前 文 样本条款

前 文. 東京都（以下「都」という。）は、現在の東京都立八王子高陵高等学校の敷地（以下「本件土地」という。）を利用し、同校建物を改修して文化・学習施設、スポーツ施設、野外活動施設、宿泊施設等により構成される施設（以下「本件施設」という。）である「多摩地域ユース・プラザ（仮称）」を整備し、同施設の運営、維持管理を行うことを計画している。かかる多摩地域ユース・プラザ（仮称）整備等事業（以下「本件事業」という。）は、青少年の自立と社会性の発達を支援し、青少年が多くの人々と直接的な交流ができる機会と場を提供すること及び生涯学習の振興のため、広く都民に文化・学習活動、スポーツ活動や野外活動の機会と場を提供することを目的とする。 都は、本件事業の実施に当たり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）の趣旨にのっとり、民間企業の経営能力、施設運営能力及び施設維持管理能力を最大限に利用するために、本件施設の設計、改修、運営及び維持管理並びに以上に係る資金調達を含む本件事業を民間事業者に対して一体の事業として発注することとした。 都は、多摩地域ユース・プラザ（仮称）整備等事業入札説明書（以下「入札説明書」という。）に従い、総合評価一般競争入札を実施し、最も優れた提案を行った民間事業者グループを落札者として決定し、当該民間事業者グループは、入札説明書に従い、本件事業を実施するために［ ］（以下「事業者」という。）を設立した。 都及び事業者は、本件事業の実施に関して、次のとおり合意する。

前 文. 豊川流域下水道は、昭和 55 年に供用した流域下水道であり、施設の老朽化が進んでいる。また、社会・経済情勢の大きな変化に伴い、より効果的かつ効率的な事業運営が求められている。 愛知県（以下「県」という。）では、特に、下水処理に伴って発生する下水汚泥の取扱いについて、環境保全に及ぼす影響を考慮した再生利用を進めていくことが、重要な課題の一つとなっている。 従来からも、豊川浄化センターでは、発生する下水汚泥を焼却処分し、焼却灰をセメント原料や農業資材に有効利用していたが、汚泥の持つエネルギーの有効利用は図られていなかった。 下水汚泥の大部分を占める有機分は、焼却により CO2 などの気体として大気中に放出していたが、焼却前に下水汚泥を発酵させてバイオガスを生成することにより、エネルギー資源として再生利用することが可能であり、豊川浄化センター施設全体の省エネルギー化又は省コスト化につなげることが期待できる。 このため、豊川浄化センターにおいて休止中の消化槽を再稼動し、良好な水処理を維持しつつ、下水汚泥の安定的な処理を行う一方で、生成されるバイオガスを利活用することによって、汚泥処理費の低減や温室効果ガス排出量の削減を目指すものとした。 なお、事業効果をさらに高めるため、民間のノウハウや創意工夫を活用することによっ て汚泥処理コストを最小限に抑え、県民等が享受できるサービス価値を最大化するため、 公共と民間が連携して課題解決に努める手法として、事業方式に、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法である「 Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」の手法を導入することとし、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１ ７号。以下「PFI 法」という。）に基づき、豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営 事業（上述の下水汚泥を安定的に処理するため、豊川浄化センター内の既存の汚泥処理施 設（濃縮施設、消化施設及び脱水施設等）を更新・修繕し、その後、施設等の運営・維持 管理を行う方式（REHABILITATE OPERATE（RO）方式）により実施する事業（以下「汚泥処 理事業」という。）と下水汚泥から生成されたバイオガスを利活用するために必要となる 施設（バイオガス利活用施設）を設計・建設した後、県に施設の所有権を移転し、その後、運営・維持管理を行う方式（BUILD TRANSFER OPERATE（BTO）方式）により実施する事業 （以下「バイオガス利活用事業」という。）の二つの事業を総称し、以下「本事業」という。）を PFI 法が定める「特定事業」として選定した。

前 文. 弘前市(以下｢市｣という。)は，（仮称）弘前市芸術文化施設及び土淵川吉野町緑地の整備，運営，維持管理に係る事業を実施するにあたり，｢民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律｣(平成 11 年法律第 117 号。以下｢PFI 法｣という。)の定めるところに従って，民間の資金，経営能力及び技術的能力の活用を図るため，かかる事業を弘前市吉野町緑地周辺整備等 PFI 事業として｢特定事業｣に選定し，これを民間事業者に対して一体の事業として発注することとした。

前 文. １ 事業名 福岡市美術館リニューアル事業 ２ 事業場所 福岡市中央区大濠公園１番６号 福岡市美術館 ３ 事業期間 福岡市議会において本契約締結に係る議案について承認がなされた日から平成 46 年 3 月 31 日まで ４ 契約金額 ￥［ ］ （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥［ ］）

前 文. 岡崎市（以下「市」という。）は、民間の技術的能力等を最大限に活用するPFI手法を活用し、普通教室及び特別教室等に空調設備を新たに設置することにより、児童、生徒及び教職員に望ま しい学習・生活環境及び就労環境の提供することを目的として、岡崎市立小中学校空調設備整備 事業（以下「本事業」という。)を実施することとした。

前 文. １ クラブが加入船舶の船主に対して提供する標準てん補は第２条に定める。 ２ 第２条に列挙された危険は常に第５条並びに本約款の残余の条項に定められた条件、免責、制限およびその他の規定に従う。 ３ 本約款に定められたてん補は船主と管理者が書面により合意した特別約款により免責、制限、修正又はその他の変更をすることができる。

前 文. 発注者は、湖周地区ごみ処理施設整備事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」（以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に鑑み、ＰＦＩ事業等として実施するため、平成 ２５年２月１日に「湖周地区ごみ処理施設整備事業 実施方針」を公表した。 発注者は、上記実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業等として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第６条に規定される特定事業に準じる事業として選定したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、平成２５年４月３０日に「湖周地区ごみ処理施設整備事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係るその他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した。 発注者は、入札説明書等に従い、構成企業から提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下「事業者提案」という。）に基づき、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを落札者として決定した。構成企業は、発注者との間で、本事業に関し、平成２５年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。 構成企業は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。 発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第 ７条第２項に定義する。）を締結するにあたり、本事業の全般に亘る事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。基本契約は、基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿、＿＿＿＿及び＿＿＿＿との間の建設請負契約（第

前 文. 甲は、三重県松阪市川井町690に所在するクラギ文化ホールを大規模改修することにした。 甲は、本件事業に関し、民間事業者の有するノウハウを活用し、より効率的で良質な施設の改善を実現するとともに、財政負担の軽減を図る観点から、大規模改修に係る業務を一体の事業として民間の事業者に発注することとした。 甲は、総合評価落札方式による条件付一般競争入札により事業者の募集を実施し、［ ］グループを落札者（以下「本件落札者」という。）として決定した。 甲と本件落札者である［ ］グループの構成員は、かかる経緯のもと、次のとおり本件事業に関する基本的な事項について、この基本契約を締結し、入札説明書等及び提案書類の内容に基づき遺漏なく、本件事業の適正かつ確実な実施を図るために相互に協力するとともに本件事業の円滑な遂行に努めるものとする。

前 文. 市は、千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業（以下「本事業」という。）について、