・a6760-15@pref.saitama.lg.jp に送信してください。

「令和６年度県立高校海外派遣プログラム業務委託」

企画提案競技公募要領

令和６年５月

埼玉県教育局県立学校部

高校教育指導課

事業名：令和６ 年度「県立高校海外派遣プログラム業務委託」

１ 企画提案競技の公募に関する事項

⑴ 業務概要

埼玉県（以下「県」という。）では、令和６年度「県立高校グローバル教育総合推進事業」に係る県立高校海外派遣プログラム業務委託を行うこととし、その契約候補者を企画提案競技により選定します。

主な業務の内容

※▇▇▇▇▇▇は「１１ スケジュール（予定）」及び「仕様書」を参照してください。

⑵ 契約金額の上限（※消費税及び地方消費税を含む）

派遣業務における契約金額の上限額は、１７，７６６，３１０円（税込）とします。

（うち参加生徒自己負担額 ４，０００，０００円 （１人あたり 100,000 円×40 名））

※費用見積額が上限額を超えた場合は、審査の対象としません。

※公募で契約候補者として選定された場合でも、費用見積額が契約金額とはなりませんので御注意ください。

※契約候補者選定後、派遣プログラム業務詳細仕様書を提示し、双方協議の上、費用見積額を基本に契約金額を決定します。

⑶ 業務履行期間

契約締結日から令和７年３月１４日まで

２ 企画提案競技参加資格

次のいずれにも該当することが必要です。

⑴ 法人格を有すること。

⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑶ 物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和２年埼玉県告示第８７０号）に基づき、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」の業種でＡ等級に格付けされた者。

⑷ 県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。

⑸ 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑹ 会社更生法に基づく更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑺ 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していないこと。

⑻ 県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

⑼ 過去３年間に、シンガポール国立大学等における講義への参加、研究室訪問、学生との交流・意見交換及び模擬国連を含む高校生の２０人以上の派遣業務を、国、地方公共団体、学校法人若しくは高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）から請け負い、又は当該業務を自ら主催し、すべて誠実に履行した実績のある者であること。

※埼玉県物品等競争入札参加資格登録申請については、埼玉県総務部入札審査課審査担当（物品）までお問合せください。

入札審査課審査担当（物品） 電話：０４８－８３０－５７７５

３ 応募の手続き

本事業の提案に参加を希望する者の受付は、以下により実施します。「２企画提案競技参加資格」を確認の上、「３⑶提案書の提出④⑥」にある必要な書類等を提案書受付締切日時までに提出してください。

⑴ 公募要領の配布及び応募書類の受付

①配布期間 令和６年５月１４日(火)から令和６年５月２３日(木)午後３時まで

②配布方法 ・埼玉県ホームページのうち、「令和６年度県立高校海外派遣プログラム業務委託」企画提案競技公募のページからダウンロードしてください。

・郵送による配布は行いません。

⑵ 質問の受付

①受付期間 令和６年５月１５日（水）から令和６年５月１６日（木）正午まで

②質問方法 【様式第６号】別紙「質問票」を用いたメールによる質問のみ受け付けます。これ以外の方法による質問は受け付けません。

・▇▇▇▇▇-▇▇@▇▇▇▇.▇▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇ に送信してください。

・「件名」は「【質問：令和６年度県立高校海外派遣プログラム業務委託】」と明記してください。

・メール送信後、必ず電話（▇▇▇-▇▇▇-▇▇▇▇）にて着信の確認をお願いします。

・提案書の提出後に、提案書招請説明書の内容に関する疑義等を根拠として異議を申し立てることはできません。

③質問回答 令和６年５月２０日（月）に埼玉県ホームページのうち、「令和６年度県立高校海外派遣プログラム業務委託」企画提案競技公募のページに掲載します。

⑶ 企画提案書の提出

① 企画提案書受付締切

令和６年５月２３日（木）午後３時

② 提出先

埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課 教育課程担当

▇▇▇▇-▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇－▇▇－▇ ▇▇▇▇▇▇電 話 ０４８（８３０）６７７２（直通）

③ 提出方法

書類は必ず提出場所に持参もしくは郵送してください。

また、電子メールにより、データでも一式を提出すること。

E-mail ▇▇▇▇▇-▇▇@▇▇▇▇.▇▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇

※郵送による提出の場合は送達記録の残る方法で送付すること。封筒に「令和６年度県立高校海外派遣プログラム業務委託書在中」と朱書きすること。なお、郵送中の事故については、埼玉県は一切の責任を負わない。

④ 書類の提出部数

ア 参加申請書 １部【様式第１号】

イ 企画提案書 ７部【様式第２号：▇▇１部、副本６部（副本は写しで可）】

※様式第２号を表紙として、ファイル等に綴ることは可能です。ウ 類似業務実績調書 １部【様式第３号】

※契約書の写しなどを提出してください。

※過去３年間に、国、地方公共団体から受注した実績に関する契約書の写しについて、全ページの提出を求めませんが、類似業務実績調書（様式第３号）に記入した内容がわかるページ（代表者印が載っているページを含む）は提出してください。

エ 費用見積書 １部【提案書とは別葉とすること】【様式第４号】

（ア） ⑵ 契約金額の上限（消費税及び地方消費税を含んだ額）の範囲内で作成し、その合算額（委託料の総額）を明記すること。

（イ）経費の内訳表も併せて作成すること。なお、経費内訳表の作成に当たり、企画、調

整等の経費区分が分かるものとし、その性質上「一式」以外で計上できないものを除き、全ての単価を計上すること。

（ウ）宛名は、「埼玉県知事 ▇▇▇▇」とすること。会社印、代表者印は不要。

オ 別添書類 １部【提案書とは別葉とすること】

※提出書類は、Ａ４縦型・横書き・左とじで作成すること。

⑤ 別添書類

ア 登記事項証明書（商業登記簿謄本）【１部（写しで可）】

・提出の日において発行日から３か月以内のもの

・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書

イ 納税証明書（未納がないことの証明）【１部（写しで可）】

・埼玉県の県税事務所等が発行する県税等（全税目）の納税証明書

・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書ウ 誓約書【様式第５号：１部】

⑥ 注意事項

・提出後の提案書及び見積書は、提案者による訂正、引換え、変更又は取消し等はできません。

・本県の求めにより、提案書に補正を行う場合は、当該補正部分に二重線による取消しを行ってください。

・提出された提案書及び見積書は返却しません。

⑷ 提出書類の返却

提出書類は理由の如何を問わず返却しませんので、御承知おきください。

なお、応募書類は本件企画提案競技にかかる事業者選定審査目的にのみ使用し、他の目的には使用しません。

⑸ 提出書類の不備

提出書類に不備があった場合には、審査の対象とならない場合があります。

⑹ 応募の辞退について【様式第７号】を使用

応募書類等を提出した後に応募を辞退する場合は持参、郵送またはメールにより提出してください。※郵送をした場合は、必ず電話で受領の確認をお願いします。

⑺ その他

・応募は一者につき１提案とします。

・表紙に「件名」、「社名」、「所在地」、「代表者名」、「担当者名」及び「連絡先」を記載してください。

・記載の文字数は自由ですが、要点を簡潔に、かつ具体的に記載してください。

・ページ数、文字サイズ、色、印刷方法（片面・両面）等について、指定や制限は特にありません。

※提出された提案書等については、県教育局内でコピーし、配付することがあります。ただし、事業者選定審査の目的のみに使用し、他の目的には使用しません。

４ 審査の方法

本業務における契約先候補者については、「２ 企画提案競技参加資格」の要件を満たしている者を対象に、以下のとおり審査をします。

⑴ 選定方法

契約候補者の選定は、行政関係者及び外部有識者等で組織する選定委員会において、審査基準に基づいて行う。

審査は非公開で行い、審査経過に関する問合せには応じない。また、企画提案応募者の利害関係者は審査委員から排除する。

企画提案書に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容を公表しない。

⑵ 審査の手順

① 書類審査

応募書類を基に、「２ 企画提案競技参加資格」の資格審査行い、審査の対象とする者を選定する。

⑶ 審査の項目

①受託業務に対する考え方

②行程

③現地研修

④業務遂行能力

⑤危機管理体制

⑥経費

⑷ 審査書類の作成について

ア 提案書作成の際は、「企画提案に係る審査基準 評価の具体的ポイント」を網羅すること。イ 上記項目のうち、以下の点について特に重要視する。

②行程

無理のない行程、行程全体のバランス

③現地研修

研修内容の具体性、期待できる教育的効果、現地支店（拠点）やガイドの体制

④業務遂行能力

業務の実施体制（国内及び現地）、過去の同規模業務の取組実績

⑥経費

企画内容に対する経費の妥当性

５ 審査結果の連絡

審査の結果は、応募者全員に対して、後日電子メールで通知する。なお、審査及び審査結果についての問い合わせには応じない。

６ 審査対象からの除外

次の要件のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外します。ア 他の応募提案者と応募提案の内容について相談を行うこと。

イ 契約候補者の選定前に、他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。ウ 契約候補者の選定を行う選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。エ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。

オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。

７ 契約の締結

選定された契約候補者は、提出書類に基づき、令和６年度「県立高校海外派遣プログラム」に係る派遣業務仕様書を県と協議するものとし、県と契約候補者との間で具体的事業内容及び契約金額について合意に達した場合に限り、派遣契約を締結することとします。

なお、契約候補者と協議が整わない場合や、契約締結までの間に契約候補者に事故等が発生した場合は、審査順位が２番目の者と改めて協議を行います。

また、協議の上、企画提案書の一部を変更する場合があります。

８ 契約保証金

⑴ 上記７により県と合意に達した受託予定者は、埼玉県財務規則第８１条第１項の規定により契約締結の日までに契約保証金を納めなければなりません。

⑵ 上記に関わらず、埼玉県財務規則第８１条第２項の規定に該当するときは契約保証金の全部又は一部を免除します。

９ その他

⑴ この提案に要する費用については、提案した者の負担とします。また「７ 契約の締結」において締結に至らなかった場合も同様とします。

⑵ 提案内容は非公開とします。

⑶ 上記６により県が損害を被った場合は、賠償を請求することがあります。

⑷ この要領に定めのない事項については、県教育委員会と協議の上、決定するものとします。

１１ スケジュール（予定）

１２ 担当

埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課 教育課程担当

所在地 ▇▇▇▇ - ▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇－▇▇－▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇電 話 ０４８（８３０）６７７２

ＦＡＸ ０４８（８３０）４９５９

E-mail ▇▇▇▇▇-▇▇@▇▇▇▇.▇▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇