公示

独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公示します。

2024年11月13日

独立行政法人国際協力機構

契約担当役 理事

記

１． 公示件名：全世界（広域）気候変動対策に貢献する都市圏計画マスタープランの在り方に関するプロジェクト研究

２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり

３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり

４． 契約条項：

「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照

５． プロポーザル及び見積書の提出：

企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり

６． その他：企画競争説明書のとおり

企画競争説明書

業 務 名 称：全世界（広域）気候変動対策に貢献する都市圏計画マ                                                                        スタープランの在り方に関するプロジェクト研究

調達管理番号：24a00044

【内容構成】

第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案

第３章 プロポーザル作成に係る留意事項

本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法

（企画競争）について説明したものです。

企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。

なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。

2024年10月版となりますので、変更点にご注意ください。

2024年11月13日

独立行政法人国際協力機構国際協力調達部

第１章 企画競争の手続き

１. 競争に付する事項

（１）業務名称：全世界（広域）気候変動対策に貢献する都市圏計画マスタープランの在り方に関するプロジェクト研究

（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり

（３）適用される契約約款：

（○）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）

（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）

（４）契約履行期間（予定）：2025年 1月～ 2026年 4月

先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。

（５）前金払の制限

本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。

具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。

１）第１回（契約締結後）：契約金額の３０％を限度とする。

２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１０％を限度とする。

（６）部分払いの設定1

1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。

１

本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。

１）2025 年度（2026 年 1 月頃）

２．担当部署・日程等

（１）選定手続き窓口

国際協力調達部 契約推進第一課/第二課電子メール宛先：▇▇▇▇▇@▇▇▇▇.▇▇.▇▇

（２）事業実施担当部

社会基盤部 都市・地域開発グループ第一チーム

（３）日程

本案件の日程は以下の通りです。

３. 競争参加資格

（１）各種資格の確認

以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン

（2024 年 4 月（2024 年 10 月追記版））」を参照してください。

（URL: ▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇）

１） 消極的資格制限

２） 積極的資格要件

３） 競争参加資格要件の確認

（２）利益相反の排除

特定の排除者はありません。

（３）共同企業体の結成の可否

共同企業体の結成を認めます。ただし、業務▇▇者は、共同企業体の代表者の者とします。

なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。

共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。

４. 資料の配付

資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「コンサルタント等契約の応募者向け 国際キャリア総合情報サイト PARTNER 操作マニュアル」に示される手順に則り各自ダウンロードしてください。

▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇_%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇

%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%AE%9F%E6%9 6%BD%E5%A5%91%E7%B4%84.pdf

提供資料：

・第３章 プロポーザル作成要領に記載の配付資料

５. 企画競争説明書に対する質問

（１）質問提出期限

１）提出期限：上記２．（３）参照

２）提出先 ：▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇.▇▇▇▇▇▇.▇▇▇/▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇

注１） ▇▇性・▇▇性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。

（２）質問への回答

上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。

（URL: ▇▇▇▇▇://▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇.▇▇▇?▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇）

６. プロポーザル等の提出

（１）提出期限：上記２．（３）参照

（２）提出方法

国際キャリア総合情✲サイトPARTNERを通じて行います。

（▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/）

具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「コンサルタント等契約の応募者向け 国際キャリア総合情✲サイト PARTNER操作マニュアル」をご参照ください。

（ ▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇_%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇

%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%AE%9F%E6%9 6%BD%E5%A5%91%E7%B4%84.pdf）

１） プロポーザル・見積書

① 電子データ（PDF）での提出とします。

② プロポーザル等はパスワードを付けずに格納ください。

本見積書と別見積書はPDFにパスワードを設定し格納ください。ファイル名は「24a00044_○○株式会社_見積書（または別見積書）」としてください。

③ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。パスワードは別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、▇▇▇▇▇は、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。

④ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。

⑤ 別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合、PDFにパスワードを設定し格納ください。なお、▇▇▇▇▇は、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてからメールでe-koji@jica.go.jpへ送付願います。

（３）提出先

国際キャリア総合情✲サイトPARTNER（▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/）

（ただし、パスワードを除く）

（４）提出書類

１）プロポーザル・見積書

２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）

７. 契約交渉権者決定の方法

提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及

びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。

① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」

② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」

③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」

技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。

（URL: ▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇）

また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。

（１）評価配点表以外の加点について

評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。

１）業務管理グループ制度及び若手育成加点

本案件においては、業務管理グループ（副業務▇▇者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務▇▇者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。

２）価格点

各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。

８. 評価結果の通知と公表

評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。

９．フィードバックのお願いについて

JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。

第２章 特記仕様書案

本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情✲を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。

また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映

するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。

第１条 調査の背景・経緯

持続可能な開発目標（SDGs）のゴール 11「住み続けられるまちづくりを

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」のターゲット 11. においては、「2030 年までに、都市に住む人（一人当たり）が環境に与える影響を減らす。」が定められており、都市において環境影響を軽減することが世界的な開発課題として求められている。

温室効果ガス排出量の大部分を占める CO2 について、わが国における総 CO2排出量のうち、都市における社会経済活動に起因することが大きい家庭部門や業務部門と、自動車・鉄道等の運輸部門における排出量とが全体の約 50%を占める（「低炭素都市まちづくりガイドライン（国土交通省 都市・地域整備 局）」より）。また、都市部は世界の温室効果ガス排出量の 70%を占めておりその割合が増加し続けており、さらに世界の都市圏人口割合は増加傾向にあることからも、温室効果ガスの排出量・吸収量の現状把握や、対策削減を都市・都市圏レベルで検討すること、今後発展していく都市で気候変動対策を適切に行うことが重要である。

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）では、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減と吸収により、温暖化の進行を留めようとする「緩和策」と、温暖化の進行に対して社会や経済側で対策・調整することで影響を軽減しようとするという「適応策」とに対策を分類している。気候変動対策としては、「緩和策」「適応策」の双方が重要で両者のバランスの取れた対策実施が必要である。

2016 年に発効されたパリ協定の合意では気候変動枠組条約に加盟する 196カ国全ての国が、温室効果ガスについて低排出型の発展のための長期的な戦略を立案、及び通✲するよう努力すべきとされており、締結国は「温室効果ガス削減・抑制目標（Nationally Determined Contributions: NDC）」を定め、そ

の達成度と目標を５年ごとに更新し提出する必要がある。また、NDC は更新の度に目標値を高めることが期待される。

JICA の都市計画分野の協力では、これまで協力国の主要都市・都市圏の開発計画策定時点で温室効果ガス削減について、都市圏単位での具体的な方針や方策の提案が出来ているとは言えず、十分な対応が図れていない課題を抱えている。また、各国がパリ協定に基づき、NDC モニタリングをしていくことを考慮すると、協力国の主要都市の開発計画策定において温室効果ガス削減・抑制の目標、緩和策を明確に示し、対象国の NDC 達成に貢献することが今後求められ、将来のネットゼロ化を後押していく必要がある。また、昨今、気候変動と生物多様性の相関性の認識が高まり、NbS（Nature-based Solutions）を含む生物多様性への配慮も求められている。

かかる背景の下、本研究では、SDGs ゴール 11 の達成に貢献するために必要な、特に気候変動・環境の面から持続可能な都市・都市圏を実現するための、 JICA の都市・地域開発分野における気候変動対策、特に緩和（GHG 削減）への貢献の定量化等の検討を目的とする。具体的には、第 2 条の通り。

第２条 調査の目的と範囲

本業務では、特に気候変動・環境の面から持続可能な都市／都市圏を推進するための、JICA の都市・地域開発分野における気候変動対策の課題の整理、開発計画策定における方針の検討、緩和への貢献の定量化の方法の検討、並びに JICA の支援戦略の検討を行うことを目的とする。

第３条 調査実施の留意事項

(１) 調査対象▇

▇調査の対象国は現時点では決定しておらず、調査開始時に対象国、都市／都市圏の選定を行うこととする。過去の協力から、ある程度都市や交通のデータが JICA で入手できる国として、タンザニアとタイが渡航先候補として挙げられるが、それ以外の国も含め、調査開始時に改めて JICA と受注者間で相談の上選定する。選定にあたっては JICA のみでなく、国内有識者の意見も取り入れて決定する。第一次渡航、第二次渡航の計 2 回を想定しており、第一次渡航は全

団員、第二次渡航については 4 名程度の渡航を想定しているがその妥当性が認められる場合に限り、調査国や渡航回数を変更することも検討可能とする。

(２) 調査対象機関

本調査実施にあたっては、日本側の国内有識者と相手国側の都市・地域開発計画策定関係者に聞き取りを行うこととする。また、日本側の国内有識者の一部には、検討会や研究会への参加も想定する。想定する調査対象は以下のとおり。

省庁（本邦国交省及び観光庁等。相手国については同省庁にあたる機 関）、地方自治体、大学、研究機関など有識者、民間企業、環境保護団

体、他ドナー（WB、ADB 等）

（３）持続可能な開発目標（SDGs）の視点

教訓の取り纏め、方針の検討においては、SDGs のゴール 11「住み続けられるまちづくりを 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」のターゲット 11.6「2030 年までに、都市に住む人（一人当たり）が環境に与える影響を減らす。」及びパリ協定を中心とする各目標に対し、JICAの都市／都市圏開発支援が如何に貢献できるのかという視座を含むこととする。

第４条 調査の内容

（１） 調査方針の策定・インセプションレポートの作成

本業務の実施方針、作業計画及び実施体制等を取り纏め、インセプションレポートを作成し、▇▇▇▇ に対し説明した上で合意を得る。

（２） 調査対象都市の選定基準の検討

調査開始にあたり、対象都市の選定基準を整理し、候補都市を提示する。調査対象都市については事前検討会にて関係者で検討を行い決定する。

（３） 事前検討会の実施

国内有識者及び JICA 関係者に対して、インセプションレポートを説明し、意見交換を行う。この際、海外での調査先について、国内有識者からの助言をもらうこ

と。必要に応じて、調査の実施方針、実施方法の修正について JICA と協議し、決定する。

（４）各国の都市／都市圏開発計画における気候変動対策での取り組みについて関係資料・情✲の収集、整理、分析

対象国・都市における都市／都市圏開発計画における気候変動対策に関連する法制度、政策、関係機関、等の情✲を整理・分析する。

⮚ 日本における事例のレビュー・分析（「低炭素都市まちづくりガイドライン」の実践事例やその他グッドプラクティス）

⮚ 事例収集・枠組みの整理・分析（都市における高排出セクターの特定・整理

（国・地域ごと）

⮚ NDC 策定及び実施状況、NDC における都市の位置付けの整理・分析（日本の地方公共団体の地球温暖化対策実行計画、先進国・開発途上国における先進的な計画取り組みなど）

⮚ NDC 目標、将来のネットゼロ化に対する都市／都市圏レベルの関係・貢献に係る情✲収集・分析

⮚ 都市／都市圏開発分野における気候変動緩和への貢献の定量化の方法の類型化

⮚ 都市／都市圏開発計画における気候変動対策に関わるステークホルダーの整理

⮚ 民間セクターからの排出抑制について情✲の収集、整理、分析

⮚ JICA 及び他ドナーの都市／都市圏における気候変動対策の取り組みについて情✲の収集、整理、分析

⮚ 緩和対策としてのカーボンクレジットの活用について情✲の収集、整理、分析

⮚ 都市／都市圏開発計画における気候変動対策の取り組みについて、日本の知見や強み、また課題について整理・分析

⮚ 都市／都市圏開発における気候変動課題（緩和・適応）の特定

（５）現地調査へ向けた質問・調査事項の検討

上記の結果を踏まえ、現地において都市／都市圏開発計画における気候変動対策の取り組みの状況を調査するための質問事項を検討・整理する。質問事項の検討に当たっては、公的機関に加え、主要ドナーおよび民間企業等へ対する事項も合わせて整理する。

（６） 現地調査を通じた調査対象都市／都市圏における気候変動対策の取組について情✲収集・整理・分析

作成した調査・質問事項に基づき、対象都市／都市圏において、公的機関、ドナーおよび民間企業等の気候変動対策について実施状況を調査する（NDC 目標、将来のネットゼロ化に対する当該都市の実行計画、当該都市独自の方針・実行計画な

ど）。調査結果については質問事項に対する回答一覧として取り纏める。

（７） 調査対象都市における気候変動対策の取組の促進方法の検討、官民の役割分担・連携にかかる検討

（８） プログレスレポートの作成

第一回現地派遣を通じた本業務の進捗および中間的・暫定的な取り纏め結果をプログレスレポートとして取り纏め、▇▇▇▇ に対し説明し、合意を得る。

（９） 都市／都市圏開発における開発計画策定段階での気候変動対策について定量的な分析方法（考え方、計算方法、ツール、指標）の提案、今後の検討課題の特定

（１０） JICA の都市／都市圏開発における気候変動対策にかかるアプローチの提案

これまでの検討結果を踏まえ、以下を含む JICA の都市／都市圏開発における気候変動対策にかかるアプローチの検討、提案を行う。

⮚ JICA の都市／都市圏開発における気候変動対策の方針検討、提案

⮚ 気候変動緩和の定量化の対象範囲の検討、提案

⮚ 計画策定、政策立案、事業実施、評価・モニタリングの各段階におけるアプローチの検討、整理、提案

⮚ 法・制度の整備の検討、提案（規制や補助制度、カーボンクレジットの活用等）

⮚ 都市／都市圏レベルでネットゼロを目指す上で主要排出源／セクターに対応した考えられるアクションの抽出

⮚ 官民を含むステークホルダーの役割分担整理

（１１） ドラフトファイナルレポートの作成

本業務の成果をドラフトファイナルレポートとして取り纏め、▇▇▇▇ に対し説明し

た上で合意を得る。都市／都市圏開発における気候変動対策に関する JICA の支援戦略もここに含むものとする。

（１２） 広✲資料の作成

本調査の成果について対外的に説明することを想定した広✲資料（和・英）を作成する。広✲資料の概要についてはプログレスレポートの作成と同時に提案を行い JICA の基本了解を得たうえで、作成を進める。

（１３） 調査対象国におけるセミナーの実施

調査対象国のうち 1 カ国について、本調査の提案内容及び都市／都市圏開発における気候変動対策にかかる JICA の方針を説明、周知するためセミナーを実施する（現地開催（オンライン併催）で、対面参加は 50 名程度を想定する）。対象国及びセミナーの具体的な内容については JICA と事前に調整を行うこととする。

（１４） ファイナルレポートの作成

ドラフトファイナルレポートに対する JICA からのコメントを踏まえ加筆・修正し、ファイナルレポートとして取り纏める。

第５条 ✲告書等

業務の各段階において作成・提出する✲告書等は以下のとおり。

１） インセプションレポート

ア） 記載事項：調査の基本方針・方法・項目・作業計画等の調査実施計画イ） 提出時期：業務開始時

ウ） 部数：和文 5 部、電子データ

２） プログレスレポート

ア） 記載事項：第一回現地派遣を通じた本業務の進捗および中間的・暫定的なとりまとめ結果

イ） 提出時期：2025 年 5 月下旬ウ） 部数：和文 5 部、電子データ

３） ドラフトファイナルレポート

ア） 記載事項：第二回現地派遣を通じた本業務の暫定的な取り纏め（広✲資料を含む）。

イ） 提出時期：2025 年 10 月中旬ウ） 部数：和文 5 部、電子データ

４） ファイナルレポート

ア） 記載事項： 本業務の全体成果イ） 提出時期： 2026 年 4 月 10 日

ウ） 部数：和文 5 部（製本版）、CD-R 2 枚

第６条 「相談窓口」の設置

発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場

合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。

別紙

プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項

（プロポーザルの重要な評価部分）

プロポーザルの作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書案を参照すること。なお、プロポーザルにおいては、特記仕様書案の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してください。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします（ただし、上限額を超える場合は、別提案・別見積としてください）。代替案の採否については契約交渉時に協議を行うこととします。

✲告書目次（案）

注）本目次案は、発注段階の案であるため、最終的な✲告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。また、調査期間が限ら れることから、各目次項目における比重の置き方については、JICAと適宜協議の上、調査を行うものとする。

第１章 都市／都市圏における気候変動対策の背景・経緯・動向

第２章 全世界における都市／都市圏における気候変動対策に関する資料の整理とレビュー

第３章 JICA の都市／都市圏における気候変動対策の支援の整理と分析

第４章 日本の都市／都市圏における気候変動対策に関する知見の整理と分析、日本の強み、支援可能 性に関する検討

第５章 都市／都市圏における気候変動対策における ODA の役割、官民連携に関する 検討

第６章 現地調査の実施と結果

第７章 JICA の支援方針・戦略・指標の策定、途上国都市における都市／都市圏開発協力における気候変動対策向けた段階的アプローチ、ロードマップ

第８章 今後の協力方針への提言、まとめ

第３章 プロポーザル作成に係る留意事項

１．プロポーザルに記載されるべき事項

プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。

（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）

（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力

１）類似業務の経験

類似業務：都市／都市圏開発計画策定、都市／都市圏における気候変動対策

２）業務実施上のバックアップ体制等

（２）業務の実施方針等

１）業務実施の基本方針

２）業務実施の方法

＊ １）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。

３）作業計画

４）要員計画

５）業務従事予定者ごとの分担業務内容

６）現地業務に必要な資機材

７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）

８）その他

（３）業務従事予定者の経験、能力

１）評価対象業務従事者の経歴

プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。

・評価対象とする業務従事者の担当専門分野

⮚ 業務主任者／○○

※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。

２）業務経験分野等

評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。

【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】

① 対象国及び類似地域：全途上国

② 語学能力： 英語

※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。

２．業務実施上の条件

（１）業務工程

本業務は2025年1月より開始し、2025年3月中旬までにインセプションレポート、

2025年5月下旬にプログレスレポート、2025年10月中旬にドラフトファイナルレポート、2026年4月中旬までにファイナルレポートを作成・提出する。

（２）業務量目途と業務従事者構成案

１）業務量の目途約 12.19 人月

業務従事者構成の検討に当たっては、都市／都市圏計画、気候変動対策の専門性を持つ従事者を含めること

２）渡航回数の目途 全20回

なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。

（３）配付資料／公開資料等

配付資料／公開資料は特にありません。

（４）対象国の便宜供与

概要は、以下のとおりです。

（５）安全管理

現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA 事務所などにおいて十分な情✲収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情✲の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308. html

３．プレゼンテーションの実施

本案件については、プレゼンテーションを実施しません。

４．見積書作成にかかる留意事項

本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 10 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。

（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ）

（１）契約期間の分割について

第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。

（２）上限額について

本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。

別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか

否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。

① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。

② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。

（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。

【上限額】

41,126,000円（税抜）

※ 上記の金額は、下記（３）別見積としている項目、及び（４）定額計上としている                                                                                                       項目を含みません（プロポーザル提出時の見積には含めないでください）。

※ 本見積が上限額を超えた場合は失格となります。

（３）別見積について（評価対象外）

以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。

１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの

２） 上限額を超える別提案に関する経費

３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費

（４）定額計上について（該当する□にチェック）

□ 本案件は定額計上はありません。

☒ 本案件は定額計上があります（21,450,000 円（税抜））。

以下の費目を定額計上とします。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。

また、プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。

定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。

（５）見積価格について

各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。

（千円未満切捨て不要）

（６）旅費（航空賃）について

効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考え

られる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）を加算することが可能です。買替対応費用を加算する場合、加算率は航空賃の10％としてください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。

（７）機材について

業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。

（８）外貨交換レートについて

１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。

（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）

（９）その他留意事項特になし

別紙：プロポーザル評価配点表

別紙

プロポーザル評価配点表

Machine Translated by Google

Public Notice

Pursuant to the Detailed Rules for Handling Contracts of the Japan International Cooperation Agency (Details (Audit) No. 8 of 2003), the following is made public.

November 13, 2024

Japan International Cooperation Agency, Contracts

Officer, Executive Director

remember

1. Title of announcement: Project research on the ideal urban planning master plan that contributes to global (wide-area) climate change countermeasures

2. Items to be submitted to the competition: As per Chapter 1, paragraph 1 of the Proposal Competition Explanation

3. Eligibility to participate in the competition: See Chapter 1, Section 3 of the Project Competition Instructions.

4. Contract terms: Please

refer to the contract terms and conditions and contract form for "Research Services"

5. Submission of proposals and estimates: As per Chapter 1, paragraphs 2 and 6 of the Proposal Competition Explanation

6. Other: As per the proposal competition explanation

Machine Translated by Google

Planning competition explanation

Project name: Project research on the ideal urban planning master plan that contributes to global (wide-area) climate change countermeasures

Procurement control number: 24a00044

[Contents] Chapter

1: Proposal competition procedures

Chapter 2 Special Specifications Draft

Chapter 3 Points to Note when Preparing a Proposal

This document explains the content of the work that the Japan International Cooperation Agency (JICA) intends to commission to private consultants and other parties and the method of selecting the contractor

(proposal competition). Proposal competition is

a process in which the plans, technical proposals, and competitive

This is a method to select the most favorable contracting party for JICA by comprehensively evaluating the capabilities of the bidders. The bidders are requested to submit proposals and estimates for this project based on this document and the documents provided. Chapter 2

"Draft Special Specifications" and Chapter 3.2 "Conditions for Project Implementation" of this document show the basic contents for preparing a proposal, and do not prevent the bidders from supplementing, improving or amending them and submitting a proposal. The contents of the proposal will be discussed in the contract negotiations to be held with the party with the right to negotiate the contract, and a "Special Specifications" will be prepared to be agreed upon as an attachment to the contract.

This is the October 2024 edition, so please take note of the changes.

November 13, 2024 Japan International Cooperation Agency International

Cooperation Procurement Department

Machine Translated by Google

Chapter 1: Proposal Competition Procedures

1. Items to be tendered (1) Name of

business: Master Plan for Urban Planning Contributing to Global (Wide Area) Climate Change Countermeasures

Project research on the state of

(2) Work Content: As per "Chapter 2 Draft Special Specifications"

(3) Applicable contract terms and conditions:

(•) The "Investigation Business" contract terms and conditions will apply. Accordingly, the transaction will be classified as a consumption tax-taxable transaction.

Therefore, please add the consumption tax to the final estimate.

Itemized taxation)

( ) The "Project Implementation and Support Services" contract terms and conditions will apply.

Contracts in which the business (services) to be provided are provided overseas, i.e., overseas transactions,

This is a non-taxable transaction, so consumption tax will not be added to the final quotation.

Please add up the total. (All expenses are tax-exempt.)

(4) Contract execution period (planned): January 2025 - April 2026

Due to the circumstances of the recipient government, the local work schedule and contract execution schedule stated in this project competition explanation document may change.

During the contract period, the content of the work may change.

This will be decided after discussion.

(5) Restrictions on advance payments

As the contract performance period for this contract exceeds 12 months, the upper limit of the advance payment is limited.

I will.

Specifically, the advance payment will be divided into annual installments and billed as follows:

The upper limit of the contract performance period in (4) above is planned to be as follows.

This is an assumption, and the limit amount etc. in cases where the contract performance period is different etc. will be determined according to the contract.

This will be confirmed at the time of negotiation.

1) First installment (after the contract is concluded): Up to 30% of the contract amount.

2) Second installment (13 months or more after the contract is concluded): Up to 10% of the contract amount.

(6) Setting up partial payment 1

1 In order to record expenses according to the progress of each fiscal year, it is necessary to make payments each fiscal year for the portion of the project already implemented.

ÿ

Machine Translated by Google

This contract will be paid in installments once per fiscal year.

The timing will be confirmed during contract negotiations, but we assume the following:

1) Fiscal year 2025 (around January 2026)

2. Department in charge, schedule, etc.

(1) Selection procedure window

International Cooperation Procurement Department Contract Promotion Division 1/2

Email address: outm1@jica.go.jp

(2) Project Implementation

Department, Infrastructure Department, Urban and Regional Development Group, Team 1

(3) Schedule

The schedule for this project is as follows:

ÿ Project

Deadline date

1 Document download deadline: November 19, 2024

2. Questions regarding the proposal competition explanation

November 20, 2024 12:00

ask

3 Answers to questions November 25, 2024

4 This quotation and other quotations, November 29, 2024 12:00

Deadline for submission of poses, etc.

5. Presentation No.

6. Date of notification of evaluation results

December 10, 2024

7 Date of application for technical evaluation explanation (ranking

The day after the notification email of the evaluation results was sent

(excluding those who ranked first)

Within 7 business days from the date of order

(Application:

https://forms.office.com/r/6MTyT96ZHM)

*This has been changed since the announcement in July 2023.

3. Eligibility to participate in the competition

(1) Checking various qualifications

For the following, please refer to the "Guidelines for Preparing Proposals for Consultant Contracts (April 2024 (October 2024 Update))".

ÿURL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.htmlÿ

1) Negative qualification restrictions

2) Positive qualification requirements

3) Check the eligibility requirements for participating in the competition

Machine Translated by Google

(2) Elimination of conflicts of interest

There are no specific excluders.

(3) Possibility of forming a joint venture

The formation of a joint venture is permitted. However, the project manager must be the representative of the joint venture.

I will.

In addition, the members of the joint venture (excluding the representative) shall be subject to the provisions of (1) 2) above.

Among the competitive bidding qualification requirements stipulated in the 2018 Recommendation, 1) uniform qualification for all ministries and agencies, and 2) Japanese registered corporations are not required.

(We may check corporate registration, etc. during contract negotiations.)

If you are forming a joint venture, please prepare a Joint Venture Formation Notification (there is no specific format) and attach it to your proposal. The notification must include the name and address of the representative and all representatives of the member companies.

The personal or company seal may be omitted. In addition, subcontracting contracts with members of a joint venture are not permitted.

yeah.

4. Distribution of materials

Those who wish to receive the materials can visit the JICA website below for more information.

Please download it following the procedure indicated in the "PARTNER Operation Manual: International Career Information Site for Contract Applicants."

https://partner.jica.go.jp/Contents/pdf/JICAPARTNER_%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3

%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%AE%9F%E6%9

6%BD%E5%A5%91%E7%B4%84.pdf

Provide information:

- Handouts described in Chapter 3: Proposal Preparation Guidelines

5. Questions regarding the proposal competition explanation

(1) Deadline for raising questions

1) Submission deadline: See 2. (3) above.

2) Submit first : https://forms.office.com/r/HFh4mBr0cw

Note 1) In order to ensure fairness and impartiality, we do not accept questions over the phone or in person.

Masu.

(2) Answers to questions

The results will be posted on the JICA website below by the deadline specified in 2. (3) above. ÿURL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1ÿ

Machine Translated by Google

6. Submission of proposals, etc.

(1) Submission Deadline: See 2. (3) above.

(2) Proposed method

This will be done through PARTNER, the comprehensive international career information site.

ÿhttps://partner.jica.go.jp/ÿ

For details on how to submit, please refer to the JICA website "For applicants of consultant contracts, etc.

Please refer to the "Partner Operation Manual" on the International Career Information Site ( https://partner.jica.go.jp/Contents/pdf/

JICAPARTNER_%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E6%A5

1) Proposals and estimates ÿ

Submit in electronic data (PDF). ÿ Please store proposals, etc. without password protection.

Please set a password for this quotation and the separate quotation PDF and save it. The file name should be "24a00044_XX Co., Ltd._Quotation (or separate quotation)". ÿ When the

difference in evaluation points is small and the price point is calculated, or when the evaluation result ranking is first,

If you expect to receive a password, please send it to us by email at e-koji@jica.go.jp. Please send the password after receiving a message from the International Cooperation Procurement Department of JICA.

ÿ Regarding separate estimates, please distinguish between expenses in 1) and separate estimates that exceed the upper limit or fixed amount in 2) to 3) in "Chapter 3, 4. (3) Separate estimates" (use separate files, or make it easy to distinguish even if it is the same file).

We ask that you do so.)

ÿ If there is another proposal (a proposal that exceeds the upper limit shown in Chapter 3, Section 4. (2)), please set a password for the PDF and store it. The password can be found on the JICA International Cooperation Procurement

After receiving contact from the department, please send it by email to e-koji@jica.go.jp.

(3) First

International Career Information Site PARTNER (https://partner.jica.go.jp/)

(However, passwords are excluded.)

(4) Documents to be submitted

1) Proposal and estimate 2)

Separate proposal (if the proposal exceeds the upper limit shown in Chapter 3, Section 4. (2))

7. Method of determining the party with the right to negotiate a contract

The submitted proposals shall be evaluated according to the evaluation criteria and

Machine Translated by Google

The evaluation (technical evaluation) will be based on the points allocated to the proposal and the specific criteria for evaluation.

Please refer to the following in the "Proposal Evaluation Guidelines": 1) Attachment 1: "Criteria for Proposal Evaluation" 2)

Attachment 2: "Points to Consider in Proposal Evaluation for Consultant Contracts, etc." 3) Attachment 3: "Business Management Group System and Additional Points for Young Personnel Development" If the

technical evaluation score falls below the benchmark score (60 points out of a total of 100 points), the application will be disqualified.

ÿURL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.htmlÿ

In addition, proposals that exceed the upper limit shown in Chapter 3, Section 4. (2) should not be included in the proposal (proposals stated in the proposal will be considered to be within the upper limit) and should be submitted as a separate proposal and separate estimate on the proposal submission date.

If you are ranked first in the contract negotiations, you may submit a separate proposal or estimate during the contract negotiations.

It will be sealed and we will discuss whether or not to include it in the contract during contract negotiations.

(1) Additional points other than those listed in the evaluation score sheet

Proposals that received a score of 60 or more will be given additional points for the following two points:

1) Business Management

Group System and Young Person Development Bonus Points In this

project, a senior person will be appointed as a business management group (one deputy business manager).

When a person who is 46 years old or older and a young person who is 35 to 45 years old apply together (who is the business manager)

is also acceptable), a flat 2 points bonus (young talent development bonus) will be given to all applicants.

2) Price points: The

evaluation points of each proposal submitter (if the points for the development of young researchers are applied, the evaluation points after the points are applied)

Only when the difference between the first and second place quotations is small,

The party with the right to negotiate the contract will be determined taking these factors into consideration.

8. Notification and publication of evaluation results

The evaluation results (ranking) and the person with the right to negotiate a contract will be notified to the Proposers by the deadline in the above 2. (3) schedule.

We will notify each participant of the competition via the email address provided in the competition email.

9. Request for Feedback

In order to further improve the quality of the public announcement, JICA would like to receive feedback from consultants who participated in the competitive process. Therefore, we would appreciate it if you could provide us with your opinions and comments. Specifically, when we notify you of the selection results, we will provide you with an input form, so please fill it in.

Machine Translated by Google

Chapter 2 Special Specifications Draft

The "footnotes" and "items for which specific proposals are requested in the proposal" in the attached document are to be submitted by the competition participants when they prepare their proposals.

This is a note of points to be proposed and reference information.

This will be removed from the Special Specifications attached as Appendix II of the document.

In addition, when concluding a contract, the contents of the proposal from the other party in the contract negotiations will be appropriately reflected.

In order to achieve this, necessary modifications will be made based on contract negotiations, and the final "special specifications" will be released.

It will be "Book".

Article 1: Background and history of the

survey Goal 11 of the Sustainable Development Goals (SDGs)

Making cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable

Target 11 of the "Ensure that by 2030, 100% of people live in cities"

"The Act stipulates that cities should take measures to reduce the impact of urban areas on the environment.

Reducing the environmental impact is now a global development issue.

Regarding CO2, which accounts for the majority of greenhouse gas emissions, the total CO2

Of the emissions, the residential sector and the urban socio-economic activities are the major sources.

Emissions from the business sector and the transportation sector, including automobiles and railways, account for approximately 50% of the total (from the "Low Carbon City Development Guidelines (Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Urban and Regional Development Bureau)"). In addition, urban areas account for 70% of the world's greenhouse gas emissions.

The proportion of the world's urban population is increasing, and as a result, it is becoming increasingly important to grasp the current status of greenhouse gas emissions and absorption and to take measures to reduce them in cities and municipalities.

Consideration at the metropolitan level: Appropriate climate change measures for developing cities

It is important to do so.

The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) is trying to stop the progression of global warming by reducing and absorbing greenhouse gas emissions, which are the cause of global warming.

"Mitigation measures" to deal with the progress of global warming, and measures and adjustments to be taken by society and the economy

The report classifies measures into "adaptation measures" that aim to reduce the impact of climate change.

As for countermeasures against climate change, both "mitigation measures" and "adaptation measures" are important, and it is important to strike a balance between them.

It is necessary to implement measures to prevent this.

The Paris Agreement, which came into force in 2016, requires all 196 countries that are party to the United Nations Framework Convention on Climate Change to adopt long-term strategies for low greenhouse gas emission development.

The Parties to the Convention should endeavor to draft and notify a "Greenhouse Gas

Set reduction and control targets (Nationally Determined Contributions: NDCs) and

Machine Translated by Google

The NDC must be updated and submitted every five years to document progress and targets.

It is expected that the target value will be raised each time.

In the field of urban planning, JICA has not been able to propose specific policies and measures for greenhouse gas reduction at the metropolitan level at the time of formulating development plans for major cities and metropolitan areas in the cooperating countries, and is facing the issue of insufficient response. In addition, considering that each country will be monitoring its NDC based on the Paris Agreement, it is necessary to consider greenhouse gas reduction and control in the formulation of development plans for major cities

in the cooperating countries.

In the future, it will be necessary to clearly indicate the targets and mitigation measures for the target countries and contribute to the achievement of their NDCs.

In addition, there has been a growing awareness of the correlation between climate change and biodiversity, and the concept of NbS (Nature-based Solutions) and other

Consideration of biodiversity is also required.

In this context, this study aims to identify the necessary

In order to realize sustainable cities and urban areas, especially in terms of climate change and the environment,

JICA's efforts to combat climate change in the urban and regional development sector, particularly in mitigation (GHG reduction)

The purpose is to consider the quantification of contributions, etc. Specifically, as set out in Article 2.

Article 2 Purpose and Scope of the Survey

This project will promote sustainable cities and urban areas, especially in terms of climate change and the environment.

In order to achieve this, JICA will organize and develop the issues surrounding climate change measures in the field of urban and regional development.

Examination of policies for the formulation of development plans, examination of methods for quantifying contributions to mitigation, and

The purpose is to examine JICA's assistance strategy.

Article 3. Points to Note when Conducting the Survey (1) Countries Surveyed

The target country for this study has not yet been decided, and the target country and cities/urban areas will be selected at the start

of the study. Based on past cooperation, Tanzania and Thailand are considered as potential destinations, as JICA has access to a certain amount of urban and transportation data. However, other countries will also be selected at the start of the study through consultation between JICA and the contractor. The selection will be made by taking into account the opinions of not only JICA but also domestic experts. Two trips are planned, a first trip and a second trip, with all team members on the first trip and about four people on the second trip. However, the study country and the number of trips may be changed only if the appropriateness is recognized.

(2) Survey target organizations In

conducting this survey, we will interview domestic experts on the Japanese side and those involved in urban and regional development planning in the partner country. In addition, we expect some domestic experts on the Japanese side to participate in review meetings and research groups. The expected survey targets are as follows: government ministries and agencies (Ministry of Land, Infrastructure,

Transport and Tourism and Japan Tourism Agency, etc. in Japan; equivalent agencies in the partner country), local governments, universities, research institutes and other experts, private companies, environmental protection organizations, etc.

7

Machine Translated by Google

Other donors (WB, ADB, etc.)

(3) Perspective of the Sustainable Development Goals (SDGs) In

compiling lessons learned and examining policies, we will consider how JICA’s support for urban and metropolitan area development can contribute to each goal, centered on SDG Goal 11 “Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable” and Target 11.6 “By 2030, reduce the environmental impact of urban residents (per capita),” as well as the Paris Agreement.

Article 4 Contents of the Study

(1) Formulation of Study Policy and Preparation of Inception Report The implementation

policy, work plan and implementation structure of this work will be compiled and an Inception Report will be prepared. The document will be prepared and explained to JICA to obtain their consent.

(2) Consideration of selection criteria for target cities Before

the start of the survey, the selection criteria for target cities will be organized and candidate cities will be presented. The target cities will be selected through a preliminary review meeting among the relevant parties.

(3) Preliminary review meeting: The

inception report was explained to domestic experts and JICA officials, and opinions were exchanged.

In this case, advice will be obtained from domestic experts regarding the overseas survey destinations. If necessary, the survey implementation policy and method will be revised in consultation with JICA and a decision will be made.

(4) Collect, organize, and analyze relevant materials and information on climate change countermeasures in the city/urban area development plans of each country. Legislation related

to climate change countermeasures in the city/urban area development plans of the target countries and cities.

Organize and analyze information on the level, policies, related organizations, etc.

ÿ Review and analysis of cases in Japan (examples of implementing the "Low Carbon City Development Guidelines" and other good practices)

ÿ Collection of cases, organization and analysis of frameworks (identification and organization of high-emission sectors in cities (by country/region)) ÿ

Organization and analysis of NDC formulation and implementation status, and the positioning of cities in NDC (global warming countermeasure action plans of Japanese local governments, advanced planning efforts in developed and developing countries, etc.)

ÿ Collect and analyze information on the relationship and contribution of cities/metropolitan areas to NDC targets and future net zero emissions ÿ Categorize

methods for quantifying the contribution of city/metropolitan area development to climate change mitigation

change

ÿ Integrating stakeholders involved in climate change measures in city/metropolitan area development plans

reason

ÿ Collect, organize and analyze information on emission reduction from the private sector ÿ Conduct research on climate change countermeasures in cities/urban areas by JICA and other donors

Collect, organize, and analyze information

8

Machine Translated by Google

ÿ Collect, organize and analyze information on the use of carbon credits as a mitigation measure.

Analysis

ÿ Share Japanese knowledge on climate change initiatives in city/urban development plans ÿ Identifying climate change issues (mitigation and adaptation) in

urban/urban development

(5) Consideration of questions and survey items for the field survey Based

on the above results, we will consider and organize questions to survey the status of climate change countermeasures in the local city/ urban area development plans. When considering questions, we will also organize questions for major donors and private companies, in addition to public institutions.

(6) Collect, organize, and analyze information on climate change countermeasures in the target cities/urban areas through field surveys.

Based on the prepared survey and questionnaire, the implementation status of climate change measures by public institutions, donors, private companies, etc. in the target cities/urban areas will be surveyed (NDC targets, the city's action plan for future net zero, the city's own policy and action plan, etc.). The survey results will be compiled as a list of responses to the questionnaire.

(7) Examination of methods for promoting climate change countermeasures in the surveyed cities, and examination of the division of roles and collaboration between the public and private sectors

(8) Preparation of a progress report The progress of

this project through the first on-site mission and the intermediate and provisional results will be compiled into a progress report, which will be explained to JICA and consent obtained.

(9) Propose quantitative analysis methods (concepts, calculation methods, tools, indicators) for climate change countermeasures at the development plan formulation stage in urban/urban development, and identify future issues to be considered.

(10)

Proposal

JICA's approach to addressing climate change in urban/urban development

Based on the results of the study so far, JICA's climate change and urban development proposals, including the following: ÿ Examine and propose policies for climate change countermeasures in JICA's

urban/urban area development ÿ Examine and propose the scope of quantification of climate change mitigation ÿ Examine and propose approaches at each stage of planning, policy formulation,

project implementation, evaluation and monitoring

Review, organize, and propose approaches

ÿ Examination and proposal of legal and institutional development (regulations, subsidy systems, utilization of carbon credits) wait)

ÿ Identifying possible actions corresponding to major emission sources/sectors in aiming for net zero at the city/metropolitan area level ÿ Clarifying the division of roles among

stakeholders, including the public and private sectors

project Preparation of Draft Final Report (11) The results of this

will be compiled into a Draft Final Report and presented to JICA.

9

Machine Translated by Google

This also includes JICA's assistance strategy for addressing climate change in urban/urban development.

(12) Preparation of PR materials PR

materials (in Japanese and English) will be prepared to explain the results of this study to the public. The outline of the PR materials will be proposed at the same time as the progress report is prepared, and preparation will proceed only after obtaining basic approval from JICA.

(13) Conducting a seminar in the surveyed country A seminar will

be held in one of the surveyed countries to explain and disseminate the proposals of this study and JICA's policy on climate change countermeasures in urban/urban area development (held locally (also online), with approximately 50 people expected to participate in person). The specific country and content of the seminar will be coordinated in advance with JICA.

The Preparation of Final Report (14)

Draft Final Report will be revised and compiled into the Final Report based on comments from JICA.

Article 5 Report, etc.

The reports to be prepared and submitted at each stage of the work are as follows:

1) Inception Report A) Details: Survey

implementation plan, including basic survey policy, methods, items, and work plan B) Submission period: At the start of work C)

Number of copies: 5 copies in Japanese, electronic data

2) Progress Report A) Details:

Progress of this project through the first on-site mission and interim/provisional results B) Submission period: Late May 2025

C) Number of copies: 5 copies in Japanese and 1 copy in electronic format

3) Draft Final Report A) Details: Provisional

summary of this work through the second on-site dispatch (public relations materials included)

(including the

above) Submission period: Mid-October 2025 (including the above) Number of copies: 5 copies in Japanese and 5 copies in electronic format

4) Final Report A) Details: Overall

results of this project B) Submission date: April 10, 2026 C) Number of copies: 5 copies in Japanese (bound version), 2 CD-Rs

Article 6 Establishment of a "consultation desk" In

the event that there is a difference in understanding between the purchaser and the contractor regarding the content of the work or the scope

of expenses described in this special specification and a conclusion cannot be reached through discussion between the purchaser and the contractor,

10

Machine Translated by Google

In such cases, either the ordering party or the contractor, or both, may notify the situation to the "consultation desk" by the prescribed method and seek advice.

11

Machine Translated by Google

Attachment

Items for which specific proposals are required in the proposal (important evaluation areas of the proposal)

In preparing the proposal, the consultant will consider the following matters in particular based on his/her knowledge and

experience, and will provide the necessary information in the amount specified in Chapter 3, 1. (2) “2) Method of Implementation of the Project”:

Please make a specific proposal within the scope of the proposal. For details, refer to the draft special specifications. Please note that proposals that differ from the contents of the draft special specifications are permitted in the proposal. Please clearly state in the proposal that you are proposing an alternative, and be sure to explain its advantages/benefits and costs.

Regarding the inventory, the cost required for the alternative plan will be included in the estimate.

However, if the amount exceeds the upper limit, please submit a separate proposal and separate estimate.

Any such matters will be discussed during contract negotiations.

ÿ

Items for which suggestions are sought

Applicable clauses in the draft special specifications

1. Climate change measures in cities and urban areas

Article 4 (4)

To organize existing materials and issues related to Understanding and utilization of resources related to

Needles (Japan and overseas (developed and developing countries)

(including countries)

2. Conceptual image of formulating support strategies for climate Article 4 (10) change countermeasures in cities/urban regions

3. Information gathering destination and country/city

Article 4 (4), (5) and (6)

Survey items

4. Theme, period and number of local seminars

Article 4 (13)

Number, target number of people and target institutions

12

Machine Translated by Google

Table of Contents of the Report (draft)

Note: This table of contents is a draft at the ordering stage, so the final report table of contents will be finalized based on the results of the on-site survey and discussions with the client. In addition, since the survey period is limited, the weighting of each table of contents item will be determined in consultation with JICA as appropriate.

Chapter 1: Background, history and trends of climate change measures in cities/urban areas

Chapter 2: Review and compilation of information on climate change measures in cities and urban areas around the world

Chapter 3: JICA's support for climate change measures in cities and urban areas

Chapter 4: Organizing and analyzing knowledge on climate change countermeasures in Japanese cities and urban areas, and examining Japan's strengths and the possibility of providing support

Chapter 5: Consideration of the role of ODA and public-private partnerships in climate change countermeasures in cities and urban areas

Chapter 6: Field Survey and Results

Chapter 7: Formulation of JICA's assistance policy, strategy, and indicators, a step-by-step approach to climate change measures in urban/urban area development cooperation in developing countries, and a roadmap

Chapter 8: Proposals for future cooperation policy and summary

13

Machine Translated by Google

Chapter 3: Points to Note When Preparing a Proposal 1. Items that Should Be Included in a Proposal When preparing

a proposal, please carefully read the contents of the "Guidelines for Preparing Proposals for Consultant Contracts" and prepare it using the specified format.

ÿURL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.htmlÿ

(1) Experience and ability as a consultant or other corporate entity

1) Experience in similar work

Similar activities: Development planning for cities/urban areas, climate change countermeasures in cities/urban areas

2) Backup system for business operations, etc.

(2) Business implementation policy, etc.

1) Basic policy for business operations

2) Method of business implementation

* The total length of 1) and 2) should not exceed 20 pages.

3) Work plan

4) Personnel planning

5) Job duties of each employee

6) Equipment necessary for on-site operations

7) Detailed design and construction supervision system (only in the case of preparatory surveys assuming grant aid)

8) Other

(3) Experience and ability of employees

1) Experience of employees to be evaluated

Evaluation is based on "3. Experience and ability of employees to be evaluated" in the proposal evaluation score sheet.

The fields of expertise of the target workers are as follows:

Please provide a resume and relevant experience in your field of expertise.

- Field of expertise of the employee being evaluated ÿBusiness managerÿ••

*Please suggest the areas of expertise that the business manager will be responsible for.

2) Field of work experience, etc.

Guidelines for grading the employees to be evaluated, areas of work experience,

and the language types are as follows:

[Guideline for Business Manager (Business Manager/••) Rating (No. 2)]

Machine Translated by Google

ÿ Target countries and similar regions: All developing countries ÿ Language ability: English

*Similar work experience refers to work experience that is related or similar to the field (content) of the work.

I will rate it.

2. Conditions for carrying out the business

(1) Business engineering

This work will begin in January 2025, with an inception report by mid-March 2025, a progress report by late May 2025, and a draft final report by mid-October 2025.

The project will then prepare and submit a final report by mid-April 2026.

(2) Estimated workload and proposed workforce composition

1) Estimated workload

Approximately 12.19 man-months

When considering the composition of staff, we will consider people with expertise in city/urban planning and climate change countermeasures.

Include workers with

2) Estimated number of trips: 20 trips in total.

Note that the above number is a guideline and does not preclude proposals for more than this number.

(3) Distributed materials/public materials, etc.

There are no handouts/public materials available.

(4) Provision of facilities to target countries

The overview is as follows:

Details of the benefits provided

1. Placement of counterparts

2. Interpreter arrangement (*languageÿ*language)

none

have

For non-English speaking countries

JICA local language - English or local language

- Japanese interpreters will be provided.

3. Office space

none

ÿ Furniture (machines, chairs, sheds, etc.)

none

Machine Translated by Google

5. Office equipment (copy machines, etc.)

none

ÿ Wi-Fi

none

(5) Safety management

Please pay close attention to safety management during your on-site work period.

In addition, JICA offices and other related organizations will gather sufficient information and provide assistance to ensure the safety of local operations.

In order to ensure the safety of all personnel, we will request cooperation from and coordinate with the relevant organizations. We will also establish a system to be in constant contact with the office, and will work to ensure that personnel are able to carry out activities in the regions.

In such cases, we will closely communicate with the office regarding the local security situation, transportation, etc.

In addition, we will consider the safety management system during on-site operations as proposed.

After the contract is signed, please enter your travel plans in the overseas travel management system.

Please enter the required information. For details, please refer to here.

https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308.

html

3. Making a presentation

There will be no presentation for this project.

4. Points to note when creating a quotation

In preparing an estimate (including a breakdown) of the expenses necessary to carry out this business

The “Guidelines for Accounting Procedures in Consultant Contracts (October 2023 (October 2024)”

Please refer to the "October Update" (same below) for more information.

ÿ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ÿ

(1) Dividing the contract period

In Chapter 1, "1. Matters to be Subject to Competition," it is stated that the entire contract is divided into multiple contract periods.

If it is expected that the cost will be increased, prepare estimates for each period and for the entire period separately.

Please.

(2) Maximum amount

The upper limit for this project is as follows. If an estimate is submitted that exceeds the upper limit, the proposal/estimate will not be considered as it does not meet the conditions stated in the project competition explanation document.

Therefore, any proposal content exceeding this amount will not be included in the proposal.

Please submit it separately as a separate proposal or separate estimate when submitting your proposal.

Should separate proposals and separate estimates be excluded from technical evaluation and price competition, and be included in the contract during contract negotiations?

Machine Translated by Google

In addition, if part of the work exceeds the upper limit, the following will apply:

vinegar.

ÿ If the excess amount can be separated: We will propose only the excess amount as a separate proposal and estimate. ÿ If the excess amount cannot be separated: We will propose the work within the upper limit.

In addition, we will also submit an alternative proposal for the said work as a separate proposal.

(Example) Regarding the holding of a seminar, if there is plan A of holding it online (within the upper limit) and plan B of holding it in person (exceeding the upper limit), the proposal will state plan A within the upper limit, and this estimate will state

The expenses for Plan A will be recorded. Regarding Plan B, please state in the proposal that you are proposing it separately as an alternative to Plan A, and submit it separately together with the expenses (expenses for Plan B) that will be a separate estimate.

vinegar.

ÿUpper limitÿ

41,126,000 yen (excluding tax)

* The above amounts are the items listed below under (3) Separate Estimates and (4) Fixed Amounts.

Do not include the item (do not include it in the estimate when submitting the proposal).

*If this quotation exceeds the upper limit, your application will be disqualified.

(3) Regarding separate estimates (not subject to evaluation)

Please provide a separate estimate for the following items:

Please make sure to clearly indicate which expenses apply. Expenses that do not fall under the following categories or that do not have an explanation of which category they fall under will not be accepted as separate estimates and will be borne by the company.

Let's assume that.

1) Direct expenses classified as expenses related to workers with disabilities

2) Expenses related to other proposals that exceed the upper limit

3) When a proposal is made that exceeds the fixed amount for work that has been instructed to be recorded at a fixed amount, that proposal

Expenses related to

(4) Fixed-amount accounting (check the appropriate box) ÿ There is no fixed amount recorded for this project.

ÿ This project has a fixed amount recorded (21,450,000 yen (excluding tax)).

The following expenses are recorded as fixed amounts. The fixed amount is added to the contract amount at the time of contract conclusion.

Please do not include this in your estimate when submitting your proposal.

Machine Translated by Google

In addition, please state in your proposal that your proposal falls within the range of the specified fixed amount. This proposal will be included in the proposal evaluation. If you make a separate proposal that exceeds the fixed amount, please submit a separate estimate.

In that case, you may either record the amount as the fixed amount and enter into a contract, or submit a separate estimate for the proposal.

In light of the content and method of the work proposed in the email, we will discuss whether there is a surplus or deficiency, and then submit the estimate from the contractor.

The amount to be calculated will be decided during contract negotiations. For

expenses recorded as a fixed amount, the settlement amount will be determined within that amount based on documentary evidence.

I will.

Applicable expenses Applicable section Amount (excluding tax) Included in the amount

19,162,000

Expense items

1. Travel expenses (airfare) to the surveyed country

2. Travel expenses to the surveyed country (other)

3. Vehicle costs in the surveyed countries

Article 3: Points to Note When

Conducting a Survey

(1) Surveyed Countries Article 3:

Points to Note When Conducting a

Survey (1) Surveyed

Countries

yen Travel expenses (airfare) to the surveyed

country

1,695,000 yen Travel expenses to the surveyed

country (daily allowance, accommodation, etc.)

593,000 yen Vehicle costs in the surveyed

country

Travel expenses (airfare)

Travel expenses (other)

general operating expenses

(5) Estimated price

Please record the total amount (excluding tax) for each expense item.

(No need to round down to the nearest thousand yen)

(6) Travel expenses (airfare)

Select the most efficient and economical route and airline, and calculate the airfare.

It is considered the most economical, including regular discount fares with strict conditions such as non-refundability and non-changeability.

Airfares that can be used, and replacement or change arrangements in the event of cancellation due to unavoidable reasons

It is possible to add a handling fee (replacement fee).

If the capital city is designated as a conflict-affected area, the additional rate shall be 10% of the airfare.

(excluding conflict-affected countries where

(7) Equipment

Machine Translated by Google

If there is any equipment required for the implementation of the business, in principle, it should be recorded as equipment expenses.

If participants use their own equipment, please include the cost in the equipment rental/rental fees.

(8) Foreign currency exchange rates

1) Please estimate using the exchange rate of each country for the month of publication on the JICA website.

ÿURL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.htmlÿ

(9) Other points to note None

Attachment: Proposal Evaluation Scoring Table

Machine Translated by Google

20

Machine Translated by Google

Attachment

Proposal Evaluation Scoring Table

Evaluation items

Matching points

1. Experience and ability as a consultant or other corporation

ÿ10ÿ

(1) Experience in similar work

6

(2) Backup system for business operations, etc.

ÿ4ÿ

A) Various support systems (Japan/local)

3

B) Work-life balance certification

1

2. Business implementation policy, etc.

ÿ70ÿ

(1) Basic policy and method of business implementation

60

(2) Personnel planning/work planning, etc.

(10)

A) Personnel planning

5

B) Work plan

5

3. Experience and ability of employees

ÿ20ÿ

Business Director

business management

(1) Experience and ability of the business manager / Evaluation by the business management group

Only

Group/Structure

ÿ 1) Experience and ability of business manager: Business manager/••

ÿ20ÿ

ÿ8ÿ

A) Experience in similar work, etc.

10

4

a) Experience as a business manager, etc.

4

2

C) Language ability

4

1

D) Other degrees, qualifications, etc.

2

1

ÿ 2) Deputy Business Manager's experience and abilities: Deputy Business Manager/••

ÿÿÿ

ÿ8ÿ

4

ÿ

A) Experience in similar work, etc.

2

ÿ

a) Experience as a business manager, etc.

ÿ

C) Language ability

1

ÿ

D) Other degrees, qualifications, etc.

1

ÿ 3) Business management system

ÿÿÿ

ÿ4ÿ

21