Common use of 前 文 Clause in Contracts

前 文. 発注者は、湖周地区ごみ処理施設整備事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」（以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に鑑み、ＰＦＩ事業等として実施するため、平成 ２５年２月１日に「湖周地区ごみ処理施設整備事業 実施方針」を公表した。 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業等として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第６条に規定される特定事業に準じる事業として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、平成２５年４月３０日に「湖周地区ごみ処理施設整備事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した。 発注者は、入札説明書等に従い、構成企業から提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを落札者として決定した。構成企業は、発注者との間で、本事業に関し、平成２５年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。 構成企業は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第 ７条第２項に定義する。）を締結するにあたり、本事業の全般に亘る事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。基本契約は、基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿、＿＿＿＿及び＿＿＿＿との間の建設請負契約（第

前 文. 発注者は、湖周地区ごみ処理施設整備事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」（以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に鑑み、ＰＦＩ事業等として実施するため、平成 ２５年２月１日に「湖周地区ごみ処理施設整備事業 実施方針」を公表した発注者は、浜松市西部清掃工場更新事業（以下、「本事業」という。）について、令和５年 12 月 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＤＢＯ方式（Ｄｅｓｉｇｎ（設計）、 Ｂｕｉｌd（建設）、Ｏｐｅrａｔｅ（管理運営）を民間事業者に一括して委ねる民活事業手法をいう。）により実施することが適切であると認め、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 12 年総理府告示第 11 号）等に準じ、「特定事業」として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、令和６年４月に「浜松市西部清掃工場更新事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係る要求水準書、落札者選定基準、様式集その他の資料（これらに係る質問回答の結果及びその後の修正を含む。）を配布した。 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業等として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第６条に規定される特定事業に準じる事業として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、平成２５年４月３０日に「湖周地区ごみ処理施設整備事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した発注者は、入札説明書等に従い、＿＿＿＿＿を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを、同グループから提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。）に基づき、落札者として選定し、同グループの構成企業である構成員及び協力企業との間で、本事業に関し、令和＿＿年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下、「基本協定」という。）を締結した。 発注者は、入札説明書等に従い、構成企業から提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを落札者として決定した。構成企業は、発注者との間で、本事業に関し、平成２５年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した構成員は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 構成企業は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第 ７条第２項に定義する。）を締結するにあたり、本事業の全般に亘る事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。基本契約は、基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿、＿＿＿＿及び＿＿＿＿との間の建設請負契約（第発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約を締結するにあたり、本事業の全般にわたる事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。基本契約は、第７条第１項各号所定の各契約と不可分一体として特定事業契約を構成するが、この契約は仮契約であって、同項第１号に規定する設計建設工事請負契約の締結につき地方自治法（昭和 23 年法律第 67 号）第 96 条第１項第５号に基づく浜松市議会（以下、「議会」という。）の議決を得た日に本契約として成立することを確認する。なお、議会で可決されず本契約が成立しないときは、この契約は無効とし、これにより事業者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。

前 文. 発注者は、湖周地区ごみ処理施設整備事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」（以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に鑑み、ＰＦＩ事業等として実施するため、平成 ２５年２月１日に「湖周地区ごみ処理施設整備事業 実施方針」を公表した発注者は、浜松市西部清掃工場更新事業（以下、「本事業」という。）について、令和５年 12 月 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＤＢＯ方式（Design（設計）、 Build（建設）、Operate（管理運営）を民間事業者に一括して委ねる民活事業手法をいう。）により実施することが適切であると認め、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 12 年総理府告示第 11 号）等に準じ、「特定事業」として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、令和６年４月に「浜松市西部清掃工場更新事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係る要求水準書、落札者選定基準、様式集その他の資料（これらに係る質問回答の結果及びその後の修正を含む。）を配布した。 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業等として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第６条に規定される特定事業に準じる事業として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、平成２５年４月３０日に「湖周地区ごみ処理施設整備事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した発注者は、入札説明書等に従い、＿＿＿＿＿を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを、同グループから提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。）に基づき、落札者として選定し、同グループの構成企業である構成員及び協力企業との間で、本事業に関し、令和＿＿年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下、「基本協定」という。）を締結した。 発注者は、入札説明書等に従い、構成企業から提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを落札者として決定した。構成企業は、発注者との間で、本事業に関し、平成２５年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した構成員は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 構成企業は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第 ７条第２項に定義する。）を締結するにあたり、本事業の全般に亘る事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。基本契約は、基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿、＿＿＿＿及び＿＿＿＿との間の建設請負契約（第発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約を締結するにあたり、本事業の全般にわたる事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。基本契約は、第７条第１項各号所定の各契約と不可分一体として特定事業契約を構成するが、この契約は仮契約であって、同項第１号に規定する設計建設工事請負契約の締結につき地方自治法（昭和 23 年法律第 67 号）第 96 条第１項第５号に基づく浜松市議会（以下、「議会」という。）の議決を得た日に本契約として成立することを確認する。なお、議会で可決されず本契約が成立しないときは、この契約は無効とし、これにより事業者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。