▇▇市斎場の管理に関する基本協定書

▇▇市（以下「発注者」という。）とシナネンアクシア株式会社（以下「受注者」という。）とは、次のとおり、▇▇市斎場（以下「本施設」という。）の管理に関する基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。

なお、本協定は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定による議会の議決を得るまで、仮協定とし、議会の議決を得たとき効力を生ずるものとする。ただし、議会の議決が得られないときは、本協定は無効となる。この場合において、発注者受注者の双方とも相手方に対して損害賠償等の要求を行わないものとする。

第１章 総則

（本協定の目的）

第１条 本協定は、発注者と受注者が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

（指定管理者の指定の意義）

第２条 発注者及び受注者は、本施設の管理に関して発注者が指定管理者の指定を行うことの意義は、受注者の能力を活用しつつ、地域住民等に対するサービスの効果及び効率を向上させ、もって地域の福祉の一層の増進を図ることにあることを確認する。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条 受注者は、本施設の設置目的、指定管理者の指定の意義及び施設管理者が行う管理業務（以下「本業務」という。）の実施に当たって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

２ 発注者は、本業務が利益の創出を基本とする民間事業者等によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（▇▇▇▇の原則）

第４条 発注者及び受注者は、互いに協力し▇▇を重んじ、対等な関係に立って本協定を誠実に履行しなければならない。

（法令等の遵守）

第５条 受注者は、本業務の遂行に当たり、日本国憲法及び法令等を遵守しなければならない。

（用語の定義）

第６条 本協定で用いる用語の定義は、別紙１のとおりとする。

（管理物件）

第７条 本業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。）は、管理施設と管理物品からなる。管理施設及び管理物品の内容は、別紙２のとおりとする。

２ 受注者は、善良なる管理者の注意をもって管理物件を管理しなければならない。

（指定期間）

第８条 本業務に係る指定期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

２ 本業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第２章 本業務の範囲と実施条件

（管理の基準及び本業務の範囲）

第９条 ▇▇市斎場の設置及び管理に関する条例（平成３年▇▇市条例第８号）（以下

「条例」という。）に規定する管理の基準及び業務の範囲は、▇▇市斎場管理仕様書

（以下「仕様書」という。）に定めるとおりとする。

（業務実施条件）

第１０条 受注者が本業務を実施するに当たって満たさなければならない条件は、仕様書に示すとおりとする。

（管理の基準、業務範囲及び業務実施条件の変更）

第１１条 発注者又は受注者は、必要と認める場合は、相手方に対する通知をもって第

９条で定めた管理の基準、業務の範囲及び前条で定めた業務実施条件の変更を求めることができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３ 管理の基準、業務範囲又は業務実施条件の変更及びそれに伴う指定管理料の変更等については、前項の協議において決定するものとする。

第３章 本業務の実施

（本業務の実施）

第１２条 受注者は、本協定、年度協定、条例、関係法令等のほか、仕様書及び事業計画書等に従って本業務を実施するものとする。

そ ご

２ 本協定、仕様書及び事業計画書等の間に矛盾又は齟齬がある場合は、本協定、仕様

書、事業計画書等の順にその解釈が優先するものとする。

３ 前項の規定にかかわらず、事業計画書等にて仕様書を上回る水準が受注者から提案されている場合は、事業計画書等に示された水準によるものとする。ただし、仕様書を上回る水準が提案されている場合に別途経費が発生する場合は、この限りでない。

（開業準備）

第１３条 受注者は、指定開始日に先立ち、本業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。

２ 受注者は、必要と認める場合には、指定開始日に先立ち、発注者に対して管理施設の視察を申し出ることができるものとする。

３ 発注者は、受注者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（第三者による実施）

第１４条 受注者は、事前に発注者の承諾を受けた場合を除いて、本業務の一部を第三者に請け負わせてはならない。

２ 発注者は、本協定の締結をもって、指定管理者指定申請書に添付された委託業務計画書の内容を承諾したものとする。

３ 受注者が本業務の一部を第三者に実施させる場合は、すべて受注者の責任及び費用において行うものとし、当該業務に関して第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、すべて受注者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、受注者が負担するものとする。

４ 発注者は、前項の規定により本業務の一部を実施させた第三者の責めに帰すべき事由により発生した損害を賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（管理施設の修繕等）

第１５条 管理施設の改造、増築、移設等については、発注者が自己の費用と責任において実施するものとする。

２ 管理施設の修繕については、１件につき２０万円（消費税及び地方消費税を含む。）未満のものについては受注者が自己の費用と責任において実施するものとし、それ以外のものについては発注者が自己の費用と責任において実施するものとする。

（緊急時の対応）

第１６条 指定期間中、本業務の実施に関連して事故、災害等の緊急事態が発生した場合、受注者は速やかに必要な措置を講ずるとともに、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。

２ 事故、災害等が発生した場合、受注者は発注者と協力してその原因調査に当たるものとする。

（環境への配慮）

第１７条 受注者は、管理業務の執行に当たっては、環境関連法令を遵守し、次のとおり環境への配慮に努めることとする。

（１）省エネルギーの徹底及び温室効果ガスの排出抑制に努めること。

（２）廃棄物の発生を抑制し、リサイクルの推進及び廃棄物の適正処理に努めること。

（３）環境に対する負荷の低減に配慮した物品の購入に努めること。

（守秘義務）

第１８条 受注者又は本業務の全部若しくは一部に従事する者（以下この項において

「従事者」という。）は、本業務の実施によって知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

２ 受注者は、第１４条第１項の規定により事前に発注者の承諾を受け本業務の一部を第三者に請け負わせるときは、当該業務を請け負う者に対し、前項に規定する守秘義務に関する措置を講じさせなければならない。

（個人情報の保護等）

第１９条 受注者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、▇▇市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年▇▇市条例第２３号）及び別紙３

「個人情報及び情報資産の保護に関する情報セキュリティ特記事項」を遵守し、本業務の実施によって知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２ 受注者は、第１４条第１項の規定により事前に発注者の承諾を受け本業務の一部を第三者に請け負わせるときは、当該業務を請け負う者に対し、前項に規定する個人情報の保護に関する措置を講じさせなければならない。

（情報セキュリティの確保）

第２０条 受注者は、本業務の実施に当たっては、▇▇市情報セキュリティポリシーの本旨に従い、情報資産（個人情報を含む。）を適正に取り扱わなければならない。

２ 受注者は、別紙３「個人情報及び情報資産の保護に関する情報セキュリティ特記事項」を遵守しなければならない。

（管理文書）

第２１条 受注者は、本業務に係る管理文書（本業務に関し、発注者が貸与し、又は受注者が作成し、若しくは取得した文書をいう。以下同じ。）の管理は、仕様書の定めに基づき適切に処理しなければならない。

（情報の公開等）

第２２条 発注者は、管理文書について、▇▇市情報公開条例（平成８年▇▇市条例第

２５号）に基づく行政文書の開示請求又は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び▇▇市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年▇▇市条例第２３号）に基づく個人情報の本人開示請求を受けた場合において、これらの請求に係る管理文書を保有していないときは、受注者に対し、当該管理文書の提出を書面により求めるものとする。

２ 受注者は、前項の規定により求めがあった場合は、発注者に当該管理文書又は当該管理文書を保有していない旨を記載した文書を速やかに提出しなければならない。

３ 発注者は、前項の規定により提出のあった管理文書に係る開示請求に対応する事務が終了したときは、受注者に当該管理文書を返却するものとする。

４ 受注者は、▇▇市情報公開条例の趣旨を踏まえ、団体の経営状況等について、積極的に情報の公開に努めなければならない。

（管理文書の返還等）

第２３条 受注者は、本業務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が作成し、若しくは取得した管理文書は、指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消されたときは、直ちに発注者に返還し、又は引き渡さなければならない。

（公契約条例による賃金の支払）

第２４条 受注者は、▇▇市公契約条例（平成２１年▇▇市条例第２５号）及び別紙

４「▇▇市公契約条例に係る特記事項（指定管理協定用）」を遵守し、受注者、下請 負者及び労働者派遣法の規定に基づき受注者又は下請負者に労働者を派遣する者は、本業務に従事する▇▇市公契約条例が適用される労働者（以下「適用労働者」とい う。）に市長が定める賃金等の最低額（以下「最低額」という。）以上の賃金等を支 払うものとする。なお、受注者が自ら雇用しない適用労働者については、当該適用 労働者を雇用する者がその雇用する適用労働者に対して支払った賃金等が最低額を 下回ったときに、受注者は、その不足分について、当該適用労働者を雇用する者と 連帯して支払う義務を負う。

２ 前項の規定の適用については、最低賃金法施行規則（昭和３４年労働省令第１６号）第２条の規定を準用する。

３ 令和６年度の最低額は、次の表のとおりとする。ただし、業務開始日までに、令和

６年度の最低額が改定された場合、受注者は、改定後の最低額以上の賃金等を支払うものとし、受注者の負担が増額となる場合は、発注者と受注者の双方協議の上、その増額分を発注者が負担するものとする。

市長が定める賃金等の最低額（令和６年度）

※二つ以上の職種を兼務している場合は、主に従事する職種の最低額を採用すること。

４ 業務開始後、最低額が改定された場合は、改定後の最低額を適用する。その場合、発注者は、改定日以後の当該年度の適用労働者に支払われる賃金等を調査し、その賃金等（直近の▇▇県について決定された最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第

９条第１項に規定する地域別最低賃金を下限とする。）が改定された最低額と比較して不足する場合は、その不足分について発注者が負担することとする。負担の方法に

ついては、発注者と受注者で協議の上決定する。

（労働者への周知）

第２５条 受注者は、最低額及び適用労働者の範囲を労働者が自由に出入りできる事務所等に掲示し、若しくは備え付け、又は書面を交付することによって適用労働者に周知するものとする。

（支払状況等の報告）

第２６条 受注者は、適用労働者に対する賃金等の支払状況等について、発注者が指定する期日までに労働者支払賃金報告書（指定管理者用）により報告しなければならない。

第４章 管理物品の取扱い

（発注者による備品等の貸与）

第２７条 発注者は、別紙２に示す備品等（以下「備品等（Ⅰ種）」という。）を、無償で受注者に貸与する。

２ 受注者は、指定期間中、備品等（Ⅰ種）を常に良好な状態に保つものとする。

３ 備品等（Ⅰ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場合、発注者は、受注者との協議により、必要に応じて自己の費用で当該備品等を購入するものとする。

４ 受注者は、故意又は過失により備品等（Ⅰ種）を滅失及びき損したときは、発注者との協議により、必要に応じて発注者に対しこれを弁償しなければならない。

（受注者による備品等の購入等）

第２８条 受注者は、受注者の任意により備品等を購入し、本業務実施のために供することができるものとする。（以下「備品等（Ⅱ種）」という。）

２ 受注者は、備品等（Ⅱ種）を購入又は廃棄した場合は、速やかにその種類及び数量等を、発注者に報告しなければならない。

第５章 業務実施に係る発注者の確認事項

（業務計画書）

第２９条 受注者は、毎年度発注者が指定する期日までに次に掲げる事項を記載した業務計画書を提出し、発注者の確認を得なければならない。

（１）本施設の管理の実施計画

（２）本施設の管理に係る経費の収支計画

（３）前２号に掲げるもののほか、発注者が特に必要と認めた事項

２ 発注者及び受注者は、業務計画書を変更しようとするときは、発注者と受注者の協議により決定するものとする。

（業務報告書）

第３０条 受注者は、▇▇市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成２

１年▇▇市条例第７号）第１０条に基づき、本業務に関し、次に掲げる事項を記載した業務報告書を発注者に提出しなければならない。

（１）本施設の管理の実施状況及び利用状況

（２）本施設の管理に係る経費の収支状況

（３）前２号に掲げるもののほか、発注者が特に必要と認めた事項

２ 受注者は、収支に関する帳票その他事業に係る記録を整備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、発注者が必要と認めるときは、その状況を発注者に報告しなければならない。

３ 発注者は、必要があると認めるときは、業務報告書の内容又はそれに関連する事項 について、受注者に対して報告又は口頭による説明を求めることができるものとする。

（発注者による業務実施状況の確認）

第３１条 発注者は、前条により受注者が提出した業務報告書に基づき、受注者が行う業務の実施状況及び施設の管理状況の確認を行うものとする。

２ 発注者は、前項における確認のほか、受注者による業務実施状況等を確認することを目的として、随時、管理物件へ立ち入ることができる。また、発注者は、受注者に対して本業務の実施状況や本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３ 受注者は、発注者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（発注者による業務の改善勧告）

第３２条 前条による確認の結果、受注者による業務実施が仕様書等、発注者が示した条件を満たしていない場合は、発注者は、受注者に対して業務の改善を勧告するものとする。

２ 受注者は、前項に定める改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。

第６章 指定管理料等

（指定管理料の支払）

第３３条 発注者は、本業務実施の対価として、受注者に対して指定管理料を支払うものとする。

２ 発注者が受注者に対して支払う指定管理料の詳細については、別途「年度協定」に定めるものとする。

（私人の公金の取扱い）

第３４条 本施設における売払い代金等は発注者の収入とする。

２ 発注者は、当該徴収事務について、地方自治法施行令第１５８条第１項及び同条第

３項の規定に基づき、受注者に委託する。

第７章 損害賠償及び不可抗力

（損害賠償等）

第３５条 受注者は管理業務の執行に当たり、受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２ 発注者の責めに帰すべき事由により受注者に損害、損失及び増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で発注者が負担するものとする。なお、受注者が▇▇した保険により補てんされた金額相当分については、発注者の負担に含まないものとする。

（第三者への賠償）

第３６条 本業務の実施において、受注者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、受注者はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が発注者受注者の双方の責めに帰すことができない事由による場合は、その限りではない。

２ 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険）

第３７条 本業務の実施に当たり、発注者が▇▇しなければならない保険は、火災保険とする。

２ 本業務の実施に当たり、受注者が▇▇しなければならない保険は、施設賠償責任保険とする。

（不可抗力発生時の対応）

第３８条 不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

２ 受注者は、別紙５「大規模災害発生時等における施設使用等の協力に関する特記事項」を遵守しなければならない。

（不可抗力によって発生した費用等の負担）

第３９条 不可抗力の発生により受注者に損害、損失及び増加費用が発生した場合、受 注者は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって発注者に通知するものとする。

２ 発注者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で受注者と協

議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。

３ 不可抗力の発生により受注者に損害、損失及び増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で発注者が負担するものとする。なお、受注者が▇▇した保険により補てんされた金額相当分については、発注者の負担に含まないものとする。

４ 不可抗力の発生により発注者に損害、損失及び増加費用が発生した場合、当該費用については発注者が負担するものとする。

（不可抗力による一部の業務実施の免除）

第４０条 前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、受注者は不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免れるものとする。

２ 受注者が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、発注者は、受注者との協議の上、受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理料から減額することができるものとする。

第８章 指定期間の満了

（業務の引継ぎ等）

第４１条 受注者は、本協定の終了に際し、発注者又は発注者が指定するものに対し、本業務の引継ぎ等を行わなければならない。

２ 発注者は、必要と認める場合には、本協定の終了に先立ち、受注者に対して発注者又は発注者が指定するものによる管理施設の視察を申し出ることができるものとする。

３ 受注者は、発注者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（原状回復義務）

第４２条 受注者は、本協定の終了までに、指定開始日を基準として管理物件を原状に回復し、発注者に対して管理物件を明け渡さなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、発注者が必要と認める場合には、受注者は管理物件の原状回復は行わずに、別途発注者が定める状態で発注者に対して管理物件を明け渡すことができるものとする。

（備品等の取扱い）

第４３条 本協定の終了に際し、備品等の取扱いについては、次のとおりとする。

（１）備品（Ⅰ種）については、受注者は、発注者又は発注者が指定するものに対して引き継がなければならない。

（２）備品（Ⅱ種）については、原則として受注者が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、発注者と受注者の協議において両者が合意した場合、受注

者は、発注者又は発注者が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。

第９章 指定期間満了以前の指定の取消し

（発注者による指定の取消し）

第４４条 発注者は、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により、受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。

（１）業務に際し不正行為があったとき。

（２）発注者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。

（３）受注者が本協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。

（４）本協定第３２条第１項の改善勧告に正当な理由がなく応じないとき又は改善勧告をしたにもかかわらず合理的期間経過後も改善が見られないとき。

（５）自らの責めに帰すべき事由により受注者から本協定締結の解除の申出があったとき。

（６）その他発注者が必要と認めるとき。

２ 発注者は、前項に基づいて指定の取消しを行おうとする際には、事前にその旨を受注者に通知した上で、次の事項について受注者と協議を行わなければならない。

（１）指定取消しの理由

（２）指定取消しの要否

（３）受注者による改善策の提示と指定取消しまでの猶予期間の設定

（４）その他必要な事項

３ 第１項の規定により、発注者が指定を取り消したときには、受注者に対して、対価の全部又は一部の返還を命じることができる。

４ 第１項の規定により、指定の取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合において、発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

５ 第１項の規定により、指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、受注者に損害、損失及び増加費用が生じても、発注者はその賠償の責めを負わない。

（受注者による指定の取消しの申出）

第４５条 受注者は次のいずれかに該当する場合、発注者に対して指定の取消しを申し出ることができるものとする。

（１）発注者が本協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。

（２）発注者の責めに帰すべき事由により受注者が損害又は損失を被ったとき。

（３）その他受注者が必要と認めるとき。

２ 発注者は、前項の申出を受けた場合、受注者との協議を経てその処置を決定するものとする。

（不可抗力による指定の取消し）

第４６条 発注者又は受注者は、不可抗力の発生により、本業務の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取消しの協議を求めることができるものとする。

２ 協議の結果、やむを得ないと判断された場合、発注者は指定の取消しを行うものとする。

３ 前項における取消しによって受注者に発生する損害、損失及び増加費用は、合理性が認められる範囲で発注者が負担することを原則として発注者と受注者の協議により決定するものとする。

（指定期間終了時の取扱い）

第４７条 第８章の規定は、前３条の規定により本協定が終了した場合に、これを準用する。ただし、発注者受注者の双方が合意した場合はこの限りではない。

第１０章 その他

（権利、義務の譲渡の禁止）

第４８条 受注者は、本協定によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

（本業務の範囲外の業務）

第４９条 受注者は、本施設の設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。

２ 受注者は、自主事業を実施する場合、業務計画書に自主事業に関する事項を記載の上、発注者に提出し、発注者の承諾を受けなくてはならない。その際、発注者と受注者は必要に応じて協議を行うものとする。

３ 受注者は、発注者の承諾を得た自主事業の内容に変更が生じた場合や年度の途中で新たに自主事業を開始する場合には、発注者に対して書面による協議を行い、発注者の承諾を受けなくてはならない。

（相殺）

第５０条 発注者は、本協定によって生じる受注者の発注者に対する金銭債権と発注者の受注者に対する金銭債権を相殺することができる。

（請求、通知等の様式その他）

第５１条 本協定に関する発注者受注者間の連絡、協議、請求、通知、申出、報告、承諾、回答及び解除は、書面により行わなければならない。ただし、緊急時の連絡等は口頭によるものとし、その内容は後日書面で提出すること。

（協定の変更）

第５２条 本業務に関し、本業務の前提条件や内容を変更したとき又は特別な事情が生じたときは、発注者と受注者の協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。

（解釈）

第５３条 受注者は、発注者が本協定の規定に基づき書類の受領、通知若しくは立会いを行い、又は説明若しくは報告を求めたことをもって、発注者が受注者の責任において行うべき業務の全部又は一部について責任を負担するものと解釈してはならない。

（疑義についての協議）

第５４条 本協定の各条項等の解釈について疑義を生じたとき又は本協定に特別の定めのない事項については、発注者と受注者の協議の上、これを定めるものとする。

本協定を証するため、本書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各１通を保有する。

令和６年２月２１日

発注者 千葉県野田市鶴奉７番地の１野田市

野田市長 鈴 木 有

受注者 東京都新宿区新宿四丁目３番１７号 FORECAST 新宿 SOUTH ６階

シナネンアクシア株式会社 代表取締役 中 込 太 郎

別紙１ 用語の定義

（１）「指定開始日」とは、本業務に係る指定期間の開始日をいう。

（２）「指定管理料」とは、発注者が受注者に対して支払う本業務の実施に関する対価をいう。

（３）「自主事業」とは、仕様書に規定した本業務以外の業務で、受注者が自己の責任と費用において実施する業務をいう。

（４）「事業計画書等」とは、本施設の指定管理者の申請に当たり、受注者が提出した事業計画書、職員配置計画書等の申請書類をいう。

（５）「年度協定」とは、本協定に基づき、発注者と受注者が指定期間中に毎年締結する協定をいう。

（６）「不可抗力」とは、天災（地震、津波、落雷、暴風雨、洪水、異常降雨、土砂崩壊等）、人災（戦争、テロ、暴動等）、法令変更及びその他発注者及び受注者の責めに帰すことのできない事由をいう。なお、施設利用者数の増減は、不可抗力に含まないものとする。

（７）「法令等」とは、法律、法律に基づく命令（告示含む。）、条例及び規則（告示含む。）をいう。

別紙２ 管理物件

１ 管理施設

・所在地 野田市目吹７番地の１施設名 野田市斎場

仕様書「２ 施設の概要」のとおり

２ 管理物品

（１）備品等（Ⅰ種）備品一覧のとおり

（２）備品等（Ⅱ種）

別紙３ 個人情報及び情報資産の保護に関する情報セキュリティ特記事項

１ 基本事項

野田市（以下「発注者」という。）から指定管理者の指定等を受けた者（以下「受注者」という。）は、本協定による業務を行うに当たり、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び野田市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年野田市条例第２３号）並びに野田市情報セキュリティポリシー（以下「関係法令等」という。）を遵守し、個人情報及び情報資産（以下「個人情報等」という。）を適正に取り扱わなければならないものとする。

２ 定義

この特記事項において使用する用語の定義は、関係法令等で使用する用語の例による。

３ 安全管理体制

受注者は、本協定による業務に係る個人情報等の取扱いについて必要かつ適切な措置を講じるとともに、情報セキュリティに関する安全管理体制として関係法令等及び国が定めるガイドラインに基づく組織体制、従業者への研修、漏えい及び盗難防止等の対策、情報へのアクセス制御等について書面により明らかにしなければならない。また、内容に変更がある場合、受注者は速やかに書面により発注者へ連絡しなければならない。

４ 私用パソコン等の使用禁止

(1) 受注者は、本協定による業務に関して従業者に私用のパソコン等の機器を使用させてはならない。ただし、必要な安全管理措置を講じている等により、あらかじめ発注者の承諾がある場合は、この限りでない。

(2) 前項ただし書の規定により従業者に私用の機器を使用させた場合において個人情報等の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が生じたときは、受注者はその使用に関する一切の責任を負わなければならない。

５ 秘密の保持

(1) 受注者は、本協定による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務以外の目的で使用してはならない。

(2) 受注者は、本協定による業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、本協定による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務以外の目的で使用してはならないこと及びその他個人情報等の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

(3) 前２項の規定は、本協定の指定期間が満了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。

６ 業務目的以外の利用等の禁止

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、本協定による業務に係る個人情報等を当該業務以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

７ 複写及び複製の禁止

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、本協定による業務に係る個人情報等を複写し、又は複製してはならない。

８ 個人情報等の受渡し

本協定による業務に係る個人情報等の提供、返却又は廃棄については、受渡票等で確認し行うものとする。

９ 厳重な保管及び搬送

受注者は、本協定による業務に係る個人情報等の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等を防止するため、個人情報等の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。

１０ 再委託の禁止

(1) 受注者は、発注者の書面による承諾があるときを除き、本協定による個人情報等の取扱いを自ら行うものとし、その取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(2) 受注者は、発注者の承諾を得て個人情報等の取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、当該委託先又は請負先に、この特記事項で要求する事項を遵守させなければならない。

１１ 派遣労働者等の利用時の措置

(1) 受注者は、本協定による業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

(2) 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

１２ 事故発生時の報告義務

受注者は、本協定による業務に係る個人情報等の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が生じ、又は生じた可能性があることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。本協定が満了し、又は指定が取り消された後においても同様とする。

１３ 調査等の実施

(1) 発注者は、本協定による業務に係る受注者の情報セキュリティの運用状況に関し定期的に報告を求め、必要に応じて業務履行場所への立入調査及び監査（以下「調査等」という。）を行うことができるものとする。

(2) 受注者は、発注者から業務履行場所への調査等の申入れがあったときは、特段の理由が認められる場合を除き、協力しなければならない。

(3) 発注者は、第１項による業務履行場所への調査等による確認の結果、受注者による情報セキュリティの運用状況に瑕疵を認めたときは、期限を定めて改善を勧告するものとする。

(4) 受注者は、前項による改善勧告を受けたときは、この改善勧告に速やかに応じなければならない。

１４ 個人情報等の返還又は処分

受注者は、本協定の指定期間が満了し、又は指定を取り消されたときは、本協定による業務に係る個人情報等を、速やかに発注者に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならない。

１５ 特記事項に違反した場合の指定の取消し及び損害賠償

(1) 発注者は、受注者がこの特記事項に違反していると認めたときは、指定の取消し及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

(2) 受注者は、前項の規定による指定の取消しにより損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。

１６ 違反事実等の公表

受注者が、この特記事項に違反し、指定を取り消された場合や情報セキュリティインシデントが発生した場合、発注者は、受注者の名称及び事実内容等を公表することができる。

１７ 実施責任

受注者は、受注者内における個人情報等の情報セキュリティ対策を明確にし、発注者が求めた際には速やかに報告しなければならない。

１８ その他

受注者は、１から１７までに定めるもののほか、個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

別紙４ 野田市公契約条例に係る特記事項（指定管理協定用）

当該指定管理業務は、野田市公契約条例（以下「条例」という。）第４条に規定する公契約に該当するため、発注者との間で指定管理協定を締結した者（以下「受注者」という。）は、指定期間終了までの間において条例に基づく必要な事務手続を行うこと。必要な事務手続の内容は、この特記事項及び野田市公契約条例の手引（以下「手引」という。）に定める。必要な事務手続が行われない場合は、指定を取り消すとともに指名停止等を行う（共同事業体の構成員を含む）。

また、受注者、下請負者及び労働者派遣法の規定に基づき受注者又は下請負者に労働者を派遣する者（以下「受注者等」という。）に対して、条例の効果と条例で設定している賃金水準の適正性について検証するため、条例の適用を受ける労働者（以下「適用労働者」という。）の賃金等について、指定期間開始前の賃金等の状況をはじめ、指定期間終了後に賃金等が変動した場合にはその理由について調査を行う。受注者は調査に協力するとともに、当該指定管理業務の一部を下請負者及び労働者派遣法の規定に基づき受注者又は下請負者に労働者を派遣する者（以下「受注関係者」という。）に委託する場合においては、その者に対しても協力するよう周知しておくこと。

（賃金等支払義務、受注者の連帯責任等）

１ 受注者等は、適用労働者に対し、市長が定める賃金等の最低額（以下「最低額」という。）以上の賃金等を支払わなければならない。最低額が改定された場合は、改定後の最低額を適用する。その場合、発注者は、改定日以後の当該年度の適用労働者に支払われる賃金等を調査し、その賃金等（直近の千葉県について決定された最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第９条第１項に規定する地域別最低賃金を下限とする。）が改定された最低額と比較して不足する場合は、その不足分について発注者が負担することとする。負担の方法については、発注者と受注者で協議の上決定する。

受注関係者が適用労働者に支払った賃金等が、最低額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、受注者は、受注関係者と連帯して支払わなければならない。

受注者は、当該業務に従事する労働者の適正な労働条件及びこの公契約の質の確保が受注関係者の安定した経営に基づいて成り立つことを十分に考慮し、受注関係者との契約を締結するに当たっては、各々の対等な立場における合意に基づいた公正な契約としなければならない。

（不利益取扱いの禁止）

２ 支払われた賃金等の額が最低額を下回るときその他受注者等が条例に定める事項に違反する事実を適用労働者が申出をしたことを理由として、当該適用労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

（適用労働者への周知義務）

３ 受注者は、全ての適用労働者に対して、条例第７条第１号から第３号までの事項を書面をもって周知しなければならない。

書面については、発注者が作成し受注者に配付する。受注者は、当該書面を次のい

ずれかの方法により周知を行うこと。

・作業場の見やすい場所に掲示又は備付けで行うときは、指定期間とする。

・適用労働者へ配付するときは、最初に当該指定管理業務に従事するときまでに行う。

（配置労働者報告書（指定管理者用）の提出）

４ 受注者は、当該指定管理業務に従事する労働者の支払予定賃金等を記入した「配置労働者報告書」、「履行体系図」、「適用労働者への周知書類(写)」、「就業規則又は労働条件を通知した書面(写)」を指定された提出場所へ持参し提出すること。

配置労働者報告書の提出には、原則として「賃金台帳(写)」、「給与等の支払明細書 (写)」等の実際に支払われた１時間当たりの賃金等が明確となる資料（以下「確認資料」という。）の提出は不要とする。ただし、発注者が賃金等を構成する手当等の区分を確認するために、当該協定等の締結前から雇用している適用労働者の確認資料の提出を求めることがある。

受注者は、受注関係者があるときは、受注関係者に関する配置労働者報告書、就業規則又は労働条件を通知した書面(写)及び確認資料についても取りまとめの上、提出すること。

提出時期は、発注者と受注者の間で締結する年度協定書の締結日から１４日以内と する。受注関係者があるときは、受注者と受注関係者との間及び受注関係者間で締結 する契約書等の締結日から１４日以内とする。やむを得ない理由がある場合を除いて、期限までに提出されない場合は、指定を取り消すとともに指名停止等を行う。

（労働者支払賃金報告書の提出）

５ 受注者は、適用労働者の従事日数、従事時間、実際に支払った１時間当たりの賃金等が確認できる資料として、労働者支払賃金報告書（以下「賃金報告書」という。）及び確認資料を指定された提出場所へ持参し提出すること。

受注者は、受注関係者があるときは、受注関係者に関する賃金報告書及び確認資料についても取りまとめの上、提出すること。

提出時期は、指定期間中、各年度の１０月末、業務報告書提出時（翌年４月末）の

２回とする。ただし、当該指定管理業務の履行状況により、発注者が別に提出時期を定めた場合は、その期限までに提出すること。やむを得ない理由がある場合を除いて、期限までに提出されない場合は、指定を取り消すとともに指名停止等を行う。

（報告書の請求及び立入検査）

６ 発注者は、支払われた賃金等の額が最低額を下回るときその他受注者等が条例に定める事項に違反する事実の申出があったとき及び条例に定める事項の遵守状況を確認するため必要があると認めるときは、報告書の提出を求める。

提出された報告書でも履行状況が確認できないときは、立入検査を行う。報告書あるいは立入検査の結果、明らかに受注者等が負担すべき義務を果たしていないと確認ができた場合は、是正措置を命じる。

（指定の取消し等）

７ 受注者等が次の一に該当すると認められるときは、指定を取り消すとともに指名停止等を行う。

（１）提出しなければならない配置労働者報告書、賃金報告書、その他の報告書、確認資料が期限までに提出されないとき。

（２）提出された配置労働者報告書、賃金報告書、その他の報告書、確認資料の内容が虚偽であったとき。

（３）立入検査を拒んだり、妨げたり、若しくは忌避したとき。

（４）立入検査で質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

（５）是正措置の命令に従わないとき。

（６）是正措置の報告をしないとき、又は虚偽の報告をしたとき。

受注者は、上記の規定による指定の取消しによって、発注者に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りではない。

（１）から（６）の事由により指定を取り消した場合において、受注者等に損害が生じても、発注者はその損害を賠償する責任を負わない。

（１）から（６）の事由により指定を取り消したとき、又は指定期間終了後に条例の規定に違反したことが明らかになったときは、指名停止等を行う。

（違約金）

８ 発注者は、指定期間中に受注者等が条例の規定に違反したことが明らかになったときは、指定管理料の１０分の１に相当する額を違約金として請求する。

また、指定期間終了後に条例に違反していたことが明らかとなったときは、指定管理料が１億円以上の場合は契約額の１０分の０．５に相当する額を、５千万円以上１億円未満の場合は契約額の１０分の０．７に相当する額を、５千万円未満の場合は契約額の１０分の１に相当する額を違約金として請求する。

（公表）

９ 指定を取り消したとき又は指定期間終了後に条例の規定に違反したことが判明したときは、次の事項を公表する。

（１）指定管理協定の名称

（２）指定管理協定を締結した年月日

（３）受注者等の氏名及び所在地（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地）

（４）指定を取り消した年月日及び理由

（５）指定期間終了後に条例の規定に違反したことが判明した場合は、その違反内容及びそれに対する措置

（その他）

１０ この特記事項及び手引に定めのない事項、又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて協議して定めるものとする。

別紙５ 大規模災害発生時等における施設使用等の協力に関する特記事項

（指定避難所として指定されていない施設）

野田市（以下「発注者」という。）から指定管理者の指定を受けた者（以下「受注者」という。）は、本施設の管理に関する業務を行うに当たり、大規模災害発生時及びそのおそれがある場合（以下「災害時等」という。）について必要な事項を定めるものとする。

１ 災害時等の対応

（１）本施設は、野田市地域防災計画に基づく指定避難所として定められていないが、周辺住民から見て避難に適していると判断された施設は、事実上避難者が集まる場所となり得る。また、事後的に指定避難所として指定されることもあり得ることに留意する。したがって、その場合の運用について、あらかじめ発注者と協議を行うこと。

（２）災害時等において、避難者の受入れの可否を発注者に確認し、避難者を受け入れる場合においては、発注者の指示に従い行動すること。

（３）受注者は、上記（１）に基づき協議した結果を３部作成すること。発注者の施設担当課及び災害主管課並びに受注者が各１部を保管する。

２ 避難所として開設する場合

（１）受注者は、災害時等における避難所の開設等の対応について、平常時の業務に優先して行うこと。

（２）受注者は、災害時等に周辺住民が当該施設に集まった場合、今後の対応について発注者と協議すること。協議の上、避難所として開設することとなった場合、受注者は、避難所としての機能を果たせるよう施設の解錠や安全点検など必要な措置を速やかに講じ、避難所の開設に当たるよう協力体制をとること。避難所については、発注者が策定した「野田市避難所運営マニュアル」に基づき運営すること。

（３）受注者は、避難所の開設期間においては、施設の利用及び予約を取り消すことができるとともに、災害対応に必要な施設運営を行うよう努めること。

（４）費用負担は、次のとおりとする。

・避難者等の受入れのために必要となる物資の購入に係る経費は、発注者の負担とする。

・避難所の開設により、人件費や施設管理経費等が、施設の平常利用に係る経費を超える場合又は施設の平常利用の中止により経費が減少する場合の負担については、発注者と受注者の協議の上決定する。

・避難所の開設期間における利用料金の減収分の負担については、発注者と受注

者の協議の上決定する。

・上記以外に発生する経費の負担については、発注者と受注者の協議の上決定する。

３ 疑義

この特記事項に定めのない事項及びこの特記事項に関し疑義が生じた事項については、発注者と受注者の協議の上決定する。

野田市斎場管理仕様書

野田市斎場の指定管理者が行う業務の内容及び範囲等はこの仕様書による。

１ 趣旨

本仕様書は、野田市斎場の指定管理者が行う業務の内容及び履行方法について定めることを目的とする。

２ 施設の概要

（１）名称 野田市斎場

（２）所在地 野田市目吹７番地の１

（３）敷地面積 １４，３４２．５６㎡

（４）主要施設

その他 駐車場（１１３台）

駐車場用地（目吹８番地の１）４，９３２．００㎡

※施設内の売店は、行政財産目的外使用許可により、野田市社会福祉協議会が運営。

３ 管理に関する基本的な考え方

（１）墓地、埋葬等に関する法律その他関係法規を遵守し、その趣旨を十分に理解した上で管理を行うこと。

（２）利用者の利便性の向上及びきめ細かいサービスの提供に努めること。

（３）利用者の平等利用が確保されること。

（４）個人情報の適切な保護が図られていること。

（５）施設の効用を最大限に発揮し、利用者のサービス向上を図ること。

（６）効率的な管理を行い、経費の節減を図ること。

（７）管理に関する業務の全部を第三者に委託しないこと。

（８）地方自治体の設置する公の施設を運営するという自覚を常にもって、市の信用を棄損、失墜させる行為をしないよう十分な注意を払って業務を遂行し、行動すること。

４ 施設の管理基準

（１）開場時間 ①火葬場 午前８時３０分から午後５時まで

②式 場 午前９時から午後５時１５分まで

ただし、翌日の午前８時３０分までの範囲内において、通夜の執行及び告別式等の準備に要する時間を限度 として延長するものとする。

（２）休場日 ①火葬場 １月１日

②式 場 １月１日

※市長は、必要があると認めるときは、開場時間及び休場日を変更することができる。

（３）関係法令の遵守

業務の遂行に当たっては、野田市斎場に係る法令等を遵守すること。特に次の法令等に留意すること。

地方自治法、労働基準法等労働関連諸法、墓地、埋葬等に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、建築基準法、個人情報の保護に関する法律、野田市斎場の設置及び管理に関する条例、野田市情報公開条例、野田市個人情報の保護に関する法律施行条例、野田市公契約条例等

※本指定期間中に関係法令に改正があった場合は、改正された内容を仕様とする。

（４）使用許可の基準

野田市斎場については、野田市斎場の設置及び管理に関する条例、野田市斎場の設置及び管理に関する条例施行規則の規定に基づき、公平公正に使用許可を行うこと。

（５）個人情報の取扱い

指定管理者は、基本協定及び別記「個人情報及び情報資産の保護に関する情報セキュリティ特記事項」に基づき、個人情報保護マニュアルを作成し、個人情報の適正な管理を行うこと。

（６）情報セキュリティの確保

指定管理者は、業務の処理に当たって、野田市情報セキュリティポリシーの本旨に従い、情報資産（個人情報を含む。）を適正に取り扱うこと。また、別記「個人情報及び情報資産の保護に関する情報セキュリティ特記事項」を遵守すること。

（７）情報公開

指定管理者は、公の施設の管理に関する情報の公開を行うために基本協定に基づき、必要な措置を講ずること。

（８）行政手続条例の適用について

指定管理者は、野田市行政手続条例の適用を受けるため、同条例を遵守すること。なお、施設の使用申請を受けたときは審査及び応答義務が生じるため、申請を拒否する場合には理由を提示すること。また、一度行った許可を取り消す場合には不利益処分として聴聞を行い、その理由を提示すること。

５ 指定管理者が行う業務

指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。保守点検業務等の詳細については、別紙個別仕様書のとおりとする。

なお、業務の執行は指定管理者が自ら行うことを原則とするが、部分的業務については、野田市の承諾を得て専門の事業者に委託できるものとする。

（１）総則

① 火葬業務をはじめとする各業務の重要性を十分に認識し、法律、条例その他関係法規を遵守し、善良な管理者の注意業務をもって、適正な業務遂行に努めること。

② 業務で知り得た個人情報の保護を徹底すること。

③ 業務中は職務に専念するとともに、服装、言動等に十分注意し、第三者に不快の念を与えないこと。また、宗教上の中立を保つこと。

④ 業務遂行に当たって、名目にかかわらず、第三者から金品を収受しないこと。また、公平な運営を行うこと。

⑤ 業務遂行に当たって、事故、第三者による加害が発生したとき、あるいはこれらの事態が予見できるときは、適切な処置を講ずるとともに、野田市に速やかに報告し指示に従い行動すること。

（２）野田市斎場の維持管理に関する業務

■各施設の使用許可業務

■火葬施設に関する業務

■葬儀式場に関する業務

■葬儀用祭壇に関する業務

■施設の維持及び保守管理に関する業務

■その他運用管理業務

■使用料等の徴収業務

６ 管理体制

（１）職員の配置については、場長が火葬、受付及び清掃の各業務を的確に把握し適切な指揮監督を行う体制とすること。

（２）場長は、各業務相互の連携を指導し、円滑な運営を図ること。

（３）場長は、野田市に対し報告、連絡及び相談に十分留意すること。

７ 雇用等への配慮

雇用に際しては、地元住民を可能な限り雇用するように努めるとともに、物品 及び役務の調達に当たっても、可能な限り地元業者に発注するように努めること。

８ 自主事業について

指定管理者は施設の設置目的を効果的に達成するため、本施設を活用し自主事業を実施することができる。なお、自主事業の実施については次の点に留意すること（自主事業とは、指定管理者が自己の責任と経費において、イベント及び物販等を実施することをいう。）。

（１）指定管理者が自主事業を実施する場合には、あらかじめ野田市と協議し、許可を得なければならない。自主事業が、野田市の施設としてふさわしくない場合は許可しないことがある。

（２）実施に際しては、市民の利用を妨げないよう配慮するとともに市民が利用しやすい料金設定とすること。

（３）自主事業に要する経費に野田市が支払う指定管理料を充てることはできない。ただし、指定管理者の経営努力により生じる指定管理料の余剰金額（利潤）を充てることや指定管理者が雇用する職員が指定管理業務に支障のない範 囲で自主事業に従事することはできるものとする。

（４）事業計画書において提案された自主事業の採否については、協定を締結する際に改めて協議するものとする。

（５）自主事業が、本来業務（指定管理業務）に支障を与えていると判断される場合、自主事業の改善又は中止を命じる場合がある。

９ 指定管理者と野田市の責任分担

※１ 施設等の小破修繕のうち、野田市が付保した保険が適用できる場合については、その保険を適用するものとし、保険により補てんされた金額を除いた額を指定管理者の負担とする。

※２ 本表に定めのない場合又は疑義がある場合は、双方の協議の上決定する。

１０ 指定期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間とする。

１１ 管理に関する経費

（１）管理に係る経費（指定管理料）

管理に係る経費（指定管理料）は、申請書に添付した収支予算書（指定管理料見積書）（様式３）がそのまま採用されるのではなく、会計年度ごとに野田市と指定管理者の協議の結果に基づき、年度協定において締結する。

なお、原則として指定管理料は精算しない。ただし、燃料費については、年度末に精算する。

（２）管理に関する経費の支払

指定管理料の支払方法は口座振込とし、支払時期は野田市と指定管理者の協議に基づき、年度協定において締結する。

（３）野田市が支払う指定管理料に含まれるもの

人件費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、燃料費、通信運搬費、保険料、業務委託料、保守点検費、賃借料、その他

※備品購入費は、指定管理料に含まれない。

（４）使用料等の収入

① 野田市斎場の使用料は野田市の歳入とする。

外科手術、事故等による四肢、胞衣・産じょく汚物等及び小動物焼却炉使用許可に関わる使用料等は地方自治法施行令第１５８条第１項及び同条第３項の規定に基づき、指定管理者が徴収、集計及び納入を行うこと。なお、使用料等については公金として厳正に取り扱い、徴収した翌日（金融機関の休業日を除く。）までに野田市の指定口座に納入すること。

② 野田市が行政財産使用の許可をしている「売店」の清掃業務、電気料、上下水道料及び空調並びに共用設備の費用は指定管理者が負担すること。なお、自動販売機設置の電気料は設置している団体等から指定管理者が実費徴収できる。

③ 自主事業による収入は、指定管理者の収入とする。

１２ 備品の管理

（１）指定管理者は、野田市の所有に属する備品（別紙備品一覧）については、使用できるが、野田市物品管理規則に基づき適正に管理すること。

（２）施設における活動に支障を来すことのないよう、備品の管理を行うとともに、不具合等の生じた物品は、責任分担に従い２００千円（消費税及び地方消費税を含む。）未満の修繕については指定管理料で修繕すること。

なお、修理できない備品については野田市に破損の報告を行うこと。野田市は必要性を判断して備品の更新を行うこととする。

（３）指定管理料には備品購入費は含まない。ただし、指定管理者が委託事業を実施するに当たり、備品の購入を希望する場合には、野田市と協議を行うこと。協議の結果、野田市が当該備品の必要性を認めた場合には、当該備品の購入に係る費用を指定管理料の委託事業費より支出できるものとし、当該備品の所有権は野田市に帰属するものとする。なお、指定管理者が自己の責任と資金で購入した備品の所有権は指定管理者に帰属するものとする。

（４）備品の管理に当たっては、管理台帳を整備し、変更があった場合は更新すること。

１３ 災害及び事故対策

（１）指定管理者のサービス提供方法、従業員の責任等に起因する災害及び事故については、指定管理者が責任を負う。

（２）災害、事故及び犯罪等が発生したときは、速やかに野田市及び関係機関に報告すること。

（３）野田市内において、震度４以上の地震を観測した場合は、次のとおり対応すること。

（４）野田市斎場は、野田市地域防災計画に基づく指定避難所として定められていないが、危機発生時の状況によっては、各施設に協力を求める可能性があるため、別記「大規模災害発生時等における施設使用等の協力に関する特記事項」に基づき、支援及び協力を行うように努めること。

（５）緊急時の対応マニュアル及び緊急連絡網を作成すること。

（６）防火管理者を置き、防災計画を策定し、避難訓練を行い、利用者の安全確保に努めること。

（７）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についての使用方法を修得し、非常時に使用できるように備えること。

（８）施設賠償保険について、次表と同等以上の保険に加入すること。

１４ 防犯対策

施設内の危機、安全管理及び防犯のための巡回を行い、無人となる時間帯については機械警備（個別仕様書 別紙４参照）による対策を講ずること。また、災害、事故及び犯罪等が発生した場合には、速やかに野田市及び関係機関に連絡するとともに迅速に状況確認等の対応を行うこと。

１５ 衛生管理

感染症の予防及びまん延防止のために、感染症対策マニュアル等を作成し、利用者及び施設職員等に対して衛生管理を徹底するとともに、野田市及び野田健康福祉センター等の関係機関と連携を図りながら衛生管理並びに感染症予防対策に努めること。

１６ 苦情処理

利用者等から管理業務に関する苦情が出た場合は、適切な対応を行い、円満な解決に努めること。苦情を処理した場合、野田市に報告すること。処理が困難なものについては野田市と協議すること。

１７ 報告書の作成

指定管理者は、当該年度の月例報告書及び年度業務報告書を作成し、文書により野田市に報告すること。また、野田市から報告内容について指示があった場合には、その指示に従うこと。

１８ 公契約条例について

(１) 条例の適用

野田市では、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、平成２１年９月に「野田市公契約条例（平成２１年野田市条例第

２５号）」を制定し、平成２４年１０月の条例改正により、当該指定管理業務に従事する適用労働者に、市長が定める賃金等の最低額（以下「最低額」という。）以上の賃金を支払わなければならないほか、労働者の適正な労働条件の確保等を求めている。

受注者及び受注関係者は、適用労働者に対し最低額以上の賃金を支払わなければならないほか、条例に基づく必要な事務手続を行わなければならない。

事務手続等の詳細については、別添の「野田市公契約条例に係る特記事項（指定管理募集用）」を参照のこと。基本協定締結時は、「野田市公契約条例に係る特記事項（指定管理協定用）」を参照のこと。

(２) 最低額

募集時点では決定していないため、令和６年度については、下表「令和６年度最低額（予定）」を用いて人件費を積算すること。当該金額は積算のための予定額であり、実際に適用する最低額は今後決定する。

基本協定締結に際し、決定した令和６年度の最低額が下表の金額を上回り、受注者の負担が増額となる場合は、双方協議の上、その増額分を野田市が負担する。

また、業務開始後、最低額が改定された場合、野田市は、改定日以降の当該

年度の適用労働者に支払われる賃金等を調査し、その賃金等（直近の千葉県について決定された最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第９条第１項に規定する地域別最低賃金を下限とする。）が改定された最低額と比較して不足する場合は、その不足分について野田市が負担することとする。負担の方法については、野田市と受注者で協議の上決定する。

令和６年度最低額（予定）

※二つ以上の業務を兼務している場合は、主に従事する職種の最低額を採用すること。

(３) 比較する賃金の構成

最低額と比較する賃金等は、最低賃金法に基づく最低賃金制度に定める「所定内給与」のうち、基本給及び諸手当（精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除く。）とし、これらの賃金等を１時間当たりに換算した額となる。

また、次の手当は比較する賃金等に含めない。

① 臨時に支払われる賃金等（結婚手当など）

② 1 か月を超える期間ごとに支払われる賃金等（賞与など）

③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金等（時間外割増金など）

④ 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金等（休日割増賃金など）

⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金等のうち通常の労働時間の賃金等の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）

１９ 文書の管理について

指定管理業務に係る文書の管理については次のとおりとする。

（１）収受した文書には、日付入り受付印の押印又は収受年月日を記入すること。

（２）収受した文書の収受日、文書名及び送り主は文書管理簿等を作成し記録すること。また、作成した文書の作成日、文書名及び作成者についても文書管理簿等に記録すること。

（３）各種打合せを行った際には、打合せ記録を作成し、施設の責任者の確認を受けること。また、野田市との打合せ記録については、施設の責任者及び野田市担当所属長の確認の決裁を受け、双方で同じ記録を保管すること。

（４）野田市への通知、連絡、回答等は文書によることとする。ただし、緊急時の連絡等は口頭によるものとし、その内容は後日文書で提出すること。

（５）指定管理業務に係る文書は、指定管理者が作成したものであっても野田市情報公開条例の対象であるため、野田市の求めに応じ速やかに提出できるよう保管すること。

（６）その他、文書の管理について野田市より指示があった場合は、指示された内容に従い適正に文書管理を行うこと。

２０ 状況報告及び現地検査

野田市は、管理及び業務の状況等について、指定管理者に報告を求めることができ、必要に応じて、現地検査を行うことができるものとする。

２１ 指定管理業務を実施するに当たっての遵守事項

指定管理業務を実施するに当たっては、次に掲げる事項を遵守して、円滑かつ効率的に実施すること。

（１）野田市斎場が公の施設であることを常に念頭におき、公平な運営を行い、特定の利用者に有利あるいは不利になる運営を行わないこと。

（２）指定管理者は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する野田市職員対応要領により、不当な差別の禁止、合理的配慮の提供その他障がい者に対する適正な対応を行うとともに、管理運営業務に係る対応指針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法第 11 条の規定により主務大臣が定める指針をいう。）を遵守すること。また、野田市手話言語条例及び野田市障がいのある人の円滑な意思疎通に関する条例の基本理念に基づいて運営するこ

と。

（３）野田市との連携を図った運営をすること。

（４）指定管理者が施設の管理運営に係る規程等を定める場合は、野田市と事前に協議すること。

（５）施設の管理運営に係る規程等が定められていない場合は、野田市の条例等に準じ、野田市と協議の上運営すること。

２２ 指定の取消し

指定管理者が行う管理運営の適正を期すため、次に掲げる事由に該当する場合には、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の全部又は一部の停止を命ずることがある。

（１）指定管理者が、野田市が行う報告の要求、実地調査又は必要な指示に従わないとき。

（２）指定管理者による管理を継続することが、適当でないと野田市が認めるとき。

２３ 業務開始について

令和６年４月１日からの指定管理者による管理業務が円滑に行われるよう、指定期間の開始日前から準備を行うこと。

２４ 指定期間満了時等の引継ぎについて

指定期間内に指定が取り消された場合又は次期指定管理者（候補者も含む。）が決定した場合、業務の円滑な引継ぎについて野田市及び次期指定管理者に対して協力するとともに、業務に関する調整や必要な書類及びデータの提供を行うこと。なお、これらの引継ぎにかかる費用は現在及び次の指定管理者の負担とする。

２５ 特記事項

（１）野田市が行う事業等については、優先的使用を認めること。

（２）行政財産目的外使用許可は野田市が行う。

（３）指定管理開始前における準備、研修等に係る経費は指定管理者の負担とす る。また、指定管理終了時における次の指定管理者への引継ぎを十分行い、その経費も指定管理者の負担とする。

２６ 協議

この仕様書に定めがない事項又は疑義が生じた場合は、野田市と指定管理者が協議の上決定する。

個別仕様書目次

別紙１

火葬炉及び電気集塵機保守点検業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

２ 保守点検範囲

①火葬炉・再燃炉 ３基

②前室・台車駆動装置 ３基

③汚物炉 １基

④動物炉 １基

⑤電気集塵機 ３基

⑥排風機 ４基

⑦残灰処理機 １基

⑧排気ダクト 一式

⑨電気動力盤 ２面

⑩現場操作盤 ８面

３ 保守点検内容・回数

火葬炉及び附帯機器が常に良好な機能を保持し、正常に稼動するよう保守点検及び清掃等を行う。

別紙２

電気集塵機内部清掃業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

２ 業務範囲

①電気集塵機内・集塵極、放電極のコンプレッサーによる清掃

②電気集塵機内・支持碍子室内、支持碍子本体の清掃

③電気集塵機内・槌打碍子室内、槌打碍子本体の清掃

④貫通碍子、ブースダクト（電気配線用高温ダクト）の清掃

⑤高電圧トランクス内部、端子ボックス内清掃及び点検

⑥電気集塵機内・フライトコンベアー内清掃及び点検

⑦電気集塵機用現場盤（スイッチボックス内）点検

３ 清掃業務回数及び基数

（1）年１回

（2）電気集塵機設備 ３基

別紙３

清掃業務仕様書

１ 対象施設等

野田市斎場内及び敷地内外周

敷地面積： １４，３４２.５６㎡床面積： 待合棟 １，５３８.７２㎡

火葬棟 １，１７３.０７㎡ポンプ室 ３７.４４㎡

２ 業務内容

（1）日常清掃

（2）定期清掃

３ 留意事項

（1）本作業に使用する諸材料は全て品質良好なものを用い、かつ汚れの程度、材質等を考慮の上使用すること。

（2）本作業に使用する諸材料、資機材及び消耗品（トイレットペーパー、水石鹸、ゴミ処理用ポリ袋等）は指定管理者の負担とする。

（3）清掃は当施設に支障のないよう実施すること。特に建物利用者の迷惑とならぬよう混雑時を極力避けて行うこと。

４ 作業報告

作業日報を作成し、常に提示できるようにすること。

別紙４

機械警備業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

２ 業務の目的

（1）火災、盗難及び損壊行為の拡大を防止すること。

（2）事故確認時における関係先への通報、連絡すること。

（3）警備実施事項について報告すること。

３ 警備の仕様

（1）警備方法は自動警備装置による機械警備とする。

（2）警備実施期間は毎日、警報装置警戒開始の信号を受けたときから警報装置警戒解除の信号を受けたときまでとする。

（3）警報装置は、警備対象で発生した異常事態をガードセンターへ自動的に通報できるものであること。なお、警備に必要な適合機器の配置及び種類、数量については以下のとおりとする。

（4）ガードセンターは警報受信装置を常時監視するとともに、機動隊との連絡を保持するものであること。

（5）機動隊はガードセンターとの連絡を保持し、当施設の異常事態に備えるものであること。

４ 異常状態発生における処置

（1）警報受信装置により、当施設に異常事態が発生したことを確知したときは、機動隊を速やかに急行させ、異常状態を確認するとともに事態の拡大防止に当たらせること。

（2）当施設に到着した機動隊は、異常事態を確認し、ガードセンターへその状況を連絡し、必要に応じて関係先へ通報すること。

５ その他留意事項

（1）事故発生の際は、速やかに野田市に報告すること。

（2）警備に必要な鍵類は、厳重に取り扱い保管すること。

（3）設置された警報装置の機能について、適宜保守点検を行うこと。

なお、施設にあらかじめ設置した既存配線等は、必要に応じこれを使用できるものとする。

別紙５

消防設備保守点検業務仕様書

４ 消防用設備一覧

別紙６

電気設備保守点検業務仕様書

1 対象施設 野田市斎場

2 業務内容

電気事業法第４２条第１項による、保安規程の別表第１の基準による点検の実施。

実施項目の詳細については、別途提示する。

（1）点検回数

①通常点検 月１回

②定期点検 年１回

③非常用予備発電機に係る保守点検 年１回

3 斎場設備の内容

（1）設備容量 ２５０キロボルトアンペア

（2）最大出力 １６５キロワット

（3）受電電圧 ６，０００ボルト

（4）非常用予備発電機（型式：ＳＤＧ６０Ｓ－３Ｂ１Ｅ）

①非常用発電機出力 １４．４キロワット

②非常用発電機電圧 ２００ボルト

別紙７

空調設備保守点検業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

別紙７

２ 点検機器及び台数、点検回数 関連資料のとおり

３ 点検作業内容

点検作業は当施設に支障のないよう実施すること。特に施設利用者の迷惑とならぬよう混雑時を極力避けて行うこと。

（冷暖房切替実施時期見込み）

冷房開始時 ５月１日から ５月３１日まで暖房開始時 １０月１日から１０月３１日まで

（1）灯油焚小型吸収式冷温水機

保守点検作業 年４回 （おおむね３か月ごと）

①本体設備状況（水平、水漏れ、油漏れ、Ｐｄセル）等の確認

②本体各部の温度測定

③電装品点検調整（保安装置、制御装置、ステップ等）

④燃焼状況点検（油圧、風圧等）

⑤凝縮器、吸収器等の汚れ点検

⑥本体の異状時、真空度実測、排気

⑦その他

（2）冷却塔

保守点検作業 年２回 冷暖房切替時

①冷却塔ファンの運転状態確認

②水槽の清掃及び水張り、水抜き

③ボールタップの作動確認及び調整

④散水器の回転状態確認

⑤ＣＴＳの取付状態、作動温度確認

⑥ブローダウン量の調整

（3）冷却水ポンプ

①電動機：取付状態、異音、電流値、絶縁状態等の点検確認

②本 体：継ぎ手、カップリングゴム、グランドパッキン、芯出し等の発錆、損傷、形状、作動状態点検確認及び清掃

（4）冷温水ポンプ

①電動機：取付状態、異音、電流値、絶縁状態等の点検確認

②本 体：継ぎ手、カップリングゴム、グランドパッキン、芯出し等の発錆、損傷、形状、作動状態点検確認及び清掃

（5）膨張水槽

汚れ、発錆、形状の点検、適正水位確認

（6）エアハンドリングユニット

①ドレンパンの清掃、防水塗装の損傷、亀裂、腐食、その他水漏れ点検

②外板、内部フレームの塗装の損傷、劣化状態の点検

③断熱材の損傷、劣化の状態の点検

④防振装置の点検

⑤ユニット型フィルター自動巻取ロールフィルターの点検

⑥電気集塵機の点検

⑦加湿器の作動確認

（7）ファンコイルユニット

①電動機の取付状態、異音、電流値、絶縁状態等の点検確認

②ドレンパンの清掃、損傷、亀裂、腐食、その他水漏れ点検

③エアーフィルター清掃

④運転状態、絶縁確認

（8）空調用換気扇

①電動機の取付状態、異音、電流値、絶縁状態等の点検確認

②エアーフィルター清掃

③運転状態、絶縁確認

（9）空冷式ヒートポンプエアコン

①エアーフィルター清掃

②運転状態、絶縁確認

別紙７

関連資料 野田市斎場空調設備保守点検機器及び点検回数

別紙８

自動ドア保守点検業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

２ 機種

ナブコ ＤＳ－２１（正面玄関４台・告別ホール２台） ＤＳ－１１（火葬炉３台）

ＥＳ－２４（収骨室１台）

３ 一般事項

自動扉の運転状態を常に良好に維持するため、適切な点検調整を行い必要と判断した場合、修理又は取換えを行う。

（1）定期点検

年３回点検調整を行い、運転状態における性能を総合的に判断し、異常や不具合を発見した場合は直ちに適切な処置をとる。

（2）故障修理

不時の故障の際、直ちに修理するものとする。

４ 業務内容

（1）ドアエンジン開閉速度、クッション作動の異常有無の点検及び調整

（2）ドアエンジン装置電気回路の異常有無の点検及び調整

（3）オイル漏れ、エア漏れの有無の点検及び調整

（4）オイル不足、潤滑油不足の有無の点検及び補充

（5）ドアが当たっていないか、すれていないか点検整備

（6）センサー動作点検及び必要に応じた調整

（7）消耗度の甚だしい部品はないか点検

（8）その他の点検及び調整

５ 附属機器

操作スイッチ、コントロールＢＯＸ、油圧（又は空気）配管、電気配線、その他ドアオペレーターについて一切を含むものとする。

ただし、扉本体、鍵、サッシ関係は含まない。

６ 点検項目

（1）サッシ部

・無目点検カバー取付状態

・ガイドレール内の状態

・扉の状態（傷及び作動時の異音）

・フレ止め、扉ガイドの取付状態

・指詰防止（３０ｍｍのクリアランス確保）

・隙間（全閉時の戸先、ドアと無目、方立、ガイドレール）

（2）懸架部

・ハンガーレール、吊車の汚れ、磨耗及び損傷

・踊り止めの隙間

・ストッパー、ハンガーレール、吊車の取付状態

（3）動力作動部

・手動開閉の動作確認及び異音の有無

・エンジンの取付状態

・駆動軸の変形、磨耗

・プーリーの変形、磨耗（駆動・従道）

・ベルト、チェーン、ワイヤーの張り、磨耗及び取付状態

（4）制御装置

・開速度

・閉速度

・クッション作用

・開き保持時間

（5）有効開口点検

（6）センサー部

外側 起動センサー作動状況併用センサー作動状況

起動・併用センサー検出範囲（幅・奥行・不感エリア）内側 起動センサー作動状況

併用センサー作動状況

起動・併用センサー検出範囲（幅・奥行・不感エリア）補助センサー作動状況

（7）電気回路部

・総合動作（通常開閉動作・反動動作）

・配線の支持、接続状態及び被覆の亀裂の有無

・電源電圧

・絶縁抵抗

（8）その他

・ステッカー、緊急連絡先シール有無、警告表示ラベル等有無

別紙９

合併浄化槽維持管理業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

２ 目的

この業務は活性汚泥法による汚水処理装置について機械、電気設備等の保守管理、曝気槽、沈澱槽等の処理機能管理、水質管理、清掃及び消毒薬の補給等の業務を行い、汚水処理の目的を達成するものとする。

３ 維持管理基準

この汚水処理装置の維持管理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年１２月２５日法律第１３７号）第８条第２項及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年９月２３日厚生省令第３５号）第４条第２項の基準に従い、諸設備の調整運転管理業務の遂行を期するものとする。

４ 維持管理の作業基準

次の作業基準に基づいて１か月につき２回点検する。

（1）曝気槽

①散気装置より均等に空気が散気されていること、正常な水流を起こしていることの確認。

②散気装置の目詰まりを随時清掃すること。

③泡の発生状況確認（泡発生の場合消泡ポンプ運転のこと）。

④還流が正常に行われていることの確認。

⑤曝気槽混合水の色相、性状、臭気、水温、ＳＶ３０、ＳＶ３０上澄液透視度の測定、必要に応じてＤＯの測定。

⑥生物相の適時観察。

⑦曝気槽内異物の有無確認（異物は除去すること）。

⑧内壁の汚れを水洗い清掃。

（2）沈澱槽

①沈澱槽内水流の乱れ確認。

②越流堰より均等に水が流れていることの確認。

③重力返送が正常であるかの確認。

④沈澱槽の溢流水の色相、臭気、水温、ＰＨ、透視度の測定。

⑤返送汚泥量の調整。

⑥スカム返送装置が正常に作動するかの確認（タイマー調整等含む）。

⑦スカムの発生状況確認。

⑧沈澱槽内異物の有無確認。

⑨スカム返送装置によるスカム返送作業及び沈澱槽内水洗い清掃。

（3）消毒槽

①塩素注入が行われていることの確認。

②塩素注入率が適正であることの確認。

③残留塩素の測定。

④塩素滅菌器の目詰まり清掃。

⑤消毒薬の補給。

（4）ポンプ井（設備されている場合）

①ポンプが正常に作動することの確認。

②ポンプの音、振動、電流値、吐出量の確認。

③レベルスイッチのポンプ自動運転の確認。

④レベルスイッチの点検清掃。

⑤ポンプ井内の異物の有無確認。

⑥ポンプ井内水洗清掃。

（5）電気制御盤

①各機器の制御について異常の有無確認。

②盤内各機器の変色、熱、臭気、音、湿度の有無点検。

③盤内ターミナルの締付部緩み点検。

④各機器の絶縁抵抗値を適宜測定。

（6）その他一般事項

①汚水処理施設内外の清掃を行い常に清潔を保つこと。

②金属部分の錆の発生状況を観察し、湿度が多く錆びやすい箇所を油拭きとし、その他の部分は乾いたウエスで乾拭きとすること。

③この仕様書に詳細に述べられていない機器については、別に取扱い説明書

があるので熟読の上、作業に当たること。

５ 記録

維持管理業務実施に当たって（社）千葉県環境保全センター発行の「合併処理浄化槽保守点検記録票」に記録・保管する。

６ 水質試験

合併浄化槽については、処理水の水質検査を３か月に１回、水質検査機関による水質分解（ＢＯＤ・ＳＳ・ＣＯＤ大腸菌群数）を行い、水質分析結果証明書を保管する。

別紙１０

受水槽清掃業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

２ 作業内容

受水槽清掃一式

（1）容量 １３㎥

（2）圧力洗浄、洗浄薬品

（3）揚水、満水、減水テスト一式

３ 水質検査（簡易１０項目）

（1）硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

（2）塩素イオン

（3）過マンガン酸カリウム消費量

（4）一般殺菌

（5）大腸菌群

（6）ＰＨ値

（7）臭気

（8）味

（9）色度

（10）濁度

４ 清掃回数

年１回

別紙１１

植栽管理業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

２ 作業内容

３ 松くい防除

松くい虫の蔓延による松枯れの増加を防ぐため、年１回薬剤樹幹注入を実施し、計画的に管理を行う。

別紙１２

地下貯蔵タンク等定期点検及び清掃業務

１ 対象施設 野田市斎場

２ 消防法第１４条の３の２による、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に基づく点検の実施。

点検回数 年１回

※ 検査は加圧によるものとする。

３ 斎場設備の内容

(1) 空調用灯油地下タンク ３，５００リットル

(2) 火葬炉用灯油地下タンク ６，０００リットル

別紙１３

残骨灰処理業務仕様書

１ 対象施設 野田市斎場

２ 業務内容

火葬炉から排出される残骨灰の処理業務を行う。

（1）保管

処理場に搬出される前の残骨灰については、適正に保管すること。また、保管に当たっては、施設内に納灰容器等を設置すること。

（2）搬出

残骨灰の搬出は、必ず職員の立会いのもとに行い、礼節をもって丁重に取り扱い、施設外に全て搬出すること。

（3）運搬

残骨灰を処理場へ運搬するに当たっては、運搬中飛散することのないよう十分に留意すること。

（4）選別

処理場に搬入した残骨灰については、次のとおり選別すること。

・残骨

・灰を含む不純物（集じん灰）

（5）選別後の処理

選別された残骨については、永代供養塔に合祀するとともに、灰を含む不純物（集じん灰）については、「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針」(平成１２年３月３１日衛企第１７号厚生省通知)に基づき適正に処理し、有価物の処分により得た額については、当該処理委託料と相殺して施設管理費に還元するものとする。

なお、有価物の相場が激変したときは、その都度、市と協議するものとする。

３ 実施回数

年３回（残骨灰の保管状況を考慮し、適宜実施する）

４ その他

・業務は、住民感情の尊重を第一義に取り扱うこと。

・業務完了後は、業務完了報告書を提出すること。

【野田市斎場】

野田市の所有に属する備品一覧

市民課

【屋外】