万円配食サービス 300万円 / 各種相談員 5人

①施設タイプ（デイサービスが該当）

定員数20人⇒48,240円（3ページの表を参照）

②訪問タイプ（訪問介護、配食サービスが該当） 2,300(万円)×11.77＝27,070円

③各種相談事業等売上換算ができない事業（各種相談員が該当） 5人×496円＝2,480円

➃支援事業損害補償（居宅介護支援が該当） 1,000(万円)×1.06＝1,060円

合計保険料 ⇒ 78,850円

保険金をお支払いする主な場合

以下の対象事故に起因して他人の生命もしくは身体を害し、または他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

以下の対象事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

被保険者が引受保険会社の同意・承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【別表】

① エボラ出血熱

② クリミア・コンゴ出血熱

③ 痘そう

➃ 南米出血熱

⑤ ペスト

⑥ マ－ルブルグ病

⑦ ラッサ熱

Ⓑ 急性灰白髄炎

⑨ 結核

⑩ ジフテリア

⑪ コレラ

⑫ 細菌性赤痢

⑬ 腸チフス

⑭ パラチフス

⑮ 腸管出血性大腸菌感染症

⑯ 重症急性呼吸器症候群（病原体がベ－タコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）

⑰ 中東呼吸器症候群（病原体がベ－タコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限ります。)

⑱ 鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に異変するおそれが高いもの血清亜型として法令で定めるものであるものに限ります。）

オブションにて、下記の場合も保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる損害

お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

※上記①から⑩までの保険金の合計で、保険証券記載の支払限度額を限度とします。なお、「②損害防止費用」および「➃緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意・承認を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。

※被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「⑦被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。

保険金をお支払いしない主な場合

＜全補償共通＞

〇保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任

〇被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

〇被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任

〇被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任

〇戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任

〇地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任

〇液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または個体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。

〇原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ≪ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。 ≫ の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。

◆▇▇▇（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引

◆▇▇▇への曝露（ばくろ）による疾病

◆▇▇▇の飛散または拡散

〇直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂爆発によって生じた受託物の損壊に起因

する損害を除きます）。 等

＜施設損害補償・業務遂行損害補償＞

〇施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任

〇航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

〇パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

〇自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。

〇施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

〇被保険者が行うLPガス販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害

〇石油物質が保険証券記載の施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

◆水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任

◆水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任

〇石油物質が保険証券記載の施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害

◆医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。

◆はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。

◆理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為 等

＜生産物・仕事の結果損害補償＞

〇次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。

◆生産物

◆仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）

〇被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任

〇被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任

〇保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害

〇事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害

〇事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害

〇生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。

〇生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害

◆製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害

◆製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害

ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。

〇医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害

◆医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。

◆はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。その他法令により、▇▇▇▇▇▇▇▇指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。

〇保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害

〇LPガス販売業務の結果に起因する損害 等

＜支援事業損害補償＞

〇被保険者の犯罪行為（刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害

〇被保険者の重過失による法令違反に起因する支援事業損害

〇被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害

〇支援事業の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害

〇支援事業の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害

〇法令により定められた支援事業を行う事業者としての基準を満たしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害

〇被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因する損害

〇身体の障害または精神的苦痛に対する損害賠償請求に起因する損害

〇誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する被保険者の行為による名誉き損または人格権侵害に対する損害賠償請求に起因する損害

〇財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求に起因する損害

〇特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求に起因する損害

〇漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害に対する損害賠償請求に起因する損害

〇この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）において、その状況の原因となる行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害

〇この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為によってなされた損害賠償請求に起因する損害 等

＜受託財物損害補償＞

〇被保険者もしくはその代理人またはこれらの者の同居の親族もしくは使用人が行いまたは加担した受託物の盗取に起因する損害

〇被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害

〇航空機、自動車、船舶（部品、付属品およびこれらに積載された財物を含みます。）または動物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害

〇受託物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害

〇受託物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害

〇受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害

〇被保険者が行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害 等

＜人格権侵害補償＞

〇被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任

〇最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任

〇事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任

〇被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任 等

＜被害者治療費等補償＞

次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等

〇治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意

〇保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為

〇治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為

〇被害者の心神喪失

〇被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打 等

＜使用不能損害拡張補償（オプション）＞

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行遅滞その他の債務不履行に起因して発生した純粋使用不能損害

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金をお支払いしません。

◆生産物または仕事の結果が所期の効能または性能を発揮しなかったことに起因して、他人の財物を使用不能にしたことによって生じた賠償責任。ただし、生産物または仕事の結果に生じた機械的、電気的またはこれらに類似の物理的かつ偶然な事故の結果として効能または性能が発揮されなかったことに起因する場合を除きます。

◆生産物または仕事の結果が成分、原材料または部品等として使用された財物を使用不能にしたことに起因する賠償責任

◆生産物が製造機械等もしくはその部品である場合または仕事の結果が製造機械等の据付、修理、調整等である場合に、製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物を使用不能にしたことに起因する賠償責任 等

＜雇用慣行危険補償（オプション）＞

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害については保険金をお支払いしません。なお、次に記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

◆被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求

◆被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求

◆被保険者が他人に損失または精神的な苦痛を与える意図を持って行った行為に起因する損害賠償責任

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害については保険金をお支払いしません。なお、次に記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。また、②および③の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

①初年度契約の保険期間の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求

②初年度契約の保険期間の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求

③この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求

➃この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求

〇被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害については、保険金をお支払いしません。なお、次に記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。

◆次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求

ア．身体の障害（傷害、疾病およびこれらに起因する後遺障害または死亡をいいます。）

イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）

◆労働時間、休日または休暇の取得等に起因する損害賠償請求

◆情報の漏えいに起因する損害賠償請求。ただし、被保険者が使用人等に対して行った不当行為に起因するものは除きます。

〇直接であると間接であるとを問わず、被保険者に対してなされた施設や設備等の新設、修理または改造等（法令等により定められているものを含みます。）に起因する損害賠償請求に起因する損害については、保険金をお支払いしません。 等

＜特定感染症緊急対応費用補償＞

〇事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた事故による損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。

〇この保険契約の保険期間開始日（注1）の翌日から起算して14日以内に生じた事故による損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続契約（注2）である場合を除きます。

（注1）保険期間の中途でこの保険契約に加入した者については、その加入日とします。

（注2）継続契約とは、この特約が付帯された引受保険会社との保険契約の保険期間の終了日（注3）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。

（注3）そ

の保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

この保険は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となり、三井住友海上火災保険株式会社と一括契約します。

2024年4月1日午後4時(※1)から2025年4月1日午後4時まで1年間 (※1):5月1日以降の中途加入は、午前0時～となります。

①加入書類に記入する

福祉事業者総合賠償責任保険のご加入に必要な書類は以下のとおりです。

●福祉事業者総合賠償責任保険加入依頼書兼保険料計算書・福祉事業者総合賠償責任保険付属明細書

年間売上高、当該業務従事者数または介護従事者数に基づいて各補償の保険料を算出してください。（１円の位を四捨五入して10円単位にしてください。）

※ご加入の際は、加入依頼書兼保険料計算書の記載内容を再度ご確認ください。加入依頼書兼保険料計算書に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、ご加入の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約者がある場合は必ずお申出ください。団体（グループ）加入の場合、加入者全員に保険のご加入について必ずご説明ください。

②加入書類を送付する・保険料を支払う

加入書類を代理店・扱者にご送付ください。

<代理店・扱者>株式会社 ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）

〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階 TEL:0120-258-517 FAX:052-204-8988

Mail:aishakyo@newtus.com

中途加入の場合は、上記①～②のすべての手続が完了した日（毎月25日締切）の翌月１日午前0時から補償を開始します。

保険料は下記の口座にお振込みください。

振込手数料は振込人負担となりますが、三菱UFJ銀行のATMにて現金振込を利用した場合、無料となります。

三菱UFJ銀行 愛知県庁出張所 普通 1039566

役員行事傷害保険 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

保険料お振込み先

事故が発生した場合のお手続

（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等

事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

三井住友海上へのご連絡は

事故は

いち早く

２４時間３６５日事故受付サービス

「三井住友海上事故受付センター」

０１２０-２５８-１８９（無料）へ

①損害の発生および拡大の防止

②相手の確認 ③目撃者の確認

（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。

（注1）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。

（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金 をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。

■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

保険金請求手続の流れ

事故発生

事故の発生および事故内容について、次ページの「事故報告」をご記入の上ニュータス（代理店・扱者）へMail(aishakyo@newtus.com)ください。

※事故発生後遅滞なく、ご連絡をお願いします。

ご加入者さま

ニュータスにて福祉事業者総合賠償責任保険加入の確認を行い、三井住友海上へ報告します。

代理店・扱者

（ニュータス）

保険金お支払センターより保険金請求書類一式を送付します。

引受保険会社

（三井住友海上）

保険金請求書類一式をご提出ください。

※請求書類については、10ページの「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。

ご加入者さま

保険金お支払センターにて保険金のお支払手続を行います。

※ご請求内容によっては、病院、警察、ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく場合があります。

引受保険会社

（三井住友海上）

保険金のお支払い

福祉事業者総合賠償責任保険専用

事 故 届 出

株式会社ニュータス 御中 (Mail:aishakyo@newtus.com)

三井住友海上火災保険株式会社 御中

西暦 年 月 日

印

加 入 事 業 所住 所

報告者（ 連絡者）連 絡 先 （ T E L ）

下記のとおり事故が発生しましたので、事実を証明し、届け出いたします。

※このページをコピーしてご利用ください。

2019年10月1日以降始期契約用

この書面では福祉事業者総合賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。

ご加入いただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。

申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

契約概要のご説明

１．商品の仕組み

２．引受条件等

（１）補償内容

①被保険者

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

②保険金をお支払いする主な場合

パンフレット本文（「福祉事業者総合賠償責任保険のご案内」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。

③お支払いの対象となる損害

パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。

➃保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）

パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（２）セットできる主な特約

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。

この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

注意喚起情報のご説明

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等） このご契約は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団 体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等

特にご注意ください

（３）保険期間および補償の開始・終了時期

①保険期間

保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入依頼書兼保険料計算書の「保険期間」欄にてご確認ください。

②補償の開始

始期日の午後4時（加入依頼書兼保険料計算書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

③補償の終了

満期日の午後4時に終了します。

（４）支払限度額等

パンフレットをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等

（１）保険料の決定の仕組み

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入依頼書兼保険料計算書の「保険料」欄にてご確認ください。

（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法

パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金

このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無

ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。「注意喚起情報のご説明」の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。

補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（2）ご加入後における注意事項（通知義務等）

特にご注意ください

３．保険期間および補償の開始・終了時期

（１）保険期間

保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入依頼書兼保険料計算書の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始

始期日の午後4時（加入依頼書兼保険料計算書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了

満期日の午後4時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等

（１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。

➃上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

６．解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。

■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過で あった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。

たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い

パンフレットをご参照ください。

８．契約取扱者の権限

パンフレットをご参照ください。

９．個人情報の取扱い

パンフレットをご参照ください。

ご留意いただきたいこと

〇この保険契約は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。

〇ご加入いただけるのは、申込人および記名被保険者が下記に該当する場合となります。

愛知県社会福祉協議会の会員である社会福祉法人

申込人および記名被保険者

〇申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

〇著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

〇ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

〇契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

〇ご加入の際は、加入依頼書兼保険料計算書および告知書の記入内容を再度ご確認ください。詳細は「重要事項のご説明」の「注意喚起情報のご説明」「２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務ー加入依頼書兼保険料計算書の記載上の注意事項）」をご参照ください。

〇ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。詳細は「重要事項のご説明」の「注意喚起情報のご説明」「２．告知義務・通知義務等（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）」をご参照ください。

〇保険会社破綻時等の取扱い

●損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。

●この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

●また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

【個人情報の取扱いについて】

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のための利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。

ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、 この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

〇契約等の情報交換について

引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

〇再保険について

引受保険会社には、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受保険会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ

（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

〇この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

２．情報漏えい賠償責任保険のご案内

(サイバ－プロテクター)

以下の商品改定を行いました。

■費用補償の対象事故（情報セキュリティ事故）のうち、「情報漏えい」および「サイバー攻撃」の場合の公表要件を廃止します。

■サイバー攻撃調査費用の補償内容および縮小支払割合を拡大します。（※）

■保険料率の改定を行いました。

募集対象、加入資格等

ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。

申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

※サイバー攻撃調査費用は、ワイドプランのみの補償です。

情報漏えい賠償責任保険(サイバープロテクター)とは…

令和4年4月に施行された改正個人情報保護法では、情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化される等、企業等の負担がより大きくなりました。

情報を取り扱う貴社会福祉法人にとって「情報漏えいの防止」は重要な課題といえます。

そこで本制度では、貴社会福祉法人にて万一、情報が漏えいした場合等の賠償損害リスク、費用損害リスクを幅広くカバーします。

１．ご契約の仕組み

（１）保険契約者

この保険は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。

（２）被保険者（保険契約により補償を受けられる方）

① 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の会員である社会福祉法人（記名被保険者）

② 記名被保険者の役員（会社法上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。）。ただし、記名被保険者の役員として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者となります。

（３）保険期間

2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで1年間

保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は1年間です。また、1年未満の短期間で中途加入いただくことも条件により可能です。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。

（４）補償の対象となる情報

次のいずれかに該当するものをいいます。

① 個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。

② 企業情報

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。

③ 上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

（５）保険適用地域

ご契約いただくプランによって、保険適用地域が異なります。

（６）支払限度額と保険料例

＜引受条件＞

＜加入プランごとの保険料例＞

※保険期間:1年間 ※種別:老人・介護事業の場合（その他種別によって料率が変わります。）

※割引適用なしの場合（ただし、下限保険料の適用あり。）

支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。免責金額は、保険金としてお支払いする1事故（1請求）ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。上記の保険料は、年間保険料の一例です。実際のご加入にあたっては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（７）告知いただきたい主な事項

ご加入にあたっては、次の事項について記載いただいた引受保険会社所定の加入申込書をご提出いただきます。

（８）ご加入までの流れ

貴

社 シ

よ ー

り ト

見 の

積 提

依 出頼

引き受け条件のご案内

保険料の払込み

ご加入手続きの完了

２．事業者を取り巻く情報に関する環境

情報の漏えい

【情報にかかわる社会情勢・法制の動向】

●改正個人情報保護法の施行

●テレワーク、Web会議の浸透

●インターネットの発展による不正アクセス等の巧妙化

●プライバシーに対する権利意識の高揚 ●情報漏えい事故の多発

【企業が被る影響】

社会的責任の発生

信用の低下

風評被害

経済的損失

法令を遵守した個人情報の取扱い

情報漏えいに対するリスクマネジメント

【医療機関・福祉事業者に多い情報漏えいの事故事例】

３．保険金をお支払いする主な場合

（１）賠償損害

次のいずれかに該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款および特約にてご確認ください。

（２）費用損害

次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置(注1)を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。

（注1）措置は記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面により通知いただきます。）を受領した日の翌日から起算して一定期間（ベーシック:180日間、ワイド:1年間）が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。

（注2）サイバー攻撃のおそれとは、コンピュータシステムがサイバー攻撃を受けた疑いがあり、調査を必要とする状況をいいます。ただし、次のいずれかによって明らかになった場合に限ります。

①公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人また一般社団法人を含みます。）からの通報。

②記名被保険者が所有、使用もしくは管理するコンピュータシステムのセキリュテイの運用管理を委託している者（以下「運用管理委託先」）または引受保険会社による通報、報告または確認（運用管理委託先または引受保険会社が提供するセキュリティ監修のソウトウェア、サービス等による通知、報告または確認を含み、運用管理委託先以外による無償の診断等の結果は除きます。）

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

４．保険金お支払いの対象となる賠償損害

お支払の対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

（１）ベーシックプラン・ワイドプラン共通で対象となる費用

（２）ワイドプランで対象となる費用

〇賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入証明書記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。

〇賠償損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。

〇適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

５．保険金お支払いの対象となる費用損害

お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

（１）ベーシックプラン・ワイドプラン共通で対象となる費用

（２）ワイドプランで対象となる費用

○費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入証明書記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。

○一部の費用損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。

〇適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

６．保険金をお支払いしない主な場合

＜専門事業者賠償責任保険普通保険約款で保険金をお支払いしない主な場合＞

◆次のいずれかの事由に起因する損害

○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注） 、労働争議または騒擾(じょう)

○地震、噴火、洪水または津波 等

（注）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

◆次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因する損害

○被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません。）

○被保険者の故意または重過失による法令違反

○被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）しながら行った行為 等

◆次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害

○他の被保険者からなされた損害賠償請求

○この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求

○この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求

○身体の障害に対する損害賠償請求（精神的苦痛は含みません。）。ただし、ワイドプランの場合は、サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。

○被保険者による誹謗または中傷による名誉毀(き)損または人格権侵害に対する損害賠償請求

○財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求。ただし、ワイドプランの場合は、サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。

○特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムに

おいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信によって生じた意匠権、商標権、著作権またはドメイン名の侵害には適用されません。 等

＜サイバーセキュリティ特約で保険金をお支払いしない主な場合＞

◆次のいずれかに該当する損害

○この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた

（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場合の、その事故に起因する損害

○この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場合の、その 事故に起因する損害 等

◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害

○被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い

○国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）

○被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為 等

◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害

○被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任

○被保険者が支出したと否とを問わず、違約金

○採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為

○株主代表訴訟

○企業その他組織の信用毀（き）損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害

○被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます。）

○業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用 等

◆ 保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合

〇国際連合の決議

〇欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規制

〇その他これらに類似の法令または規制

◆コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害

○販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤

○履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。

○被保険者が上記に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）を避けることを目的として行った不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）

○業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。

○人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損壊または故障

○被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為

ア．業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。）の見積もりまたは返還イ．業務の対価の過大請求

ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝

○商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。

○記名被保険者が金融機関（注） に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為ア．コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。）の移動イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引

○暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）の取引

〇記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害

〇記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害ア．電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者

イ．ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者

ウ．熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者

エ．水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）

に定める工業用水道事業者 等

（注）金融機関等とは、銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険険業、資金移動業等を営む者をいい、決済代行会社（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。）、金融商品取引所（暗号資産交換業を含みます。）または信用保証協会を含みます。

◆コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。

○記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（注） の所有、使用または管理

○記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報

○記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報 等

（注）他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。

◆他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害について、次の事由

〇被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料

◆直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害

（注）戦争等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）

②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃

③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性

イ．安全保障または防衛

＜プロテクト費用補償特約およびサイバーセキュリティ拡張補償特約で保険金をお支払いしない主な場合＞

◆被保険者が直接負担したと否とを問わず、次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害

○この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料

○金利等資金調達に関する費用

○記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。

○記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用

○正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用

〇法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用(注1)

〇被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

○サイバー攻撃が金銭等(注2)の要求を伴う場合において、その金銭等 (注2)

○被保険者に生じた喪失利益

○税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金 等

（注１）弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。

（注２）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

＜サイバーセキュリティ拡張補償特約で保険金をお支払いしない主な場合＞

◆サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害

○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害

○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）もしくは固体の排出、流出またはいっ出

○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由

ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引イ．石綿等への曝露による疾病

ウ．石綿等の飛散または拡散

○次のいずれかの所有、使用または管理ア．航空機

イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球

ウ．自動車（原動機付自転車を含みます。）。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。

（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。

（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。

エ．施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。

○被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為

ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。

イ．医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。

ウ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。

エ．上記ア．からウ．までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づい て行う行為

○テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。） 等

と等 とうとう

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また不明な点については代理店・扱者または引受保険会社までお問合せください。

7．ご留意いただきたいこと

●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款・特約等をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

●代理店・扱者は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、代理店・扱者にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

●この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。

○新設法人等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高をご通知いただく必要はありません。

●保険会社破綻時等の取扱い

○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。

○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ

＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス

②提携先等の商品・サービスのご案内の例自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。

ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。

また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

○契約等の情報交換について

引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

○再保険について

引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

8．加入手続き

①加入書類に記入する

情報漏えい賠償責任保険のご加入に必要な書類は以下のとおりです。

●保険料見積依頼シート

※ご加入の際は、加入書類の記載内容を再度ご確認ください。加入書類に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、ご加入の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約等がある場合は必ずお申し出ください。

②保険料見積依頼シ－トを代理店に送付する(FAX)もしくはMail(aishakyo@newtus.com)

③代理店より保険料を案内

➃加入希望の際は以下お振込み先に保険料をお振込み

＜代理店・扱者＞ 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）

〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階 TEL:0120-258-517

FAX:052-204-898

Mail:aishakyo@newtus.com

中途加入の場合は、上記①～➃のすべての手続が完了した日（毎月25日締切）の翌月1日午前0時から補償を開始します。

保険料は下記の口座にお振込みください。

振込手数料は振込人負担となりますが、三菱UFJ銀行のATMにて現金振込を利用した場合、無料となります。

三菱UFJ銀行 愛知県庁出張所 普通 1039566

役員行事傷害保険 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

保険料お振込み先

9．事故がおこった場合のお手続き

（１）損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等

損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況（事故あるいは情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを含みます。）を知った場合には、代理店・扱者または引受保険会に次の事項をご連絡ください。

① 損害賠償請求を最初に知った時の状況 ② 申し立てられている行為 ③ 原因となる事実

三井住友海上へのご連絡は

事故は

いち早く

２４時間３６５日事故受付サービス

「三井住友海上事故受付センター」

０１２０-２５８-１８９（無料）へ

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

<プロテクト費用保険金について>

①費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類

②費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類

保険金のご請求に必要な書類

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。

（注1）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。

（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

保険金請求手続の流れ

事故発生

事故の発生および事故内容について、ニュータス（代理店・扱者）へ Mail(aishakyo@newtus.com)でご連絡ください。

※事故発生後遅滞なく、お手続をお願いします。

ご加入者さま

ニュータスにて情報漏えい賠償責任保険加入の確認を行い、三井住友海上へ報告します。

代理店・扱者

（ニュータス）

保険金お支払センターより保険金請求書類一式を送付します。

引受保険会社

（三井住友海上）

保険金請求書類一式をご提出ください。

※請求書類については、28ページの「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。

ご加入者さま

保険金お支払センターにて保険金のお支払手続を行います。

※ご請求内容によっては、病院、警察、ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく場合があります。

引受保険会社

（三井住友海上）

保険金のお支払い

29

サイバープロテクター専用

事 故 届 出

株式会社ニュータス 御中 (Mail:aishakyo@newtus.com)三井住友海上火災保険株式会社 御中

西暦 年 月 日

印

加 入 事 業 所住 所

報告者（ 連絡者）連 絡 先 （ T E L ）

下記のとおり事故が発生しましたので、事実を証明し、届け出いたします。

※このページをコピーしてご利用ください。

30

２０２４年４月１日以降始期契約用

サイバープロテクター（注）

をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明

この書面ではサイバープロテクター（注）に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。

申込人と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。

※加入申込書への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。

（注）「サイバープロテクター」は、サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責任保険のペットネームです。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。

この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組みおよび引受条件等

２．保険料

（１）商品の仕組

（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。「（３）セットできる主な特約」をご参照ください。

（２）補償内容

■被保険者

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定 される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

■保険金をお支払いする主な場合

パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険のご案内」）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。

■お支払いの対象となる損害

パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険のご案内」）の「保険金お支払いの対象となる賠償損害」および「保険金お支払いの対象となる費用損害」のページをご参照ください。

■保険金をお支払いしない主な場合

パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険のご案内」）の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約

この保険契約にはお客様の任意でセットできる特約はありません。

（４）保険期間

この保険の保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間を

いいます。）は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険のご案内」）または加入申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。

（５）支払限度額等

パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険のご案内」）をご参照ください。

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険のご案内」）または加入申込書の「保険料」欄にてご確認ください。

（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭を云います。

３．保険料の払込方法について

パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険のご案内」）をご参照ください。

４．満期返戻金・契約者配当金

このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返戻金の有無

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入の条件に応じ、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。

注意喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。

この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

２．告知義務・通知義務等

このご契約は、クーリングオフの対象ではありません。

（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込書の記載上の注意事項）

（２）重大事由による解除

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

① 申込人または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。

特にご注意ください

③ 申込人または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。

特にご注意ください

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い

④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

６．解約と解約返戻金

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。

補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。

■ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。

■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻事等の取り扱い

特にご注意ください

特にご注意ください

ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、あらかじめ

（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

また、ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

３．補償の開始時期

◇ご住所の変更等、加入申込書に記載された事項を変更する場合

◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

○加入申込書の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合

○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合

パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険」）をご参照ください。

８．代理店・扱者の権限

パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険」）をご参照ください。

９．個人情報の取扱い

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス三井住友海上事故受付センター」

事故は いち早く

0120-258-189（無料）

事故が起こった場合

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（ 無料）

チャットサポートなどの各種サービス

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

【代理店・扱者】株式会社 ニュータス

〒460-0008 名古屋市中区栄2-2-31ﾆｭﾌﾟﾗｽﾋﾞﾙ７階 ＴＥＬ：0120-258-517 ＦＡＸ：052-204－8988

この保険商品に関するお問合わせは

始期日の午後4時（加入申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第１回分割保険料）は、パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険」）記載の方法により払込みください。記載の方法により保険料を払込みいただけない場合、保険期間が始まった後でも、保険金をお支払いできません。

４．保険金をお支払いしない主な場合等

（１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレット本文（「情報漏えい賠償責任保険」）をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

承認番号:A23-101906 承認年月2024年1月