Knet HOSTING SERVICE ホスティングサービス規約

Knet HOSTING SERVICE ホスティングサービス規約

第1節 (総則)

第1条 (取扱いの準則)

Knet 株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が定めたこの「ホスティングサービス規約」（以下、「規約」といいます）によってホスティングサービスを提供します。

第2条 (規約の変更)

当社は、この規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

2.当社は、この規約の変更を行う場合は、当社が緊急と判断した場合を除き、１ヶ月前に規約の変更内容を契約者に通知するものとします通知するものとします。

第3条 (用語の定義)

この規約に於いて、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

第4条 (ホスティングサービスの種別とその内容)

ホスティングサービスは、基本サービスとオプションサービスの 2 種類のサービスの組み合わせ、もしくは基本サービスのみで提供されます（以下、これらの各種別を「サービス種別」といいます）。当社は、オプションサービスのみの提供は行わないものとします。また、それぞれの種別ごとに個別の機能を提供するサービス（以下、「サービス品目」といいます）は、基本サービス、オプションサービスなど種別ごとに定めます。

第5条 (基本サービスのサービス品目)

基本サービスに於いて提供されるサービス品目、機能は次の通りとします。

第6条 (オプションサービスのサービス品目)

オプションサービスに於いて提供されるサービス品目、機能は次の通りとします。

第7条 (提供区域)

ホスティングサービスの提供区域は、日本国のすべての地域とします。

第2節 (利用契約)

第8条 (利用契約の単位)

ホスティングサービスの利用契約は、当社が定めた契約内容を単位として締結します。

第9条 (契約者による第三者に対するサービスの提供)

契約者がホスティングサービスを用いて、第三者に独自のサービスを行う場合は、当社が別途定める方法により、当社の承諾を得るものとします。

第10条 (契約の最低利用期間)

ホスティングサービスは、1 年間を最低利用期間とし、期間内に契約の解除があった場合には、第 34 条（契約解除に伴う料金等の清算方法）に定める方法により料金の清算を行うものとします。

第11条 (権利譲渡の禁止)

契約者は、ホスティングサービスの提供を受ける権利等、利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。

第3節 (利用申込等)

第12条 (利用申込)

当社は、契約申込者が記名捺印した利用申込書の提出をもって利用申込を受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に当該利用申込を承諾します。

第13条 (利用契約の成立)

ホスティングサービスの利用契約は、利用申込に対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

第14条 (利用申込の受付とサービスの開始)

当社が利用申込を承諾した場合、利用者に対してサービス開始日・申込内容を明記したサービス開始の確認書および必要な管理者用のユーザーID とパスワードを書面により通知します。通知の手段として郵送、FAX 又は手渡しにより通知するものとします。利用者はサービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、当社の定める方法により利用料金を支払うこととします。ただし、当社の責によりサービスが利用できなかった場合はこの限りではありません。

第 15 条 （申込の拒絶）

当社は、次の各号に該当する場合には、ホスティングサービスの利用申込を承諾しない場合があります。

(1) 申込に係るホスティングサービスの提供または当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難な場合

(2) ホスティングサービスの申込者が、当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである場合

(3) ホスティングサービスの申込者が、第 20 条（提供の停止）第 1 項に該当する場合

(4) ホスティングサービスの契約申込書に虚偽の事実を記載した場合

(5) その他、前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合

2.前項の規定により、当社がホスティングサービスの利用申込を拒絶する場合、当社は申込者に対し書面によりその旨を通知します。

第4節 (契約事項の変更等)

第15条 (契約事項の変更等)

契約者は、ホスティングサービス種別の変更等を請求することができます。この場合、当社が別に定める申請方法により所定の事項を記載した書面を提出するものとします。

2.当社は、前項の請求があったとき、第 3 節（利用申込等）の規定に準じて取り扱います。

第16条 (法人契約者の地位承継)

契約者である法人が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書面を添えて、承継の日から 30 日以内にその旨を当社に通知するものとします。

2.第 15 条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合に準用します。

3.前 2 項の場合に於いて、地位を承継した者が 2 名以上あるときは、そのうち 1 名を当社に対する代表者と定め、あわせて書面によりその旨を当社に通知するものとします。これを変更したときも同様とします。

4.当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を承継した者のうち 1 名を代表者とみなします。

第17条 (個人の契約者の地位承継)

契約者である個人が死亡した場合、当該個人に係るホスティングサービスは終了します。ただし、相続開始の日から 2 週間を経過

する日までに当社に申し出ることにより、相続人（相続人が複数あるときは、遺産分割協議により契約者の地位を承継した者で 1名に限る）は、引き続き当該契約によるホスティングサービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した契約者の当該契約上の地位を承継するものとします。

2.第 15 条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合に準用します。

第18条 (契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名、商号、代表者、住所などに変更があった場合、速やかに書面または当社の指定する方法でその旨を当社に通知するものとします。

第5節 (提供の停止等)

第19条 (提供の停止)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、期間を定めてホスティングサービスの提供を停止することがあります。

(1) ホスティングサービスの料金、割増料金または遅延損害金等を支払期日を経過しても支払わないとき

(2) 申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき

(3) 前各号に掲げる事項のほか、この規約に違反する行為で当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき

(4) 第 35 条（情報の取り扱い）の規定に違反したとき

2.当社は、前項の規定によりホスティングサービスの提供を停止しようとする場合、あらかじめ実施期日および実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。

第20条 (提供の中止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ホスティングサービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2) 当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき

(3) 第 22 条（通信利用の制限）の規定によるとき

(4) 第１種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりホスティングサービスの提供を行うことが困難になったとき

2.当社は、前項第 1 号の規定によりホスティングサービスの提供を中止しようとする場合、その 14 日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3.第 1 項第 2 号、第 3 号、第 4 号により中止するときは、あらかじめ、その理由、実施期日および実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第21条 (通信利用の制限)

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために、緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、ホスティングサービスの提供を制限、または中止する措置を取ることがあります。

2.ホスティングサービスの利用者が、当社電気通信設備に過大な負荷を生ずる行為を行った場合、その利用を制限することがあります。

第22条 (サービスの廃止)

当社は都合により、ホスティングサービスの特定権利および品目のサービスを廃止することがあります。ただし、廃止する権利および品目に契約が発生している場合は、この限りではありません。

2.当社は前項の規定により、サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する 2 ヵ月前までに書面によりその旨を通知します。

3.契約者は、第 1 項のサービスの廃止があったとき、当社に請求することにより、当該廃止に係るサービスに代えて、他の種別およ

び品目のサービスを受け取ることができます。この場合に於いて、当該請求は第 16 条（契約事項の変更等）の規定を準用します。

4.天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合にサービスを廃止することがあります。

第6節 (契約の解除)

第23条 (当社が行う利用契約の解除)

当社は、第 20 条（提供の停止等）第 1 項各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

2.当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときは、書面により契約者にその旨を通知します。

第24条 (契約者が行う利用契約の解除)

契約者は、ホスティングサービス契約を解除するとき（次項または第 3 項の規定による場合を除く）は、当社に対し、解除の日の

2 ヵ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。この場合に於いて、通知があった日から当該通知に於いて解除の日とされた日までの期間が 2 ヵ月未満であるとき解除の効力は、当該通知のあった日から 2 ヵ月を経過する日に生じるものとします。また、当該通知に於いて解除の日とされた日が最低利用期間内であった場合には、第 34 条（契約解除に伴う料金等の清算方法）に定める方法により料金の精算を行うものとします。

2.契約者は、第 21 条（提供の中止）または第 22 条（通信利用の制限）に定めた事由が生じたことにより、ホスティングサービスを利用することができなくなった場合に於いて、契約者が当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社に到着した日にその効力が生じたものとします。

3.第 23 条（サービスの廃止）第 1 項の規定により特定の種別のサービスが廃止されたとき（同条第 3 項の規定により、サービス種別または品目に変更があった場合を除く）は、当該廃止の日に当該種別に係るホスティングサービス契約が解除されたものとします。

第7節 (料金等)

第25条 (料金等)

ホスティングサービスの料金および関連費用（以下、「料金等」といいます）は以下の項目からなります。

(1) 初期登録費用

契約者が、サービスを受けるに当たって支払う加入料を含む一時金で、各サービス種別で定める細目からなります

(2) 月額基本費用

契約者が、ホスティングサービスの対価として支払う費用で、各サービス種別で定める細目からなります

(3) 契約事項の変更に伴う費用

契約者のサービスの状態変更に係る費用で、サービス種別および品目の変更を含めて、各サービス種別で定める細目からなります

第26条 (課金開始日)

ホスティングサービスの課金開始日は、第 13 条（利用契約の成立）および第 14 条（利用申込の受付とサービス開始）の規定により契約が成立し、当社が発送するサービス開始確認書に於いて課金開始日として記載された日をいいます。

第27条 (契約者の支払義務)

契約者は、当社に対しホスティングサービスの利用に係る第 26 条（料金等）に規定した、初期登録費用、月額基本費用、契約事項の変更に伴う費用をサービス種別ごとに当社が定める方法で支払うものとします。

第28条 (料金等の請求時期および支払期日)

ホスティングサービスの料金等は、毎月当社の定める方法により請求します。

2.当社は、初期登録費用を契約成立後に支払期日を定めて請求します。

3.前各項の定めにより料金等の請求を受けた契約者は、請求書に指定する期日までに、当社が指定する方法によりその料金等を支払うものとします。

第29条 (割増金)

ホスティングサービスの料金等を不法に免れた契約者は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の 2 倍に相当する額を割増金として支払うものとします。

第30条 (遅延損害金)

契約者は、ホスティングサービスの料金または割増金の支払い等を遅延した場合、遅延期間につき未払額に対する年率 14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第31条 (消費税)

契約者が、当社に対してサービスに関する料金等を支払う場合、支払いを要する額は当該料金等の額に消費税相当額（消費税法、昭和 63 年法律第 108 号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。

第32条 (初期登録費用および月額基本費用、契約事項の変更に伴う費用の額)

ホスティングサービスの初期登録費用および月額基本費用、契約事項の変更に伴う費用の額は、別表にてサービスごとに定めた額とします。

第33条 (契約解除に伴う料金等の精算方法)

最低利用期間が経過する前に契約が解除された場合（第 25 条（契約者が行う利用契約の解除）の第 2 項または第 3 項の規定により解除された場合を除く）に於けるホスティングサービスのサービス費用の額は、課金開始日から当該最低利用期間の末日までの期間の額とします。契約者は、この額を当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。

第8節 (情報の取り扱い等)

第34条 (情報の取り扱い)

契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされる一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず責任を負い、当社は何ら責任を負わないものとします。

2.当社は、契約者が登録したデータに関して、何の保証も行わずその責任を負わないものとします。

3.契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争等を自己の責任に於いて解決するものとし、当社またはその他の利用者に迷惑を掛け、あるいは何らの損害も与えないこととします。

4.契約者は、ホスティングサービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。

(1) 公序良俗に反する行為

(2) 犯罪行為もしくは犯罪のおそれがある行為

(3) 他人の著作権を侵害する行為

(4) 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為

(5) 他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為

(6) リンク先のデータ所有者から承諾を得ずに第三者のデータへリンクを行う行為

(7) その他、法令に違反する行為

(8) ホスティングサービスの運営を妨げ、もしくは当社の信頼を毀損する行為

5.契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第35条 (バックアップ)

当社は、サーバーの故障・停止時の復旧に便宜を図るため、契約者の登録したデータの複製をサーバーの故障・停止時に備えて保管することがあります。

2.契約者が登録したデータが消失するなどして、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

第36条 (契約者のデータの権利)

契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、契約者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

第37条 (業務情報の保存と削除)

当社は、利用契約が終了後、速やかに契約者等の業務情報が入力されたサーバーから、業務情報を閲覧することなく一括して削除します。契約者は利用契約等の終了までに、必要な業務情報をテキスト出力する等の方法により、自ら保存の措置を講ずるものとします。当社は業務情報の削除により契約者等に生じた損害につき、賠償の責を負いません。

第9節 (雑則)

第38条 (機密保持)

当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます）を、第三者に公開しません。

第39条 (個人情報)

当社は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護規定（プライバシーポリシー）」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2.当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

(1)サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。

(2)契約者に有益と思われる当社のサービス（ホスティングサービスに限りません）又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした当社のホームページページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、または電話すること。なお、会員は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。

(3)会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。 (4)会員の解約日より 1 年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。 (5)その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。

3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。

4.当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

5.本条第４項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。

(1) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。

(2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。

(3)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。

6.本条第４項にかかわらず、契約者によるホスティングサービスまたは提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。

7.当社は、契約者の属性の集計、分析を行い、契約者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第40条 (利用不能の場合に於ける料金等の精算)

当社は、ホスティングサービスを提供すべき場合に於いて、当社の責に帰すべき理由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上ホスティングサービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づきその利用が全くできない状態を当社が知った時刻から、そのホスティングサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に月額基本費用の 60 分の 1 を乗じて得た

額を月額基本費用から差し引きます。ただし契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から 3 ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。

第41条 (契約者の義務)

契約者は、当社から発行されたログイン名およびパスワード管理の責任を負います。ログイン名およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

2.契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規定に従わなければなりません。

第42条 (通信設備等)

契約者は、自己の費用と責任に於いてホスティングサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約その他これらに附随して必要となるすべての機器およびサービスを準備し、かつ任意のインターネット接続サービスを経由してホスティングサービスを利用するものとします。

第43条 (接続業者)

ホスティングサービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、当社の「Knet インターネットサービス」に準ずるものとします。当社は、他の接続業者のサービスを利用した場合に、「Knet インターネットサービス」との差異に起因する諸問題に関し、何ら責任も負わないものとします。

第44条 (指定ソフトウェア)

当社は、契約者がホスティングサービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第45条 (免責)

当社は、契約者がホスティングサービスの利用に附随して第三者から被害を被った場合でも、理由のいかんを問わず何ら責任も負いません。

第10節 (その他)

第46条 (契約者名の公開)

契約者は、特に申し出がない限り当社の定める方法で、契約者名を公開することを承認します。

第47条 (合意管轄裁判所)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、さいたま地方裁判所▇▇支部を契約者と当社の第▇▇の合意管轄裁判所とします。