谈判和评审 样本条款

谈判和评审. 确认成交供应商和授予合同
谈判和评审. (1) 评审小组就讨论和汇总的情况与响应方展开谈判,谈判分为技术和商务两部分,商务谈判主要内容为售后服务、交付时间、付款方式、特殊承诺和商务报价。 (2) 响应方确认货物的配置及商务要求并对谈判承诺确认后由授权代表签字。 (3) 谈判及报价轮次不超过三轮,具体根据项目的 情况由谈判小组决定。 (4) 响应方在全部谈判结束后按规定时间内统一进行最后报价。
谈判和评审. 6.1 谈判小组 6.1.1 采购人将组建谈判小组,由谈判小组按照本条规定的程序以及第三章“评审办法”的规定与供应商进行谈判、对响应文件进行评审和比较。 采用综合评估法的采购项目,且单项合同估算价在招标限额以下的采购项目,谈判小组成员采购人可以在本单位跨部门选派。 采用综合评估法的采购项目,且单项合同估算价在招标限额及以上的采购项目,谈判小组应当为五人及以上单数,除采购人代表外,外部专家应从本企业具体使用单位之外选取,外部专家人数应不少于谈判小组总人数的三分之二。
谈判和评审. 响应文件密封情况检查及解密 (1) 电子谈判文件的解密 全流程电子化交易项目电子谈判文件采用双重加密。解密需分标段进行两次解密。
谈判和评审. 买方与供应商就采购价格、采购数量、合同履行期限、增值税率(允许材料、运输分开税票)等与合同条件有关的内容以及合同细节进行谈判,确定比框架协议更优惠的价格和合同条件。谈判结束后,买方对供应商进行评审、比较、排序;
谈判和评审. 14.1 采购代理机构将在“供应商须知前附表”规定的时间和地点进行谈判,供应商的法定代表人或其委托代理人应按时参加。 14.2 谈判和评审由谈判/协商小组负责。谈判/协商小组由采购人的代表和有关专家按相关规定组成,其中,技术、经济等方面的专家不少于成员总数的三分之二。
谈判和评审. 6.1 谈判小组 6.1.1 评审由采购人组建的谈判小组负责,评委的人数见供应商须知前附表。 6.1.2 谈判小组成员有下列情形之一的,应当回避: (1) 供应商主要负责人或供应商主要负责人的近亲属; (2) 与供应商有经济利益关系或其他利害关系,可能影响公正评审的。 6.1.3 谈判小组组建后,谈判小组成员共同推选谈判小组组长,谈判小组组长负责组织评审工作。 6.1.4 在评审过程中谈判小组成员对需要共同认定的事项存在争议的,将按照少数服从多数的原则作出结论。持不同意见的谈判小组成员应当在评审报告上签署不同意见及理由,否则视为同意评审报告。
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  • 保険契約者 事業者グループ又は請負人等

  • 特別不保事項 本保險契約除共同條款第四條除外責任 (一) 第五條除外責任

  • 侧袋账户 侧袋机制实施期间,基金管理人不办理侧袋账户的申购、赎回和转换。基金份额持有人申请申购、赎回或转换侧袋账户基金份额的,该申购、赎回或转换申请将被拒绝。

  • 工事概要 (1) 工事名 竹松(4)屋内訓練施設等新設土木工事 (2) 工事場所 長崎県大村市 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ・屋内訓練施設新設(鉄筋コンクリート造平屋建て/延べ面積 約1,900㎡)及び隊庁舎新設(鉄筋コンクリート造2階建て/延べ面積 約3,000㎡)に係る付帯土木 一式 ・給水工事 受水槽(鋼製200㎥、ポンプ共)設置 1基給水管布設(約360m) 一式 ・汚水排水工事 汚水マンホールポンプ 1箇所汚水管布設(約500m) 一式 ・既設貯水槽撤去 一式 本工事は、標準図等を活用する発注方式(B-3方式)である。 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和6年5月31日まで (5) 使用する主要な資機材 アスファルト合材 約200t、汚水マンホールポンプ 1 基、鋼製受水槽(200㎥) 1基 (6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (8) 本工事は、現場代理人、技術者及び技能労働者が交替して休暇を取得することにより週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制工事(現場非閉所型・交替制)(発注者指定型)」の試行対象工事である。 (9) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (10) その他 ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申 請の方法は、入札説明書による。 イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。

  • その他留意事項 (1) 配布・貸与資料 当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。 (2) プロポーザルの報酬 プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。 (3) プロポーザルの目的外不使用 プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。 (4) プロポーザルの返却 不採用となったプロポーザル(正)は、各プロポーザル提出者の要望があれば返却しますので、選定結果通知後2週間以内に受け取りに来てください。連絡がない場合は当機構で処分します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。 (5) 虚偽のプロポーザル プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。 (6) プロポーザル作成に当たっての資料 プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。 1) 調達ガイドライン(コンサルタント等の調達): 当機構ホームページ「調達情報」>「調達ガイドライン、様式」>「調達ガイドライン コンサルタント等の調達」 (URL: ▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/announce/manual/guideline/consultant/index.html) 2) 業務実施契約に係る様式: 同上ホームページ「調達情報」>「調達ガイドライン、様式」>「様式 業務実施契約」 (URL: ▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html)