オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である江口新、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.、株式会社Ｒ－ファンド及びSunrise Capital Ⅱ( JPY),L.P.（以下、「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、1,759,500株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下、

2016年８月

（第２回訂正分）

株式会社ベイカレント・コンサルティング

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2016年８月24日に関東財務局長に提出し、2016年８月25日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2016年７月28日付をもって提出した有価証券届出書及び2016年８月15日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し13,439,900株（引受人の買取引受による売出し11,680,400株・オーバーアロットメントによる売出し1,759,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2016年８月23日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2016年８月23日に決定された引受価額（1,963.50円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,100円）で募集（以下、「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「52,126,250」を「49,087,500」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「52,126,250」を「49,087,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,100」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「1,963.50」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３」を「981.75」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき2,100」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,100円～2,360円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を上回る状況であったこと。

②申告された需要件数が多かったこと。

③申告された需要のうち、機関投資家以外の投資家からの需要が機関投資家からの需要よりも多かったこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 ▇▇の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,100円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,963.50円と決定いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,100円）と会社法上の払込金額（1,785円）及び2016年８月23日に決定された引受価額（1,963.50円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は981.75円（増加する資本準備金の額の総額49,087,500円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,963.50円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2016年９月１日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,963.50 円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき136.50円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と2016年８月23日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「104,252,500」を「98,175,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「94,252,500」を「88,175,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額88,175千円については、即戦力となる優秀なコンサルタントの採用のための人材採用投資、新卒で採用したコンサルタントを早期に戦力化するための研修等の人材育成投資に充当する予定であります。

具体的には、以下のとおり充当する予定であります。

人材採用投資に係る資金として、2017年２月期に30,000千円、2018年２月期に30,000千円を充当いたします。

人材育成投資に係る資金として、2017年２月期に10,000千円、2018年２月期に10,000千円、2019年２月期に

8,175千円を充当いたします。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2016年８月23日に決定された引受価額（1,963.50円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,100円）で売出し（以下、「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「26,047,292,000」を「24,528,840,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「26,047,292,000」を「24,528,840,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１（注）２」を「2,100」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「1,963.50」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２」を「１株につき2,100」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３」を「（注）３」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 ▇▇證券株式会社 9,334,500株

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,876,800株三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 410,500株株式会社ＳＢＩ証券 58,600株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき136.50円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2016年８月23日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,923,685,000」を「3,694,950,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「3,923,685,000」を「3,694,950,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、▇▇證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,100」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき2,100」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2016年８月23日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である▇▇▇、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.、株式会社Ｒ－ファンド及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.（以下、「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、1,759,500株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下、

「グリーンシューオプション」という。）を、2016年９月29日を行使期限として貸株人より付与されております。また、主幹事会社は、2016年９月２日から2016年９月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし

て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

2016年８月

（第１回訂正分）

株式会社ベイカレント・コンサルティング

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2016年８月15日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2016年７月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2016年８月12日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し13,439,900株（引受人の買取引受による売出し11,680,400株・オーバーアロットメントによる売出し 1,759,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：▇▇▇中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】

2016年８月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2016年８月12日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,785円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「100,300,000」を「89,250,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「55,165,000」を「52,126,250」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「100,300,000」を「89,250,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「55,165,000」を「52,126,250」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,100円～2,360円）の平均価格（2,230円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は111,500,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２」を「1,785」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,100円以上2,360円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2016年８月23日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

①コンサルティング業界の需要環境は良好であり、業界で独自の地位を築いていること。

②人材採用と高付加価値案件の増加により、高い収益性の維持・成長が今後も見込まれること。

③競合他社との競争が激化する可能性があること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は2,100円から2,360円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,785円）及び2016年８月23日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,785円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2016年８月23日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「110,330,000」を「104,252,500」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「100,330,000」を「94,252,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,100円～2,360円）の平均価格（2,230円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額94,252千円については、即戦力となる優秀なコンサルタントの採用のための人材採用投資、新卒で採用したコンサルタントを早期に戦力化するための研修等の人材育成投資に充当する予定であります。

具体的には、以下のとおり充当する予定であります。

人材採用投資に係る資金として、2017年２月期に30,000千円、2018年２月期に30,000千円、2019年２月期に

4,252千円を充当いたします。

人材育成投資に係る資金として、2017年２月期に10,000千円、2018年２月期に10,000千円、2019年２月期に 10,000千円を充当いたします。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「27,565,744,000」を「26,047,292,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「27,565,744,000」を「26,047,292,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（2,100円～2,360円）の平均価格（2,230円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,152,420,000」を「3,923,685,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,152,420,000」を「3,923,685,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,100円～2,360円）の平均価格（2,230円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2016年7月

株式会社ベイカレント・コンサルティング

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 100,300千円（見込額）の募集及び株式27,565,744千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式4,152,420千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2016年７月28日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第▇▇ 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ベイカレント・コンサルティング

▇▇▇港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー9階

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

事業の概況

◉ 当社の変遷

当社は、2014年4月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（MBO）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して完全子会社化し、2014年10月1日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングは、有限会社ピーシーワークスの商号で設立後、株式会社ピーシーワークスに組織変更した後、2006年12月に株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。

旧株式会社ベイカレント・コンサルティング及び、当社の変遷は、下図のようになります。

1998年3月

2000年6月

2006年12月

2013年2月末 2014年2月末 2014年4月

2014年6月

2014年10月 2015年2月末 2016年2月末

設立

組織変更

商号変更

合併による消滅

（有）ピーシーワークス（株）ピーシーワークス（株）ベイカレント•コンサルティング

（旧株式会社ベイカレント・コンサルティング）

（当社）

第16期

第17期

設立 100％株式取得

吸収合併

商号変更

バイロン•ホールディングス（株）（株）ベイカレント•コンサルティング

第1期

第2期

15,833,677

10,103,621

10,699,579

11,221,968

7,550,161

5,564,931

第 14 期

2012年2月期

第 15 期

2013年2月期

第 16 期

2014年2月期

第 17 期

2014年9月期

第 3 期

第1四半期累計期間

2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 1 期

2015年2月期

4,328,022

旧株式会社ベイカレント・コンサルティング

◉ 売上高推移（日本基準）

20,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

（単位：▇▇）

当社

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第17期は、2014年3月1日から2014年9月30日までの7ヶ月間であります。

3. 第1期は、2014年4月18日から2015年2月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月1日からであります。

15,833,677

11,221,968

7,550,161

5,564,931

第 3 期

第1四半期累計期間

2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 1 期

2015年2月期

4,328,022

旧株式会社ベイカレント・コンサルティング

第 17 期

2014年9月期

第 16 期

2014年2月期

【参考情報】売上収益推移（国際会計基準、「IFRS」）

（単位：▇▇）

20,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

当社

（注）1. 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングは第16期より、当社は第1期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

2. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3. 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの第17期は、2014年3月1日から2014年9月30日までの7ヶ月間であります。また、当社の第1期は、2014年4月18日から2015年2月28日までの10ヶ月と13日間であります。第1期の当社の実質的な営業活動は、2014年10月1日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで、2014年10月1日から2015年2月28日までの5ヶ月間であります。

事業の ▇ ▇

当社は、企業の経営・業務・ITに関する知見を有するコンサルタントを擁し、幅広い業界に渡って企業の戦略立案から課題解決・実行までをワンストップで提供することで、企業価値の最大化を支援する総合コンサルティングファームです。支援するクライアントの多くは各業界の大手企業であるため、抱えている課題は多岐に渡りますが、プロフェッショナルな意識を持った1人1人のコンサルタントが、最大限の顧客満足を得られるサービスを提供することを心掛けております。クライアントの抱えている課題や要望に応じたプロジェクトチームを適宜編成し、カスタマイズしたサービスをクライアントに提供することで、その対価として報酬を受取っております。

戦略・ビジネス

プロセスコンサルティング

ITコンサルティング

システム

インテグレーション

トップマネジメントの意思決定サポート/課題解決の各種支援

情報システムの導入検討/企画設計/導入までの支援

情報システムの開発から保守運用までのシステムインテグレーション領域の各種支援

主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

（1）戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行います。具体的には、経営戦略・事業戦略立案、マーケティング戦略立案、新規事業立上げ、M＆Aに係るPM（I Post Merger Integration）、中期経営計画策定、組織改革、ビジネスプロセス変革、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）策定、コスト削減等のサービスを提供しております。

PMI………Post Merger Integration。M＆Aによる統合効果を実現するために、M＆A初期段階より統合阻害要因等に対し事前検証を行い、統合後にそれを反映させた組織統合マネジメントを推進すること。

BCP………Business Continuity Plan。災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための準備・計画のこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。

（2）ITコンサルティング

事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行います。具体的には、IT戦略立案、システム化推進の構想策定、ITデューデリジェンス、ITガバナンス策定、RFP（Request For Proposal）作成、要件定義等のサービスを提供しております。

RFP………Request For Proposal。情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書のこと。

（3）システムインテグレーション

当社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行います。具体的には、システム基本設計・詳細設計、ソフトウエア開発、ソフトウエア導入、インフラ構築、保守運用等のサービスを提供しております。

また、上記（1）－（3）のサービス内容に捉われず、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出、及びその後のグローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供しております。

当社の特徴

当社のコンサルティング事業の特徴は以下のとおりであります。

総合性

当社は、経営戦略策定から業務推進、IT実装まで、業界内外での様々なスキル・経験を持ったコンサルタントを有しており、戦略・計画立案からその実行までを包括したサービスを提供することができます。それにより短期・案件ごとのプロジェクトで終わることなく、継続的なサービス提供へと繋げることで安定した収益を獲得するよう努めております。

柔軟性

当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を強みとしており、受注可能なプロジェクト規模、ITベンダー・機器の選定等、ビジネス上の各種制約等はありません。また、日々変わる経営環境や経営課題に対して、適宜コンサルティング内容を変更しながら、柔軟な支援が可能となっております。

効率性

当社は、当社コンサルタントをクライアントの業界やサービス領域で区分しないことでプロジェクトチームを柔軟に編成できるよう心掛けております。こうした試みを通じて、▇▇▇▇▇▇が求めるニーズと人材をマッチングすることで最大限に効率性を高めるよう努めております。

協働性

クライアントの想いとコンサルタントの知見による双方向の「共同検討スタイル」でサービスを提供します。これにより、一方向型でかつ、従来型のベストプラクティスに基づく、「美しいが実効性に欠ける」コンサルティングではなく、

「実現可能で、クライアントの経営陣の期待に応え、担当者の納得度の高い」コンサルティングサービスの提供が可能と考えております。

収益性

当社は、ビジネスの最上流工程である戦略決定に関する支援から、IT実装・運用支援といった長期的な実行支援まで一連のサービスを提供できることを特徴としております。それにより、ITコンサルティングにおけるIT実装サービスやシステムインテグレーションにおける運用支援サービスを提供することで長期安定的な収益を得ながら、当社のサービスを評価したクライアントに対して、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングにおける高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することで収益性を高められると考えております。

当社の今後の取り組み

当社は、中長期的に安定した発展・成長により企業価値の最大化を図るために、クライアントのニーズの変化やコンサルティング市場の変化に対応したサービスの提供に努め、「クライアントの利益を最大化する」という使命のもと、「現場主義」を掲げ、より一層の顧客満足度の維持・向上と高い付加価値サービスの創造に注力してまいります。

さらに、デジタルマーケット分野などに対するクライアントのニーズに応えるため、優秀な人材の確保とプロフェッショナルな人材を育成し、当社の多様なコンサルティングスキルと技術力を融合した新しい高付加価値サービスの提供に努めてまいります。

また、グローバルに事業を展開しているクライアントに対して海外現地での支援ニーズに応えるため、グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大に努めてまいります。

業績等の推移

◉ 提出会社の経営指標等

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第1期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

（単位：▇▇）

回			次	第1期	▇ ▇ ▇ 準第2期	第3期第1四半期
決	算	年	月	2015年2月	2016年2月	2016年5月
売上高				5,564,931	15,833,677	4,328,022
経常利益				44,249	2,204,146	637,237
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）				△10,195	1,106,771	358,254
持分法を適用した場合の投資利益				－	－	－
資本金				100,000	100,000	100,000
発行済株式総数普通株式（株）Ａ種優先株式				685,000 200,000	771,000 －	15,420,000 －
純資産額				8,839,805	9,371,834	9,730,088
総資産額				23,458,387	23,509,895	23,106,161
1株当たり純資産額（円）				496.03	607.22	－
1株当たり配当額普通株式（うち、1株当たり中間配当額）Ａ種優先株式（うち、1株当たり中間配当額）（円）Ａ種優先株式（第1回消却分）（うち、1株当たり中間配当額）Ａ種優先株式（第2回消却分）（うち、1株当たり中間配当額）				－（－） 221.10 （－）－（－）－（－）	－（－）－（－） 1,087.87 （1,087.87） 1,328.43 （1,328.43）	－（－）－（－）－（－）－（－）
1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）又は1株当たり当期純損失金額（△）				△4.67	58.51	23.23
潜在株式調整後1株当たり（円）当期（四半期）純利益金額				－	－	－
自己資本比率（％）				37.7	39.8	42.1
自己資本利益率（％）				－	12.2	－
株価収益率（倍）				－	－	－
配当性向（％）				－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー				501,514	2,675,454	－
投資活動によるキャッシュ・フロー				△20,925,015	△60,413	－
財務活動によるキャッシュ・フロー				21,006,897	△2,026,607	－
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高				1,620,655	2,209,089	－
従業員数（人）				919	1,096	－

（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4. 第2期において、A種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、A種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却

（第1回消却）しております。残りのA種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてA種優先株式の 172,000株を取得したうえで、同株式を消却（第2回消却）しております。なお、第1回消却の対象となったA種優先株式28,000株に対して

30,460千円（1株当たり配当額：1,087.87円）の配当を実施し、第2回消却の対象となったA種優先株式172,000株に対して、228,489千円（1株当たり配当額：1,328.43円）の配当を実施しております。

5. 第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第2期及び第3期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

6. 自己資本利益率については、第1期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

7. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

8. 普通株式にかかる1株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。

9. 第1期及び第2期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人▇▇▇▇により監査を受けております。なお、第3期第1四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

10. 当社は、2014年4月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（MBO）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月1日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。

11. 第1期は、2014年4月18日から2015年2月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月1日からであります。

12. 従業員は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

13. 2016年3月7日開催の取締役会決議により、2016年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第1期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

（単位：▇▇）

次	第1期	I F R S 第2期	第3期第1四半期
決算年月	2015年2月	2016年2月	2016年5月
売上収益	5,564,931	15,833,677	4,328,022
税引前利益又は税引前四半期利益	627,077	2,581,816	876,224
当期（四半期）利益	372,334	1,550,986	584,204
当期（四半期）包括利益	372,334	1,550,986	584,204
持分法を適用した場合の投資利益	－	－	－
資本金	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数（株）普通株式	685,000	771,000	15,420,000
資本合計	7,652,669	10,972,501	11,566,972
資産合計	24,250,846	25,380,537	25,232,386
1株当たり資本合計（円）	558.59	711.58	－
1株当たり配当額普通株式（円）（うち、1株当たり中間配当額）	－（－）	－（－）	－（－）
基本的1株当たり当期（四半期）利益（円）	31.95	107.04	37.89
希薄化後1株当たり当期（四半期）利益（円）	31.95	106.75	37.77
自己資本比率（％）	31.6	43.2	45.8
自己資本利益率（％）	9.7	16.7	－
株価収益率（倍）	－	－	－
配当性向（％）	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	501,514	2,372,286	384,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,925,015	△60,413	△24,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,006,897	△1,723,439	△262,500
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高	1,620,655	2,209,089	2,306,064
従業員数（人）	919	1,096	－

（注）1. 当社は第1期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

2. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

4. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

5. 第2期において、A種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、A種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却しております。残りのA種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてA種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却しております。

6. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7. 普通株式にかかる1株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。

8. 第1期及び第2期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人▇▇▇▇により監査を受けております。なお、第3期第1四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

9. 当社は、2014年4月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（MBO）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月1日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。

10. 第1期は、2014年4月18日から2015年2月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月1日からであります。

11. 従業員は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

12. 2016年3月7日開催の取締役会決議により、2016年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第1期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり資本合計、基本的1株当たり当期（四半期）利益及び希薄化後1株当たり当期（四半期）利益を算定しております。

13. A種優先株式は、金融負債に分類しているため、発行済株式総数及び1株当たり配当額は記載しておりません。

日本基準に基づく経営指標等の推移

〈旧株式会社ベイカレント・コンサルティングと当社の決算期間の関係〉

(

2014年10月1日

※吸収合併により消滅

吸収合併

)

（当

社）

第 1 期

2015年2月

第 2 期

2016年2月

第 17 期

2014年9月

第 16 期

2014年2月

～

（旧株式会社ベイカレント・コンサルティング）

◉ 売上高

15,833,677

11,221,968

10,103,621 10,699,579

7,550,161

5,564,931

4,328,022

第 1 期

2015年2月期

第 3 期第1四半期累計期間 2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 17 期

2014年9月期

第 16 期

2014年2月期

第 15 期

2013年2月期

第 14 期

2012年2月期

20,000,000

（単位：▇▇）

◉ 純資産額／総資産額

000

純資産額

総資産額

23,458,387 23,509,895

23,106,161

000

9,730,088

8,839,805

9,371,834

000

4,070,670

2,183,934

3,125,668 2,834,378

1,169,861

1,272,882

1,234,540

1,859,237

第 17 期第 1 期

2014年9月期 2015年2月期

第 3 期第1四半期会計期間末 2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 16 期

2014年2月期

第 15 期

2013年2月期

第 14 期

2012年2月期

25,000,

（単位：▇▇）

15,000,000

10,000,000

5,000,000

20,000,

15,000,

10,000,

5,000,

◉ 経常利益又は経常損失（△）

2,204,146

1,085,960

637,237

486,125 384,921

44,249

△56,457

第 3 期第1四半期累計期間 2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 1 期

2015年2月期

第 17 期

2014年9月期

第 16 期

2014年2月期

第 15 期

2013年2月期

第 14 期

2012年2月期

2,500,000

（単位：▇▇）

◉ 1株当たり純資産額

800

（単位：円）

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

△500,000

600

400

200

第 2 期

2016年2月期

第 1 期

2015年2月期

496.03

607.22

◉ 当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）

（単位：▇▇）

1,106,771

624,697

370,811

103,021

△38,342

△10,195

第 17 期第 1 期

2014年9月期 2015年2月期

第 3 期第1四半期累計期間 2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

358,254

第 16 期

2014年2月期

第 15 期

2013年2月期

第 14 期

2012年2月期

1,200,000

（注）2016年3月7日開催の取締役会決議により、2016年4月1日付で普通株式1株につき 20株の株式分割を行っております。上記では、第1期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、算定した数値を記載しております。

◉ 1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

（単位：円）

58.51

△4.67

第 3 期第1四半期累計期間 2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 1 期

2015年2月期

23.23

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,000

△200,000

△20

（注）第17期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、有限責任監査法人トーマツ

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

〈旧株式会社ベイカレント・コンサルティングと当社の決算期間の関係〉

(

2014年10月1日

※吸収合併により消滅

吸収合併

)

（当

社）

第 1 期

2015年2月

第 2 期

2016年2月

第 17 期

2014年9月

第 16 期

2014年2月

（旧株式会社ベイカレント・コンサルティング）

◉ 売上収益

15,833,677

11,221,968

7,550,161

5,564,931

4,328,022

第 1 期

2015年2月期

第 3 期第1四半期累計期間

2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 17 期

2014年9月期

第 16 期

2014年2月期

20,000,000

（単位：▇▇）

◉ 資産合計

24,250,846 25,380,537 25,232,386

3,032,451

4,298,611

第 17 期第 1 期

2014年9月期 2015年2月期

第 3 期第1四半期会計期間末

2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 16 期

2014年2月期

30,000,000

（単位：▇▇）

15,000,000

10,000,000

5,000,000

20,000,000

10,000,000

◉ 税引前（四半期）利益又は税引前損失（△）

（単位：▇▇）

2,581,816

904,421

876,224

627,077

△134,239

第 1 期

2015年2月期

第 3 期第1四半期累計期間

2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

第 17 期

2014年9月期

第 16 期

2014年2月期

3,000,000

2,500,000

◉ 1株当たり資本合計

800

711.58

（単位：円）

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

600

400

200

558.59

第 2 期

2016年2月期

第 1 期

2015年2月期

△500,000 0

◉ 当期（四半期）利益又は当期損失（△）

584,204

第 3 期第1四半期累計期間

2016年5月期

第 2 期

2016年2月期

2,000,000

（単位：▇▇）

◉ 基本的1株当たり当期（四半期）利益

（単位：円）

107.04

			37.89
31.95
	第 1 期 2015年2月期	第 2 期 2016年2月期	第 3 期第1四半期累計期間 2016年5月期

120

1,500,000

1,000,000

500,000

第 16 期

2014年2月期

△500,000

△86,073

526,814

372,334

第 17 期

2014年9月期

第 1 期

2015年2月期

1,550,986

（注）第16期及び第17期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、有限責任監査法

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	1
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	2
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	3
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	3
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	4
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	4
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	6
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	7
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	7
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	8
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	9
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	9
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	10
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	18
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	19
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	21
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	21
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	22
１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………	22
２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	24
３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………	25
４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	26
５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	29
６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	29
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………	30
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	35
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	35
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	35
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	35
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	36
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	36
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	46
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	47
４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………	47
５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………	48
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	50

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	55
１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	56
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	56
(2）国際会計基準による財務諸表 …………………………………………………………………………………	97
(3）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	144
(4）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	145
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	195
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	196
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	196
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	196
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	197
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	197
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	199
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	199
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	203
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	206
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	207
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	209

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2016年７月28日

【会社名】株式会社ベイカレント・コンサルティング

（旧会社名）バイロン・ホールディングス株式会社

【英訳名】 BayCurrent Consulting , Inc.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長 ▇▇ ▇▇

【本店の所在の場所】 ▇▇▇港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー９階

【電話番号】（０３）５５０１－０１５１（代表）

【事務連絡者氏名】取締役管理本部長 ▇▇ ▇▇

【最寄りの連絡場所】 ▇▇▇港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー９階

【電話番号】（０３）５５０１－０１５１（代表）

【事務連絡者氏名】取締役管理本部長 ▇▇ ▇▇

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】募集金額

ブックビルディング方式による募集 100,300,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 27,565,744,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 4,152,420,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

普通株式

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、

50,000（注）２

単元株式数は100株であります。

（注）１．2016年７月28日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2016年８月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：▇▇▇中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

2016年８月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下、「本募集」という。）を行います。引受価額は2016年８月12日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

－	－	－
－	－	－
50,000	100,300,000	55,165,000
50,000	100,300,000	55,165,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、 2016年８月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,360円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は118,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

発行価格引受価額払込金額資本組入

（円）（円）（円）額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)１

未定

(注)２

未定

(注)３

100

自 2016年８月25日（木）

至 2016年８月30日（火）

未定

(注)４

2016年９月１日（木）

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2016年８月12日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2016年８月23日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2016年８月12日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2016年８月 23日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2016年７月28日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2016年８月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2016年９月２日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2016年８月16日から2016年８月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、▇▇かつ▇▇な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行新宿▇▇支店

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

▇▇證券株式会社

計

４【株式の引受け】‌

▇▇▇中央区日本橋一丁目９番１号

50,000

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2016年９月１日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

－

50,000

－

（注）１．引受株式数については、2016年８月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2016年８月23日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

110,330,000

（１）【新規発行による手取金の額】

10,000,000

100,330,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,360円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額100,330千円については、即戦力となる優秀なコンサルタントの採用のための人材採用投資、新卒で採用したコンサルタントを早期に戦力化するための研修等の人材育成投資に充当する予定であります。

具体的には、以下のとおり充当する予定であります。

人材採用投資に係る資金として、2017年２月期に30,000千円、2018年２月期に30,000千円、2019年２月期に 10,330千円を充当いたします。

人材育成投資に係る資金として、2017年２月期に10,000千円、2018年２月期に10,000千円、2019年２月期に 10,000千円を充当いたします。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2016年８月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下、「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
			▇▇▇港区 ▇▇ ▇ 4,467,000株
			ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン私書箱2681、ハッチンスドライブ、クリケットスクウェア Sunrise Capital Ⅱ, L.P. 2,896,400株
ブックビルディング方式	11,680,400	27,565,744,000	ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン私書箱2681、ハッチンスドライブ、クリケットスクウェア Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P. 2,579,100株
			▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ 株式会社Ｒ－ファンド 1,216,800株
			ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン私書箱2681、ハッチンスドライブ、クリケットスクウェア Sunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P. 521,100株
－	11,680,400	27,565,744,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,360円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

引受価額

（円）

申込期間

申込株数申込証拠単位

（株）金（円）

申込受付場所引受人の住所及び氏名又は元引受契

名称約の内容

▇▇▇中央区日本橋一丁目

９番１号

▇▇證券株式会社

未定

(注)１

(注)２

▇▇▇▇▇▇区丸の内三丁

目３番１号ＳＭＢＣ日興証券株式会社

未定▇▇▇▇▇▇区丸の内二丁 (注)３目５番２号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ

ンレー証券株式会社

▇▇▇港区六本木一丁目６

番１号

株式会社ＳＢＩ証券

（２）【ブックビルディング方式】

自 2016年

未定

(注)２

８月25日（木）

至 2016年

100

未定

(注)２

引受人の本支店

及び営業所

８月30日（火）

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2016年８月23日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．上記引受人の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

－普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	1,759,500	4,152,420,000	▇▇▇中央区日本橋一丁目９番１号 ▇▇證券株式会社 1,759,500株
－	1,759,500	4,152,420,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、▇▇證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、▇▇證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,360円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１

（２）【ブックビルディング方式】

自 2016年

８月25日（木）至 2016年

８月30日（火）

100

未定 (注)１

▇▇證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．▇▇證券株式会社の販売方針は、「第２売出要項２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）８．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、▇▇證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である▇▇▇、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.、株式会社Ｒ－ファンド及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.（以下、「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、1,759,500株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2016年９月29日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、2016年９月２日から2016年９月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である▇▇▇、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.、株式会社Ｒ－ファンド及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2016年11月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、当社の株主である▇▇▇巳並びに新株予約権者である▇▇▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇ ▇、▇▇▇▇、▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇▇▇び▇▇▇▇▇、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2016年11月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2017年

２月28日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者（EHRS L.P.）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌

（はじめに）

当社は、2014年４月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者である▇▇▇が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングは、1998年３月25日に経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的として、有限会社ピーシーワークスの商号で設立されました。その後、2000年６月に株式会社ピーシーワークスに組織変更した後、2006年12月に株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、創業者である▇▇▇が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施しました。

旧株式会社ベイカレント・コンサルティング及び、当社の変遷は、下図のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。なお、当社の第１期は2014年４月18日から2015年２月28日までの期間を事業年度としております。

また、第１期における当社の実質的な営業活動は、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで、2014年10月１日から2015年２月28日までの５ヶ月間であります。

回次

第１期

第２期

日本基準

日本基準に基づく経営指標等

決算年月売上高		2015年２月	2016年２月
決算年月売上高	（千円）	5,564,931	15,833,677
経常利益	（千円）	44,249	2,204,146
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△10,195	1,106,771
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000
発行済株式総数普通株式Ａ種優先株式	（株）	685,000	771,000
発行済株式総数普通株式Ａ種優先株式	（株）	200,000	－
純資産額	（千円）	8,839,805	9,371,834
総資産額	（千円）	23,458,387	23,509,895
１株当たり純資産額	（円）	496.03	607.22
１株当たり配当額普通株式（うち、１株当たり中間配当額）Ａ種優先株式（うち、１株当たり中間配当額）Ａ種優先株式（第１回消却分）（うち、１株当たり中間配当額）Ａ種優先株式（第２回消却分）（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－) 221.10 (－) － (－) －	－ (－) － (－) 1,087.87 (1,087.87) 1,328.43
	（円）	(－)	(1,328.43)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△4.67	58.51
潜在株式調整後１株当たり当期▇▇ 益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	39.8
自己資本利益率	（％）	－	12.2
株価収益率	（倍）	－	－
配当性向	（％）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	501,514	2,675,454
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,925,015	△60,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	21,006,897	△2,026,607
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,620,655	2,209,089
従業員数	（人）	919	1,096

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第２期において、Ａ種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却（第１回消却）しております。残りのＡ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却（第２回消却）しております。なお、第１回消却の対象となったＡ種優先株式28,000株に対して 30,460千円（１株当たり配当額：1,087.87円）の配当を実施し、第２回消却の対象となったＡ種優先株式

172,000株に対して、228,489千円（１株当たり配当額：1,328.43円）の配当を実施しております。

５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第１期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．普通株式にかかる１株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。

９．第１期及び第２期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

10．当社は、2014年４月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。

11．第１期は、2014年４月18日から2015年２月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月１日からであります。

12．従業員は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

13．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

（参考情報）

回次

第１期

第２期

IFRS

資本合計

（千円）

7,652,669

10,972,501

IFRSに基づく経営指標等

決算年月売上収益		2015年２月	2016年２月
決算年月売上収益	（千円） 5,564,931		15,833,677
税引前利益	（千円）	627,077	2,581,816
当期利益（千円）		372,334	1,550,986
当期包括利益（千円）		372,334	1,550,986
持分法を適用した場合の投資利益（千円）		－	－
資本金（千円）		100,000	100,000
発行済株式総数普通株式	（株）	685,000	771,000

資産合計	（千円）	24,250,846	25,380,537
１株当たり資本合計	（円）	558.59	711.58
１株当たり配当額普通株式（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	－	－
１株当たり配当額普通株式（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)
基本的１株当たり当期利益	（円）	31.95	107.04
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	31.95	106.75
自己資本比率	（％）	31.6	43.2
自己資本利益率	（％）	9.7	16.7
株価収益率	（倍）	－	－
配当性向	（％）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	501,514	2,372,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,925,015	△60,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	21,006,897	△1,723,439
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,620,655	2,209,089
従業員数	（人）	919	1,096

（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第２期において、Ａ種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却しております。残りのＡ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却しております。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．普通株式にかかる１株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。

８．第１期及び第２期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監法人トーマツにより監査を受けております。

９．当社は、2014年４月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。

10．第１期は、2014年４月18日から2015年２月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月１日からであります。

11．従業員は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

12．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり資本合計、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

13．Ａ種優先株式は、金融負債に分類しているため、発行済株式総数及び１株当たり配当額は記載しておりません。

（旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの参考情報）

上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、2014年４月18日にバイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立され、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。

そのため、実質的な会社であった旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの財務諸表が、当社の状況をより反映すると考えられるため、参考として旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの経営指標等を記載しております。

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの第14期（2012年２月期）、第15期（2013年２月期）、第16期（2014年

２月期）及び第17期（2014年９月期）に係る主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの第17期は2014年３月１日から2014年９月30日の期間を事業年度としております。

また、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングは、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第16期

（2014年２月期）及び第17期（2014年９月期）は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等もあわせて記載しております。

日本基準

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの日本基準に基づく経営指標等

決算年月売上高		2012年２月	2013年２月	2014年２月	2014年９月
決算年月売上高	（千円）	10,103,621	10,699,579	11,221,968	7,550,161
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	486,125	384,921	△56,457	1,085,960
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	370,811	103,021	△38,342	624,697
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	2,000	2,000	2,000	2,000
純資産額	（千円）	1,169,861	1,272,882	1,234,540	1,859,237
総資産額	（千円）	2,183,934	3,125,668	2,834,378	4,070,670
１株当たり純資産額	（円）	584,930.69	636,440.80	617,269.85	929,618.55
１株当たり配当額（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	－	－	－ (－)	－ (－)
１株当たり配当額（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	185,405.38	51,510.12	△19,170.95	312,348.70
潜在株式調整後１株当たり当期▇▇ 益金額	（円）	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	40.7	43.6	45.7
自己資本利益率	（％）	31.7	8.4	－	40.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,236,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△755,801
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,037,259
従業員数	（人）	▇▇▇	▇▇▇	▇▇▇	891

（注）１．旧株式会社ベイカレント・コンサルティングは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングは関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第16期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．株価収益率については、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングは配当を行っておりませんので、記載しておりません。

８．第14期、第15期及び第16期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

９．第17期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、監査を受けておりません。

10．第17期は、2014年３月１日から2014年９月30日までの７ヶ月間であります。

11．従業員は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

12．第14期から第16期までの支払家賃の会計処理方法を変更したことと、第17期中に退任した役員１名に対する報酬額として第14期に2,000,000千円、第15期に2,340,000千円、第16期に2,400,000千円、第17期に633,333千円を計上したことにより利益に影響しており、第16期に経常損失△56,457千円、当期純損失△38,342千円となっております。

回次

第16期

第17期

IFRS

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングのIFRSに基づく経営指標等

決算年月売上収益		2014年２月	2014年９月
決算年月売上収益	（千円）	11,221,968	7,550,161
税引前利益又は税引前損失（△）	（千円）	△134,239	904,421
当期利益又は当期損失（△）	（千円）	△86,073	526,814
当期包括利益	（千円）	△86,073	526,814
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	2,000	2,000
資本合計	（千円）	965,783	1,492,597
資産合計	（千円）	3,032,451	4,298,611
１株当たり資本合計	（円）	482,891.56	746,298.31
１株当たり配当額（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	－	－
１株当たり配当額（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）	（円）	△43,036.65	263,406.75
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	34.7
自己資本利益率	（％）	△8.5	42.9
株価収益率	（倍）	－	－
配当性向	（％）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△491,399	1,236,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△165,603	△755,801
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	556,678	1,037,259
従業員数	（人）	845	891

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングは配当を行っておりませんので、記載しておりません。

７．第16期及び第17期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

８．第17期は、2014年３月１日から2014年９月30日までの７ヶ月間であります。

９．従業員は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．第16期は、支払家賃の会計処理方法を変更したことと、第17期中に退任した役員１名に対する報酬額として第16期に2,400,000千円、第17期に633,333千円を計上したことにより利益に影響しており、第16期に税引前損失△134,239千円、当期損失△86,073千円となっております。

２【沿革】

以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月

2014年４月

2014年６月

2014年10月

概要

バイロン・ホールディングス株式会社を設立（▇▇▇港区）。

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。

＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞

年月

概要

1998年３月

2000年６月

2002年３月

2006年12月

2014年６月

2014年８月

2014年10月

経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシング

を事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県▇▇市）。有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。

本社を▇▇▇新宿区に移転。

株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。

バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

本社を▇▇▇港区に移転。

バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

３【事業の内容】

当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、幅広い業界に渡って企業の戦略立案から課題解決・実行までをワンストップで提供することで、企業価値の最大化を支援する総合コンサルティングファームです。支援するクライアントの多くは各業界の大手企業であるため、抱えている課題は多岐に渡りますが、プロフェッショナルな意識を持った１人１人のコンサルタントが、最大限の顧客満足を得られるサービスを提供することを心掛けております。クライアントの抱えている課題や要望に応じたプロジェクトチームを適宜編成し、カスタマイズしたサービスをクライアントに提供することで、その対価として報酬を受取っております。

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング及びＩＴコンサルティングのサービスは、クライアントに成果物を引き渡した時点、又は契約期間に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を獲得しております。システムインテグレーションのサービスは、クライアントに成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定した時点で収益を獲得しております。

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

(1）戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行います。具体的には、経営戦略・事業戦略立案、マーケティング戦略立案、新規事業立上げ、Ｍ＆Ａに係るＰＭＩ（Post Merger Integration）、中期経営計画策定、組織改革、ビジネスプロセス変革、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）策定、コスト削減等のサービスを提供しております。

ＰＭＩ……Post Merger Integration。Ｍ＆Ａによる統合効果を実現するために、Ｍ＆Ａ初期段階より統合阻害要因等に対し事前検証を行い、統合後にそれを反映させた組織統合マネジメントを推進すること。

ＢＣＰ……Business Continuity Plan。災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための準備・計画のこと。また、万一事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。

(2）ＩＴコンサルティング

事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行います。具体的には、ＩＴ戦略立案、システム化推進の構想策定、ＩＴデューデリジェンス、ＩＴガバナンス策定、ＲＦＰ（Request For Proposal）作成、要件定義等のサービスを提供しております。

ＲＦＰ……Request For Proposal。情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書のこと。

(3）システムインテグレーション

また、上記(1)－(3)のサービス内容に捉われず、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出、及びその後のグローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供しております。

なお、当社のコンサルティング事業の特徴は以下のとおりであります。

（総合性）

当社は、経営戦略策定から業務推進、ＩＴ実装まで、業界内外での様々なスキル・経験を持ったコンサルタントを有しており、戦略・計画立案からその実行までを包括したサービスを提供することができます。それにより短期・案件ごとのプロジェクトで終わることなく、継続的なサービス提供へと繋げることで安定した収益を獲得するよう努めております。また、約1,000名の多様なスキルを持った当社コンサルタントによる柔軟なプロジェクトチームを編成することにより、幅広い業界の多様なテーマに対して支援できる体制の構築を心掛けております。

（柔軟性）

当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を強みとしており、受注可能なプロジェクト規模、ＩＴベンダー・機器の選定等、ビジネス上の各種制約等はありません。また、日々変わる経営環境や経営課題に対して、適宜コンサルティング内容を変更しながら、柔軟な支援が可能となっております。

（効率性）

当社は、当社コンサルタントをクライアントの業界やサービス領域で区分しないことでプロジェクトチームを柔軟に編成できるよう心掛けております。こうした試みを通じて、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングすることで最大限に効率性を高めるよう努めております。

また、一般的なコンサルティングファームの上位職のコンサルタントは、営業活動の責任を負うとされますが、当社では営業活動を行う専門のチームを有しております。それにより当社コンサルタントはサービス提供と品質の維持向上に専念し、営業担当は営業活動に集中することによって、高いサービスの品質を追求しつつ、提案活動から受注・プロジェクト開始までのリードタイムを最小限に抑えることで、経営効率を高めることが可能と考えております。

（協働性）

クライアントの想いとコンサルタントの知見による双方向の「共同検討スタイル」でサービスを提供します。これにより、一方向型でかつ、従来型のベストプラクティスに基づく、「美しいが実効性に欠ける」コンサルティングではなく、「実現可能で、クライアントの経営陣の期待に応え、担当者の納得度の高い」コンサルティングサービスの提供が可能と考えております。また、クライアントにおける実行・推進上のボトルネックに対して、必要なスキルを持った当社コンサルタントが適宜常駐し、クライアントと協働することで単なる課題抽出や打ち手策定などのコンサルティングを超えるプロジェクトを集中的に推進しております。

（収益性）

当社は、ビジネスの最上流工程である戦略決定に関する支援から、ＩＴ実装・運用支援といった長期的な実行支援まで一連のサービスを提供できることを特徴としております。それにより、ＩＴコンサルティングにおけるＩＴ実装サービスやシステムインテグレーションにおける運用支援サービスを提供することで長期安定的な収益を得ながら、当社のサービスを評価したクライアントに対して、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングにおける高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することで収益性を高められると考えております。同様に、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングにおけるサービスを評価したクライアントに対して、ＩＴコンサルティングやシステムインテグレーションにおけるＩＴ実装・運用支援サービスを提供することで安定的な収益を継続することができると考えております。

また、当社は、独立系コンサルティングファームであることから、外資系コンサルティングファームのような海外本社へのロイヤリティや親会社への負担金等の支払が無いことや、独自の社内オペレーションによる固定費圧縮により、収益性の向上を図っております。

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】‌

当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,189

2016年６月30日現在

32.2

4.1

8,102,519

（注）１．従業員は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．従業員数が最近１年間において、125名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第２期事業年度（自 2015年３月１日至 2016年２月29日）

当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、企業業績や雇用情勢は穏やかな回復が続いておりますが、欧州諸国情勢の不安定化や中国経済の鈍化による原油価格の下落と米国の金融政策の影響も意識されつつ、依然として先行きの不透明感が払拭されない状況のまま推移いたしました。

コンサルティング市場においては、大手企業を中心とした事業投資やＩＴ投資に伴う旺盛な需要に支えられ、経営戦略策定や業務改善・変革、組織・人事改革といった分野で提供されるコンサルティング市場は、堅調に拡大しております。

このような経営環境のもと、当社は、「クライアントの利益を最大化する」という使命のもと、「現場主義」を掲げ、クライアントとともに経営の問題解決に取り組むことで、顧客満足の向上に努め、戦略コンサルティングからＩＴシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動に取り組んでまいりました。当事業年度におきましては、大手金融機関向け案件の獲得が進みつつ、他方、既存の金融、ハイテク、通信、メディアなどの大手クライアントとの取引が安定的に継続できたこと、活況なコンサルタント採用市場の中で、即戦

力となる中堅～上位コンサルタントの採用ができたことなども重なって、売上は堅調に推移いたしました。

当社は、2014年４月18日に設立し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承しているため、前事業年度は2014年４月18日から2015年２月28日までであり、かつ、実質的な営業期間は吸収合併後である2014年10月１日からであります。

この結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高15,833,677千円（前年同期比184.5％増）、営業利益2,683,936千円（同195.4％増）、経常利益2,204,146千円（同4,881.2％増）、当期純利益1,106,771千円（前事業年度は当期純損失10,195千円）となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益15,833,677千円（前年同期比184.5％増）、営業利益3,215,292千円(同178.3％増)、税引前利益2,581,816千円（同311.7％増）、当期利益1,550,986千円（同 316.6％増）となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

第３期第１四半期累計期間（自 2016年３月１日至 2016年５月31日）

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績や雇用情勢は穏やかな回復を維持するものの、世界経済の下振れ懸念の影響を受けつつ、▇▇さに欠ける状況が続いたまま推移いたしました。

コンサルティング市場においては、金融機関、製造業において、情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのＩＴ投資が進み、堅調に推移しました。

このような経営環境のもと、大手金融機関などを中心にクライアントとともに経営の問題解決に取組み、戦略コンサルティングからＩＴシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動を進めてまいりました。

これらの結果、日本基準に準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上高4,328,022千円、営業利益673,230千円、経常利益637,237千円、四半期純利益358,254千円となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上収益4,328,022千円（前年同期比15.5％増）、営業利益916,598千円（同20.5％増）、税引前四半期利益876,224千円（同46.2％増）、四半期利益584,204千円（同50.0％増）となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）キャッシュ・フロー

第２期事業年度（自 2015年３月１日至 2016年２月29日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ588,434千円増加し、当事業年度末には2,209,089千円となりました。

日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,675,454千円（前事業年度は501,514千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,204,146千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、60,413千円（前事業年度は20,925,015千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,647千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,026,607千円（前事業年度は21,006,897千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,881,992千円となった一方で、長期借入金の返済による支出 13,250,000千円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,372,286千円（前事業年度は501,514千円の収入）となりました。これは主に、税引前利益2,581,816千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1,723,439千円（前事業年度は21,006,897千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,881,992千円となった一方で、長期借入金の返済による支出 13,250,000千円によるものであります。

（参考情報）

第３期第１四半期累計期間（自 2016年３月１日至 2016年５月31日）

日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ96,975千円増加し、当第１四半期会計期間末には2,306,064千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、384,087千円（前年同期は1,033,027千円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益876,224千円、売上債権及びその他の債権の減少額140,112千円、その他の流動負債の増加額357,019千円、主な減少は、法人所得税の支払額1,084,040千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、24,612千円（前年同期は9,597千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,968千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、262,500千円（前年同期は255,794千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当社は、2014年４月18日に設立しておりますが、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承しており、実質的な営業活動は2014年10月１日から2015年２月28日までの５ヶ月間であります。

日本基準に準拠した第２期事業年度及び第２期事業年度と第１期事業年度の2014年４月18日から2015年２月28日まで（実質的には2014年10月１日から2015年２月28日まで）との比率、第３期第１四半期累計期間における販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。

サービスの名称

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

（千円）ＩＴコンサルティング（千円）

第２期事業年度

（自 2015年３月１日至 2016年２月29日）

第２期事業年度と第１期事業年度

（自 2014年４月18日至 2015年２月28日）

との比率（％）

第３期第１四半期累計期間

（自 2016年３月１日至 2016年５月31日）

3,485,542	302.4	881,651
8,030,620	319.0	2,385,659
4,317,515	227.8	1,060,712
15,833,677	284.5	4,328,022

システムインテグレーション（千円）

合計（千円）

相手先

金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）

メットライフ生命保険株式会社

日興システムソリューションズ株式会社

（注）１．最近２事業年度及び第３期第１四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

第１期事業年度

（自 2014年４月18日至 2015年２月28日）

第２期事業年度

（自 2015年３月１日至 2016年２月29日）

第３期第１四半期累計期間

（自 2016年３月１日至 2016年５月31日）

667,794	12.0	－	－	－	－
－	－	－	－	539,928	12.5

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．メットライフ生命保険株式会社の第２期事業年度及び第３期第１四半期累計期間については、当該割合が 100分の10未満のため記載を省略しております。

４．日興システムソリューションズ株式会社の第１期事業年度及び第２期事業年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

さらに、デジタルマーケット分野などに対するクライアントのニーズに応えるため、優秀な人材の確保とプロフェッショナルな人材を育成し、当社の多様なコンサルティングスキルと技術力を融合した新しい高付加価値サービスの提供を図っていく必要があります。

また、グローバルに事業を展開しているクライアントに対して海外現地での支援ニーズに応えるため、グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大が必要になります。

これらを実現するため、以下の項目を重点的に取り組んでまいります。

(1）優秀な人材の採用と育成

コンサルティングサービスの提供は知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが今後の成長に影響すると考えております。このため、さまざまなバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けてビジネスやＩＴのスキルの向上を図るとともに、自主性を重んじた

個人の成長を最大限に引き出し、技術力・人間性の両面からの向上を図っております。

なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。

(2）サービスの高付加価値化

当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題解決、情報システムの導入検討から企画設計、導入支援、情報システムの開発から保守運用までのシステムインテグレーション領域まで、クライアントの市場競争力の強化、収益性の向上、及び業務の効率化等を総合的に支援するサービスを提供しております。これらのサービスラインの上流にあたる経営戦略やＩＴ戦略の策定・立案等に関与することで、より付加価値の高いサービスの提供ができると考えております。

今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、上流分野における経営戦略やＩＴ戦略といったプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。

(3）グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大

当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。そのためには、シンガポールを拠点として、東南アジア、東アジアにおけるビジネスの拡大に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）景気変動リスクについて

当社がコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材の採用・確保及び育成について

当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）のれんの減損について

当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

参考情報として、IFRSでは19,187,200千円ののれんを計上しており、のれんの取得日以降の償却をしておりません。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について

当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や▇▇▇▇の上昇による調達金利が変動した場合、当社の業績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５経理の状況１財務諸表等 (1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係） ※４財務制限条項」及び「第５経理の状況１財務諸表等 (2）国際会計基準による財務諸表注記事項 17．借入金」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報セキュリティリスクについて

当社のコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制及び訴訟等のリスクについて

① 法的規制のリスクについて

当社のコンサルティングサービス事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。

また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟等のリスクについて

当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンスリスクについて

当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）風評リスクについて

当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに品質管理部を設置し、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）配当政策について

当社は、将来の事業拡大と財務体質の強化のため、出資契約の条件として定められていた優先株式に対する配当を除いて、現時点は配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元の重要性について認識しております。今後、収益力の強化や事業基盤の整備をさらに進め、内部留保の状況や当社を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(10）ＣＬＳＡキャピタルパートナーズジャパン株式会社との関係について

当社の株主であるSunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital Ⅱ (JPY), L.P.に対して投資助言を行っているＣＬＳＡキャピタルパートナーズジャパン株式会社から、当社は１名の社外取締役を受け入れております。

なお、ＣＬＳＡキャピタルパートナーズジャパン株式会社と当社との間に取引関係はありません。

上記の株主はファンドであり、一般的にファンドによる株式の所有目的は、株式の売却によるキャピタルゲインの獲得にあるとされております。当社の上場時において、一部当社株式の売却を行う予定でありますが、上場後においても同社の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の株主の当社株式所有割合等については、「第四部株式公開情報第３株主の状況」に記載して

おります。

(11）過年度の業績推移について

当社は、2014年４月18日にバイロン・ホールディングス株式会社の商号として設立した後、2014年10月１日に、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。

当社は社歴が浅く、過去の業績については、吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの財政状態及び経営成績を参照する必要がありますが、期中で吸収合併していることもあり、財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。

当社の経営状態は、ＩＲ活動などで積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較には時間の経過が不可欠であり、現時点において当社の成長を予測する客観的な判断材料として、過年度の旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの経営成績だけでは不十分である可能性があります。

企業結合が第１期事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の日本基準に準拠した当事業年度（2014年４月 18日から2015年２月28日まで）の損益計算書に及ぼす影響の概算額は以下のようになります。

売上高	13,115,092千円
営業利益	1,991,586千円
経常利益	1,130,209千円
税引前当期純利益	1,087,961千円
当期純利益	484,615千円
１株当たり当期純利益金額	43.52円

（概算額の算定方法）

当社の設立は2014年４月18日でありますが、被取得企業である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの事業年度開始の日は2014年３月１日であるため、概算額の算定にあたっては、企業結合が2014年３月１日に完了したと仮定して影響を算定しています。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（参考情報）

IFRSに基づく企業結合が第１期事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合のIFRSに準拠した当事業年度

（2014年４月18日から2015年２月28日まで）の売上収益及び当期利益は、それぞれ13,115,092千円、899,147千円であったと算定されます。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

５【経営上の重要な契約等】‌

当社は、2015年７月１日付で既存借入金の返済、Ａ種優先株式に係る配当金支払、Ａ種優先株式の取得、及びこれらに付随する諸経費の支払のため、金銭消費貸借契約を締結しました。

また、当社は、2015年９月９日付で主要株主であるEHRS L.P.を借入人とし、金融機関を貸付人として締結された金銭消費貸借契約に基づき借入人が貸付人に対して現在及び将来負担する一切の債務について借入人と連帯して保証しており、その支払期日に全額遅延なく支払う責任を負っております。2015年７月１日付で締結した金銭消費貸借契約及び2015年９月９日付で締結した借入金の保証予約の主な内容は以下のとおりです。

(1）金銭消費貸借契約

タームローンＡ

タームローンＢ

借入人

当社

エージェント

株式会社三井住友銀行

貸付人

株式会社三井住友銀行、

株式会社東京スター銀行、株式会社あおぞら銀行、

三井住友信託銀行株式会社、

株式会社新生銀行

契約締結日

2015年７月１日

借入額

5,250,000千円

6,750,000千円

利率（注）１

日本円TIBOR

＋0.45％～0.90％（年率）

日本円TIBOR

＋0.75％～1.20％（年率）

（注）１．金利計算期間ごとに当該期間に対応した日本円TIBORを基準金利とし、レバレッジ・レシオに応じて上記の範囲内で適用されるスプレッドが加算されます。

２．当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５経理の状況

１財務諸表等 (1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係） ※４財務制限条項」、及び「第５経理の状況１財務諸表等 (2）国際会計基準による財務諸表注記事項 17．借入金」に記載しております。

種類

名称

15,196（注）１、８	13,837（注）１、８
－	－
普通株式	同左
15,196（注）１、８	276,740（注）１、７、８
8,885（注）３	445（注）３、７
自 2015年３月１日至 2023年２月28日	同左
発行価格 8,885 資本組入額 4,443	発行価格 445（注）７資本組入額 223（注）７
（注）４、８	同左
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。	同左
－	－
（注）５	同左

2016年５月31日	25％
2017年５月31日	25％
2018年５月31日	25％
2019年５月31日	25％

15,196（注）１	同左
－	－
普通株式	同左
15,196（注）１	303,920（注）１、７
8,885（注）３	445（注）３、７
自 2017年３月１日至 2023年２月28日	同左
発行価格 8,885 資本組入額 4,443	発行価格 445（注）７資本組入額 223（注）７
（注）４、８	同左
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。	同左
－	－
（注）５	同左

2016年５月31日	25％
2017年５月31日	25％
2018年５月31日	25％
2019年５月31日	25％

			1985年４月	㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行カーライル・ジャパン・エルエルシー入社カリヨン証券会社東京支店プライベート・エクイティ・アドバイザリー（現ＣＬＳＡキャピタルパートナーズジャパン㈱）入社（現任）当社取締役就任（現任）
			2001年１月
－	▇▇ ▇	▇▇▇1年９月10日生	2006年４月		（注）５	－
			2014年６月
－	▇▇ ▇▇	▇▇▇4年７月５日生	2013年12月同年同月 2016年３月	弁護士登録中央総合法律事務所入所（現任）当社取締役就任（現任）	（注）５	－
			1981年９月 1982年７月	▇▇證券㈱入社 ▇▇證券㈱スイス現地法人（Nomura Bank (Switzerland) Ltd.）出向 ▇▇證券㈱ベルギー現地法人（Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.）ＣＥＯ就任 ▇▇證券㈱フランス現地法人（Banque Nomura France S.A.）ＣＥＯ就任 ▇▇▇▇▇▇▇▇ジメント㈱出向当社監査役就任（現任）
			1990年11月
－	▇▇ ▇▇	▇▇▇0年４月22日生			（注）６	－
			1995年５月
			2003年５月
			2015年５月
－	▇▇ ▇▇	▇▇▇6年１月８日生	2008年４月同年10月 2015年４月同年同月 2016年３月	㈱京都銀行入行 ▇▇▇▇▇▇税務会計事務所入所税理士登録 ▇▇▇▇▇▇士事務所設立同所代表（現任）当社監査役就任（現任）	（注）６	－
－	▇▇ ▇▇▇	▇▇▇0年11月18日生	2005年12月 2007年７月 2010年７月 2014年９月 2016年３月	中央▇▇監査法人（みすず監査法人）入所新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所公認会計士登録 ▇▇公認会計士事務所設立（現▇▇公認会計士・税理士事務所）同所代表（現任）当社監査役就任（現任）	（注）６	－
計						260,000

Document Metadata

Document Metadata

Table of Contents

－	－	－
－	－	－
－	－	－
－	－	－
普通株式 15,419,900	154,199	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式 100	－	－
15,420,000	－	－
－	154,199	－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式その他（－）	－	－	－	－
	Ａ種優先株式 200,000	－	－	－
	－	－	－	－
	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	－	－

－	▇▇	▇▇	▇▇▇1年８月22日生	1996年４月 2000年10月 2006年６月 2011年５月 2012年３月 2014年６月	三菱商事㈱入社マッキンゼー・アンド・カンパニー入社同社ＢＴＯ日本共同代表就任旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同社代表取締役社長就任当社代表取締役社長就任（現任）	（注）５	260,000
コンサルティン				1989年４月 2002年10月 2006年９月同年12月 2008年９月同年11月 2015年５月	㈱▇▇総合研究所入社㈱エックスエヌ入社㈱ユニバーサルシステムエンジニアリング（現インフォメーションサービスフォース㈱）入社同社代表取締役就任旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同社執行役員当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長就任（現任）
グ＆ＩＴ事業本	▇▇	▇▇	▇▇▇6年４月４日生			（注）５	－
部長
ナレッジ・プロ				1989年４月 2001年６月 2007年９月 2010年12月 2012年８月 2015年５月	㈱▇▇総合研究所入社ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱入社マッキンゼー・アンド・カンパニー入社㈱ＩＣＭＧ入社旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同社執行役員就任当社取締役ナレッジ・プロジェクト推進室長就任（現任）
ジェクト推進室	▇▇	▇▇	▇▇▇4年８月５日生			（注）５	－
長
営業本部長	▇▇	▇▇▇	▇▇▇7年10月１日生	2001年４月 2007年９月 2015年４月同年５月同年６月	㈱セントラルオフィス入社旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社当社執行役員当社取締役当社取締役営業本部長就任（現任）	（注）５	－
管理本部長	▇▇	▇▇	▇▇▇2年７月７日生	2006年４月 2007年１月 2015年４月同年５月	セレブリックス・ホールディングス㈱入社旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社当社執行役員当社取締役管理本部長就任（現任）	（注）５	－

指定有限責任社員	業務執行社員	▇▇	▇▇
指定有限責任社員	業務執行社員	▇▇	▇▇
指定有限責任社員	業務執行社員	▇▇	▇▇
指定有限責任社員	業務執行社員	▇▇	▇▇

245,028	245,028	－	－	－	5
4,500	4,500	－	－	－	1
－	－	－	－	－	4
－	－	－	－	－	2

現金及び預金	※１ 1,620,655	2,209,089
売掛金	※１ 1,601,090	2,149,987
仕掛品	79,789	15,660
繰延税金資産	221,219	303,051
その他	84,800	73,334
貸倒引当金	△13,107	△2,128
流動資産合計	3,594,446	4,748,993

建物（純額）	204,048	200,563
工具、器具及び備品（純額）	9,608	40,830
有形固定資産合計	※２ 213,656	※２ 241,393
無形固定資産のれん	18,159,820	17,216,453
顧客関連資産	1,139,286	957,000
その他	9,247	13,475
無形固定資産合計	19,308,353	18,186,928
投資その他の資産敷金	318,438	319,412
その他	263	263
投資その他の資産合計	318,701	319,675
固定資産合計	19,840,710	18,747,996
繰延資産株式交付費	23,231	12,906
繰延資産合計	23,231	12,906
資産合計	23,458,387	23,509,895

流動負債 1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,050,000	※４ 1,050,000
未払金	127,266	131,030
未払費用	851,038	695,612
未払法人税等	161,952	1,084,040
未払消費税等	204,094	397,004
預り金	93,977	60,076
賞与引当金	381,204	431,768
その他	14,306	316
流動負債合計	2,883,837	3,849,846
固定負債長期借入金	※１,※４ 11,232,021	※４ 9,925,000
繰延税金負債	421,836	307,973
資産除去債務	54,723	55,242
その他	26,165	－
固定負債合計	11,734,745	10,288,215
負債合計	14,618,582	14,138,061
純資産の部株主資本資本金	100,000	100,000
資本剰余金その他資本剰余金	8,146,163	7,866,163
資本剰余金合計	8,146,163	7,866,163
利益剰余金利益準備金	－	25,000
その他利益剰余金繰越利益剰余金	593,642	1,372,245
利益剰余金合計	593,642	1,397,245
株主資本合計	8,839,805	9,363,408
新株予約権	－	8,426
純資産合計	8,839,805	9,371,834
負債純資産合計	23,458,387	23,509,895

流動資産現金及び預金	2,306,064
売掛金	2,008,426
仕掛品	28,062
繰延税金資産	195,097
その他	82,053
貸倒引当金	△1,935
流動資産合計	4,617,767
固定資産有形固定資産	251,388
無形固定資産のれん	16,980,611
顧客関連資産	911,429
その他	14,963
無形固定資産合計	17,907,003
投資その他の資産	319,678
固定資産合計	18,478,069
繰延資産	10,325
資産合計	23,106,161

流動負債 1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050,000
未払金	169,589
未払費用	1,392,467
未払法人税等	233,193
賞与引当金	113,574
その他	422,315
流動負債合計	3,381,138
固定負債長期借入金	※２ 9,662,500
繰延税金負債	277,059
資産除去債務	55,376
固定負債合計	9,994,935
負債合計	13,376,073
純資産の部株主資本資本金	100,000
資本剰余金	7,866,163
利益剰余金	1,755,499
株主資本合計	9,721,662
新株予約権	8,426
純資産合計	9,730,088
負債純資産合計	23,106,161

		前事業年度		当事業年度
	(自	2014年４月18日	(自	2015年３月１日
	至	2015年２月28日)	至	2016年２月29日)
売上高		5,564,931		15,833,677
売上原価		3,389,340		9,349,390
売上総利益		2,175,591		6,484,287
販売費及び一般管理費		※１ 1,267,034		※１ 3,800,351
営業利益		908,557		2,683,936
営業外収益受取利息		56		47
貸倒引当金戻入額		－		1,378
為替差益		1,880		－
その他		104		1,439
営業外収益合計		2,040		2,864
営業外費用支払利息		365,777		265,837
支払手数料		487,128		202,862
その他		13,443		13,955
営業外費用合計		866,348		482,654
経常利益		44,249		2,204,146
特別利益抱合せ株式消滅差益		129,887		－
特別利益合計		129,887		－
税引前当期純利益		174,136		2,204,146
法人税、住民税及び事業税		177,689		1,293,070
法人税等調整額		6,642		△195,695
法人税等合計		184,331		1,097,375
当期純利益又は当期純損失（△）		△10,195		1,106,771

前事業年度（自 2014年４月18日至 2015年２月28日）			当事業年度（自 2015年３月１日至 2016年２月29日）
注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
※１	3,204,587	92.8	8,654,326	93.2
	248,206	7.2	630,935	6.8
	3,452,793	100.0	9,285,261	100.0
	－		79,789
	16,336		－
	3,469,129		9,365,050
	79,789		15,660
	3,389,340		9,349,390

	至	2016年５月31日)
売上高		4,328,022
売上原価		2,489,207
売上総利益		1,838,815
販売費及び一般管理費		1,165,585
営業利益		673,230
営業外収益受取利息		1
貸倒引当金戻入額		194
為替差益		8
その他		1
営業外収益合計		204
営業外費用支払利息		33,112
その他		3,085
営業外費用合計		36,197
経常利益		637,237
税引前四半期純利益		637,237
法人税、住民税及び事業税		201,943
法人税等調整額		77,040
法人税等合計		278,983
四半期純利益		358,254

	資本金	資本準備金	株主資本資本剰余金その他資本資本剰余金剰余金合計		利益剰その他利益剰余金繰越利益剰余金	余金利益剰余金合計	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額
新株の発行	3,425,000	3,425,000		3,425,000			6,850,000	6,850,000
優先株式の発行	1,000,000	1,000,000		1,000,000			2,000,000	2,000,000
減資	△4,325,000	△4,425,000	8,750,000	4,325,000			－	－
欠損填補			△603,837	△603,837	603,837	603,837	－	－
当期純損失（△）					△10,195	△10,195	△10,195	△10,195
当期変動額合計	100,000	－	8,146,163	8,146,163	593,642	593,642	8,839,805	8,839,805
当期末残高	100,000	－	8,146,163	8,146,163	593,642	593,642	8,839,805	8,839,805

当期首残高当期変動額優先株式の取得優先株式の消却利益準備金の積立剰余金の配当当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高	新株予約権	純資産合計
	－	8,839,805

		△280,000
		－
		－
		△303,168
		1,106,771
	8,426	8,426
	8,426	532,029
	8,426	9,371,834

	前事業年度	当事業年度
	（2015年２月28日）	（2016年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金長期借入金	1,050,000千円 8,675,000		－千円－
計	9,725,000		－

2015年２月期	4.40
2015年８月期	4.00
2016年２月期	3.60
2016年８月期	3.40
2017年２月期	3.00
2017年８月期	2.80
2018年２月期	2.50
2018年８月期	2.20
2019年２月期以降	2.00

2015年２月期	5.70
2015年８月期	5.20
2016年２月期	4.80
2016年８月期	4.60
2017年２月期	4.20
2017年８月期	4.00
2018年２月期	3.80
2018年８月期	3.40
2019年２月期以降	3.30

		前事業年度		当事業年度
	（自	2014年４月18日	（自	2015年３月１日
	至	2015年２月28日）	至	2016年２月29日）
給与		229,681千円		857,274千円
賞与引当金繰入額		16,511		24,476
採用費		163,099		621,121
減価償却費及びその他の償却費貸倒引当金繰入額のれん償却額		77,047 △2,412 393,070		186,311 △9,601 943,367


685,000	86,000	－	771,000
200,000	－	200,000	－
885,000	86,000	200,000	771,000

－	－	－	－
－	200,000	200,000	－
－	200,000	200,000	－

流動資産固定資産	3,343,400千円 727,270
資産合計	4,070,670
流動負債	2,156,926
固定負債	54,507
負債合計	2,211,433

1,620,655	1,620,655	－
1,601,090	1,601,090	－
318,438	293,010	△25,428
3,540,183	3,514,755	△25,428
127,266	127,266	－
851,038	851,038	－
161,952	161,952	－
204,094	204,094	－
12,282,021	12,891,329	609,308
13,626,371	14,235,679	609,308

1,050,000	1,050,000	1,050,000	1,050,000	8,082,021	－
1,050,000	1,050,000	1,050,000	1,050,000	8,082,021	－

前事業年度末	－
付与	13,504
失効	－
権利確定	－
未確定残	13,504
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

行使時平均株価（円）	－
付与日における▇▇な評価単価（円）	－