根拠法令 样本条款

根拠法令. 地方自治法施行令第１６７条の２ 第１項第２号 ５ 担当部署 こども青少年局子育て支援部管理課 （電話０６－６２０８－８１１２）

根拠法令. 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

根拠法令. 地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号 ５ 担当部署 こども青少年局保育施策部保育所運営課 （電話番号０６‐６２０８‐８１３８）

根拠法令. 随意契約理由 （随意契約理由番号） ＷＴＯ

根拠法令. 地方自治法施行令第１６７条の２ 第１項第２号 ５ 担当部署

根拠法令. 地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号 ５ 担当部署 大阪市病院局企画部企画課 （電話 ▇▇-▇▇▇▇-▇▇▇▇） １ 案件名称 病院情報システム変更業務(平成 26 年度 4 月診療報酬改定等(バッチ系)対応）

根拠法令. 地方自治法施行令第 167 条の２ 第１項第２号 ５ 担当部署 こども青少年局子育て支援部こども家庭課医療助成グループ （電話番号 06-6208-7971） 195

根拠法令. 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 ５ 担当部署 環境局 事業部 事業管理課 （電話番号 ０６－６６３０－３２４４）

根拠法令. 地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号 ５ 担当部署 こども青少年局子育て支援部こども家庭課（電話番号 06-6208-8032） 115 １ 案件名称 ２ 契約の相手方 ３ 随意契約理由 平成 30 年度施設退所児童等社会生活・就労支援事業は、施設を退所し自立生活する予定の児童及び施設を退所した児童について、社会生活で必要な知識の修得や生活技能の指導、必要に応じた助言・指導等を行い、社会生活への適応を容易にするとともに、当該児童の特性を考慮した就業あっせん、個別就業指導及び企業の開拓を行うことにより、児童の社会的自立を促進するものである。 本事業は、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成 12 年法律第 82 号）第 13 条の２の３（児童虐待を受けた児童等に対する支援）において「国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない」と規定されており、その実施方法については、「社会的養護の課題と将来像への取組」（平成 24 年６月）の中で、政令指定都市が所在する道府県では区域を越えて施設入所等の措置が行われることから円滑な支援を行うために連携して行うこととされている。そのために、当事業を実施する大阪府・堺市・本市の三者で同一法人と契約することが望ましい。 事業実施に当たって次の事項が必要とされる。 １ 児童入所施設、関係機関、職場との連携機能を有すること。 ２ 退所児童や職場との情報交換及び情報発信を行うこと。 ３ 退所児童等に対する理解、専門的な知見、経験を有していること。 ４ 就業あっせんのための有料職業紹介所を有していること。社会福祉法人大阪児童福祉事業協会は、 １ 毎年、雇用主懇談会議を開催し、退所児童を採用した雇用主との繋がりづくりを行う等、関係機関、施設、職場との連携機能を有している。 ２ 施設退所児童等に対して情報紙を送付したり、フリールームを開設し相談できる場所を提供することで情報の交換及び発信を行っている。