その他のもの 样本条款

その他のもの. 297 国立大学法人群馬大学 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 一式 支出負担行為担当官 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年4月28日 1,576,960 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 見直しの余地のあるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行）

その他のもの. 国立大学法人電気通信大学 財務マネジメントに関する調査研究 一式 支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年9月1日 1,106,799 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため その他のもの －

その他のもの. ー （随意契約によらざるを得ないもの） 財団法人日本国際フォーラム エネルギー分野の協力に関する調査業務委嘱（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/10/17 8,896,432 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 日本国際協力システム 平成１８、１９年度一般文化無償資金協力候補案件及び平成１７年度草の根文化無償資金協力候補案件にかかる事前調査（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/07/06 130,998,259 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 日本国際協力システム 文化無償協力フォ ローアップ事業に係る業務委嘱 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 18/01/25 9,417,072 本件は過去に実施した文化無償資金協力案件について、機材等の点検・保守・修理を行わせるものであり、対象案件を企画招請により実施した当該財団は個々の事業に関するデータを網羅的に有している唯一の者であり、事業を効果的・効率的に実施するには当該財団と契約することが不可欠（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において企画招請実施） 財団法人 日本国際交流センター 北東アジア協力対話 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/01 4,731,458 本件委嘱者には、主催者や関係者との連絡調整能力や会議運営能力のみならず、国際問題や外交問題の研究実績があり、政府と緊密な協力関係にあって信頼できる研究機関であることが求められる。このような日本側窓口研究機関の条件を満たしうる機関は国内に限られている（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１９年度以降において公募実施、但し関係国の同意が必要） 財団法人 日本国際交流センター ＡＳＥＭの１０年に関する共同報告書作成に係る業務 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/15 3,398,200 当財団は、ＡＳＥＭ第１回首脳会合の際、アジア欧州協力協議会の運営を行い、ＡＳＥＭ及びアジア・欧州関係に関する検証、提言を 行ったことをはじめとして、ＡＳＥＭについて継続的に強い関心を持ち研究を行ってきた団体として他に類を見ない高い実績を有しており、参加各国・機関の有識者とのネットワークを既に構築してきていることから、他者との競争の余地がない（会計法第２９条の３第４ 項）。 見直しの余地があるもの １８年度において当該事務・事業の委託等を行う予定なし 財団法人 日本国際交流センター 「日韓フォーラム」（第 １３回）開催にかかる事務局業務 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/20 8,212,555 本フォーラムは、当該財団と韓国側代表機関との合意により、民間主導で進められてきた枠組みである。その後、本フォーラムの意義を評価した日韓両国首脳により、政府として本フォーラムを支持していくことを共同声明等において合意・発表しており、当該財団に 委嘱する以外に選択の余地がない（会計法第２９条の３第４項）。

その他のもの. 国立大学法人山口大学 大学知的財産本部整備事業

その他のもの. 国立大学法人新潟大学 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 一式 支出負担行為担当官 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年4月28日 1,285,550 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 見直しの余地のあるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） 355 国立大学法人新潟大学 財務マネジメントに関する調査研究 一式 支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年9月1日 1,925,920 本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため その他のもの － 356 国立大学法人神戸大学 平成１７年度社会教育主事講習 一式 支出負担行為担当官 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年5月2日 3,310,994 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地のあるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行）

その他のもの. ー （随意契約によらざるを得ないもの） 41,415,648 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講 座・訪日研修「ＷＴＯ加盟（欧ロ部）」（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/03 15,599,902 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 太平洋人材 交流センター 日本センター巡回講座・訪日研修「中小企業経営（欧ロ部）」（企画招請） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/06/24 15,578,739 公示の上、資料提供企画招請を行い、提出された企画書審査及びヒアリングを通じて、企画内容・見積額等総合的に判断し最も優れた企画を提出した本機関に業務委嘱したもの（会計法第２９条の３第４項）。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの（企画招請実施） 財団法人 中東調査会 テロ組織・テロリスト等に関する委嘱調査（４件） 外務省大臣官房会計課長 上月豊久 東京都千代田区 霞が関２－２－１ 平成 17/04/07 16,525,000 我が国がどの様な国のどの様なテロ組織に関心を有しているかを対外的に明らかにすることは、これにより、テロ組織と名指しされた組織が我が国を攻撃のターゲットとするおそれがあり、安全保障・邦人保護等の観点から好ましくなく、企画招請や競争入札に馴染まないことから、中東関連情報の蓄積があり情報収集・分析する上で高度な専門性・能力を有する中東調査会に随意契約するものである（会計法第２９条の３第４項）。

その他のもの. 平成１７年度限りのもの 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名 並びにその所属する 部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 （円） 随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 緊急点検の結果 講ずる措置 講ずる措置の詳細 備考

その他のもの. 随意契約によらざるを得ないもの 37 日本郵政公社 平成１７年１１月分後納郵 便料 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 髙井 康行 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年12月14日 11,593,314 郵便法又は、民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の 送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他のもの. 国立大学法人大阪大学 生命分子の集合原理に基づく分子情報の科学研究ネットワーク拠点 一式 支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年8月1日 60,000,000 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連 続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。